イラク派兵も改憲国民投票法も許さない！　　　　　　　　かけはし2003.11.17号

憲法改悪阻止の全国的共同行動へ

11・3憲法集会│「戦争をする国」にしないために

　十一月三日の憲法公布五十七周年、東京・文京区民センターで「11・３憲法集会」が開かれた。小泉首相は二〇〇五年十一月までに改憲案を出すよう自民党に指示し、「海外での武力行使は憲法違反」という歴代政府の統一見解さえ踏みにじって、「戦火の続く戦場としてのイラク」への自衛隊派兵を強行しようとしている。雪崩打つこのような憲法改悪への流れを食い止めるために、十月三十一日、憲法改悪に反対する闘いを進めてきた八つの団体が、来年の五月三日まで一日共闘の枠を超えた共同行動組織を作って全国的運動を進めることを決定し、記者発表を行った（本紙前号既報）。今年の「11・３憲法集会」は、この闘いのスタートを切る出発集会として開かれた。
　主催は、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会や、全労協、日消連などの市民運動団体で結成する実行委員会。
　集会には、会場からあふれる五百十人が参加し、シカゴ大学教員のノーマ・フィールドさんや東京大学教員の小森陽一さんの、憲法九条改憲をめぐる状況についての講演、松山大学教員の大内裕和さんの教育基本法改悪との闘いについての報告を受けた。
　最後に、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんが、今後の運動方針について報告、来年の五月三日まで行われる「憲法改悪に反対し、九条を守り、平和のために生かす全国署名運動」をはじめとする闘いに全力をあげることを確認した。
　集会では最初に、主催者を代表して内田雅敏さんが開会あいさつを行い、門間幸枝とピース・シンガーズがミニミニ・コンサートで平和への思いを歌いあげた。続いて日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）イラク現地調整員の原文治郎さんが、七月十六日から十月十八日まで三カ月間滞在してきた現地の状況について報告、「軍隊で人道支援などそもそも間違っている。自衛隊派兵はイラクの人に歓迎されていない」と述べて、派兵反対を強く訴えた。
　航空安全会議議長の大野則行さんは、この十月三日の閣議決定で自衛隊法百三条に関連して医療・建設・運輸などの労働者への強制的戦争動員＝従事命令が定められたことを糾弾し、次のように述べた。
　「政府が企業に命令を出し、企業が労働者に業務命令を出す。断れば解雇される。ところが安部晋三は『それは会社の労使の問題だから国は関与しない』などと平然と言う。まさに人権蹂躙そのものだ。憲法十一条は基本的人権について、『侵すことのできない永久の権利』としている。十二条は、『国民はその権利を公共の福祉のために利用する責任を負う』としているが、『公共の福祉』とは政権党に奉仕することでも、国連憲章を踏みにじる侵略戦争に奉仕することでもない。私の会社に自衛隊から来たパイロットがいるが、『いい時期に辞められた。残った者はだまされたと言っている』と語っている」。
　ノーマ・フィールドさんが講演し（要旨別掲）、「太平洋を超えて意志を一つにし、平和憲法を守り、世界に広げていこう」と訴えた。ノーマ・フィールドさんはシカゴ大学で日本文学・日本文化を専攻、昭和天皇の死をめぐる状況を通して日本社会の特質を見事に描き出した『天皇の逝く国で』（みすず書房）など多くの著作で知られている。
　「悪魔のささやき」と題する朗読劇が上演された後、小森陽一さんが九条改憲をめぐる緊迫した状況について講演した（要旨別掲）。小森さんは、「いま闘われている総選挙では、九条改悪がねらわれていながら、マスコミもそれを意識的に争点からはずし、隠している。選挙後は、二大政党による改憲競争となるだろう」と述べ、全力を振り絞った闘いがいままさに求められていることを強調した。
　大内裕和さんは、教育基本法改悪との闘いについて報告した。大内さんは教育基本法改悪の本質は単なる復古主義ではなく、グローバル化した経済競争に勝ち抜くための新自由主義的人材育成と、グローバル化した経済秩序を維持するための「軍事的貢献」を果たし得る人材育成にあることを指摘し、日比谷公会堂で開かれる「教育基本法改悪反対！12・23全国集会」への結集を呼びかけた（要旨別掲）。
　高田健さんが行動提起を行った。高田さんは、今月中にも十人程度の先遣隊が送られるというイラク派兵を阻止する闘い、恒久派兵法を作ろうとする動きを許さない闘いと、来年五月三日に向けて九条改憲に反対する全国署名運動を提起し、「戦争をする国にしないために、全世界の平和運動と手をつないで皆の力を合わせよう」と強く訴えた。（Ｉ）

「戦争をする国」にするな！憲法改悪をとめる闘いを！

　今回の総選挙で、マスメディアは「自民か民主か、政権を問う選挙」、二大政党制にして米英のような先進国にする選挙だとキャンペーンして争点隠しを行っている。引退を迫られた中曽根元首相は、自分がライフワークにしてきた憲法と教育基本法の改悪を行えるような国会にするための選挙だから辞めるわけには行かないと言っているが、マスメディアはこの本当の争点を隠している。
　アーミテージ報告は、日本をイギリスと同様に集団的自衛権を発動できる体制にするために、九条改憲が必要だと述べている。「海外の戦場に自衛隊を派遣するのは違憲」という、解釈改憲の最後の首の皮一枚が切れようとしているというのが、総選挙を前にしたいまの状況だ。
　歴史を抹殺したあまりにも幼稚なウソが、カネで買われたマスメディアで反復されてマインドコントロールされ、人々が自分で考える能力を奪われる状況が作られている。自分で考える能力の出発点は歴史認識だ。
　確かに九条は天皇条項を支える構造になっている。アメリカＧＨＱが天皇の権威を利用して占領政策を進めようとし、アメリカ以外の国々を納得させるために天皇自身の名で戦争を放棄させた。問題はそこから始まった。そして天皇は戦犯訴追から免れるために、一九四七年九月のＧＨＱへのメッセージで、沖縄を米軍の基地として長期占領するよう進言し、自ら沖縄を差し出した。
　マッカーサーは、冷戦がヨーロッパにとどまっていた間は沖縄を確保していれば十分と考えていたが、五〇年に朝鮮戦争が始まってこれが崩れた。朝鮮半島に出動して米軍がいなくなった在日米軍基地を守るために、九条に違反して陸軍の復活である警察予備隊が作られ、五一年にサンフランシスコ条約と日米安保条約が締結された。
　安保条約の前文には、アメリカは日本に防衛のための軍事力を持つことを求めると書かれている。アーミテージ報告は、この延長線上にある。そして五二年には保安隊が作られ、五四年に自衛隊と防衛庁が作られた。自衛隊も防衛庁も憲法には根拠はない。あるのは安保条約の前文だけだ。九条押しつけ論や安保ただ乗り論のウソはすぐわかる。
　自民党と民主党の憲法改悪についての態度はほとんど変わらないにもかかわらず、それを押し隠して「二大政党制」がキャンペーンされている。歴代自民党政府も「憲法違反」としてきた自衛隊海外派兵を可能にしたのは、最後の自民党単独政権となった海部内閣の小沢一郎幹事長だった。それ以降、憲法の拡大解釈が徹底的に押し進められ、海外派兵の「実績」が積み重ねられ、いまや「九条があるから非現実的議論が必要になる」という「九条足かせ論、神学論」が展開されている。
　九条が改悪されて、米軍と集団的自衛権を行使する自衛隊が海外に出ていけば、米軍が攻撃する国を一緒に攻撃し、海外で武力行使せざるを得ないことになる。自衛隊は海外で人を殺す組織に変質する。
　北海道は自衛隊が多いが、今年の北海道では家族に自衛隊員のいる高校卒業生で自衛隊に就職したものは誰一人いなかったという。実情を知らない人たち、家族、そこしか行くところがない人たちだけが自衛隊に就職した。戦争に駆り出される若者たちとはどのような人たちなのかを押さえる必要がある。
　自民党も民主党も九条改悪をねらいながら、テレビの討論などではそうした論点は打ち出さない。選挙後は二大政党による改憲競争になるだろう。隠された争点を明らかにし、九条改悪を許すなと訴えよう。（講演要旨。文責編集部）。

　教育改革は、「ゆとり」と「個性化」というスローガンで進められてきた。新学習指導要領の「ゆとり」とは学校五日制と学習内容の三割削減だが、生徒も教師もゆとりはますますなくなった。時間数が削減され、主要科目も週二〜三時間しかなくなってゆっくり教えられなくなり、ついていけない子どもたちが逆に増えてしまった。
　しかも、学習内容の削減にあわせて進学試験内容が簡単になったわけではない。教育費用を負担できる家の子どもだけが、私立の受験校に進学するようになる。公教育のスリム化＝予算カットとあわせて、教育の私事化（プライバタイゼーション）と社会の階層化が進行した。
　「個性化」とは個性を尊重することではない。「個性」と「個性についての教育」が採点と評価の対象になる。どの学校も目標に画一的に「個性化」を掲げ、生徒各人の「個性」が採点され、学校の「個性化教育」が教育委員会から評価されるようになっている。リストラの進行で教育現場はますます多忙になり、個々の子どもたちの「個性」に向き合うことができなくなった。「心の教育」の名のもとで、教育の非人間化が進んでいる。

　現在の教育基本法は個人にポイントが置かれているが、改定案のポイントは国家に置かれている。グローバル化（大競争）時代の国家戦略としての教育ということだ。すなわち、グローバル化した経済競争に勝ち抜くための人材育成という新自由主義と、グローバル化した市場秩序を維持するための軍事的貢献ができる人材育成という国家主義だ。そのために「たくましい日本人」「郷土や国を愛する心」「伝統・文化の尊重」が強調されている。それは単なる復古主義ではなく、二十一世紀の大競争時代に対応する理念として登場していることに注意しなければならない。
　〇三年三月二十日に出された中教審答申のポイントは、愛国心と教育振興基本計画の導入にある。それは教育基本法を理念法から行政施策法に転換するということであり、教育基本法の性格を根本的に変えようとするものだ。「不当な支配」を禁じた教育基本法第十条の理念を否定し、文科省による教育内容への介入が決定的に強化される。
　教育課程審議会の会長を務めた三浦朱門が「できんものはできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺をあげることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。……限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」と述べているように、「個性化」とは、国から要請される「個性の自己実現」にすぎない。
　学校選択制、中高一貫校導入、義務教育国庫負担の見直し、国立大学法人化が進められ、平等主義が否定されて教育への市場原理導入が押し進められ、児童・生徒は勝ち組エリートと負け組ノンエリートに分化させられている。

　新自由主義改革で社会的格差が拡大すれば、痛みが出て社会の分裂が進んでいく。それを防ぐ新たな統合理念として、「日本人」「郷土や国を愛する心」が出されている。勝ち組エリートは国際競争力を担う人材であり、戦争への命令を出す立場の人材になる。負け組ノンエリートは、自らの立場を受け入れ、国家への奉仕を行う人材であり、命令を喜んで受けて積極的に戦争に参加する人材となる。
　そのために「心」への介入が行われている。福岡県の「愛国心」を三段階で評価する通信簿は各地に広がっている。河合隼雄を中心とした京都市の道徳教育審議会は、街をあげてのカルト教育のようになっている。教科書でもないのに事実上の「国定教科書」として教師に使用が強制されている『心のノート』は、いまの社会を良きものと受け取り、感謝せよというメッセージを、繰り返し子どもに押しつけようとするものだ。
　教育基本法改悪は憲法改悪と一体のものだ。教育基本法は日本国憲法と強固な結びつきを持っている。教育基本法は前文で「われらはさきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と述べ、第一条の「教育の目的」は「平和的な国家および社会の形成者」の育成を掲げている。
　経済同友会は憲法改定を求める意見書を提出した。二〇〇五年通常国会には自衛隊海外派兵恒久法が提出されようとしている。小泉首相は二〇〇五年十一月の自民党結成五十周年に党としての改憲案を提出するよう指示した。
　小林よしのりファンの学生と討論したが、「それじゃ君はイラクに行きたいか」とたずねると「行きたくない」と答えていた。すでに有事法制は国会を通過したが、戦争を担う「国民」の育成のためには、戦後培われてきた根強い平和意識を払拭し、軍事行動を積極的に肯定する国民意識を育成しなければならない。そのためにこそ教育基本法の改悪がめざされている。十二月二十三日に日比谷公会堂で開かれる「教育基本法改悪反対！12・23全国集会」に参加してほしい。
（報告要旨。文責編集部）

　「家族と長い間いっしょにいられなかったが、こうして合意ができたのも支援があったからこそだと思う。韓国に帰っても支援のことは忘れない。みなさんに出会ったことが本当にすばらしいことでした」。
　「私たちはここで勝利したと思います。支援のおかげで、私たちの闘いはさびしくはなかった。私たちだけの力では勝利することはできなかったと思う。韓国に帰ってもこの思いは決して忘れません」。
　「応援する会」は、協定書の調印後も会社側がどの程度これを順守するのか分からない状況があるので、完全に協定内容が実施されるまで「会」を維持することを確認した。
　労働者の生きる権利を踏みにじり、一方的に企業の廃業などを行う「渡り鳥」企業の横暴に抵抗して闘った韓国シチズン労組と、日韓労働者民衆連帯の成果の上に、新自由主義・グローバリズムと闘う国際的な連帯運動のうねりをさらに大きく作りだしてゆくことが問われている。　　　（Ｒ）

　石原慎太郎・東京都知事は十月二十八日「（日本の韓国併合は）武力で侵犯したんじゃない」「どちらかといえば彼らの先祖の責任」「植民地主義といっても、もっとも進んでいて、人間的だった」と強弁しました。
　これは、明らかに歴史を偽造する暴言であり、デマゴギーです。
　一八七五年、日本は軍艦をもって朝鮮に押し入り、翌年、不平等条約を強要しました。これを皮切りに日本は、自主的な近代国家の建設途上にあった朝鮮に対し、軍事力を片手に影響力を行使し、最終的に国権を剥奪しました。仮に一九一〇年「韓国併合」が外交的な形式を装ってなされたものであったとしても、その裏では無数の殺戮がありました。日本軍の記録によっても、一九〇七年からの三年間だけで「暴徒」の名において殺された民衆は一万七千人を超えており、当時の忠清北道警務部長は「実に一国の大乱であった」と記しています。「併合」後も、三・一運動の平和示威を武力で弾圧して七千人以上の死者を出すなど、無数の暴力が行使された。すなわち、日本による朝鮮の植民地化とはまぎれもなく「武力」の産物であって、「併合」後の植民地支配もまた「武力」によって維持されていたことは、否定しようのない歴史的事実です。
　もし、このような植民地支配が、石原都知事の言うように「人間的だった」というのなら、いま約九十万人を数える韓国籍・朝鮮籍・日本籍の在日コリアンの父母・祖父母たちは、どうして日本に来ることになったのか。一九二三年の関東大震災の際、なぜ六千人以上の朝鮮人が日本の軍・警察・自警団によって虐殺されたのか。なぜ、朝鮮人は言葉も文化も、名前までも奪われていったのか。なぜ、神社参拝を強制され、自主的に建てた学校も教会も閉鎖され、社会主義者も民族主義者も、牧師も信徒も治安維持法によって囚われ、獄死しなければならなかったのか。
　植民地を生きた人びとの声に少しでも耳を傾ければ、あなたの生活は「もっとも進んでいて、人間的だった」などとは、まかり間違っても言えないでしょう。
　このような歴史を「人間的」と公言することは、在日コリアンをはじめ大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に住む人びとを愚弄するばかりか、過去の歴史から真剣に学び平和を希求する全人類に対する侮辱です。
　さらに石原都知事の発言は、日々深刻化する在日コリアンに対する差別を助長するものであり、日本が加入している人種差別撤廃条約の第４条Ｃ項（「国または地方の公務員は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めない」）に明らかに違反するものです。
　私たちは、石原都知事に対して、次のことを強く求めます。
一、十月二十八日および三十一日の発言を撤回し、謝罪すること。
二、社会的責任をとり、都知事職を辞任すること。
　石原暴言にＮＯ！「日本」「在日」キャンドル行進　参加者一同