国際共同行動in大阪に五百人
全世界の反戦運動の力で侵略戦争を止めるために
【大阪】十月二十五日、大坂扇町公園で、米国の反戦運動ＡＮＳＷＥＲの呼びかけによる国際共同行動の一環として、10・25国際共同行動ｉｎ大坂が開かれ、五百人の労働者、市民が集まった。
最初に、主催者を代表して「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク共同代表の中北龍太郎さんがあいさつをした。
「米国の戦争目的はイラクの石油支配 、イラクの破壊で米国の軍需産業は利益をむさぼった。イラクには水も電気もない。米国によるはなはだしい人権じゅうりんだ。占領軍はいまだ撤退していない。小泉政権はブッシュのイラク支配を支え、五千五百億円の資金投入を約束している。日本が支えなければ米軍のイラク占領は持ちこたえられないだろう。さらに小泉は恒久派兵法をつくろうとしており、今回の衆議院議員選挙では自民党は改憲をかかげ、民主党は創憲をかかげている。このような動きに断固反対しよう」。
続いて、九月の反戦市民団体の大阪会議で提案されて、日韓の運動団体の間で準備され、日本では三百の団体、韓国では三百五十の団体が賛同した、イラク派兵に反対する日韓共同宣言が、「しないさせない戦争協力」関西ネットワークの立川さんから読み上げられ、参加者の拍手で確認された。
宣言では、「米国によるイラク派兵の要請は、単独でやったイラク戦争の後始末を国際社会に押しつけるもので、占領軍の早期撤退、主権の返還のために日韓が手を携えて闘い、日韓のイラク派兵を許さず、朝鮮半島の平和を守ろう」と決意が述べられている。
この後、二十五日のワシントンＤＣでの集会に参加しようと渡米している仲間からの電話を録音テープにとったものがマイクを通して流された。
続いて、滋賀県饗庭野で十月二十七日から行われる日米共同軍事演習に反対する集会実行委員会からのメッセージが、「しないさせない戦争協力」関西ネットワークの山元さんから伝えられた。
続いて、四団体から、アピールがあった。
初めに、米軍人軍属による事故被害者の会から服部さんが次のように発言した。
「事故を起こした米軍兵士は安保の地位協定によって守られているから、逮捕もさせず、裁判でも無罪になる。事故の八〇％は公務外の事故だ。この場合、日米両国に保障の義務はない。涙ほどの見舞金の請求は事故件数のわずかに二％。まさに日本は米国の軍事植民地だ。沖縄県、全国知事会が、地位協定の改訂で動き始めている。会としても十二月には交渉を予定していると」。
続いて、在日韓国民主女性会のファンさんが登壇。
ファンさんは「いま韓国では、イラク派兵と二万ドルの追加支援を決めた政府に対して、その撤回を求めて全力闘争をしていくことが決まった。一方、日本は、リストラに苦しむ労働者向けではなく、イラク復興に千六百五十億円の資金を投入する。そのような金を従軍慰安婦の賠償などに使えば、アジアから信頼されていくのに」と批判した。
続いて、全港湾大阪支部の加来さん（委員長）は、「戦争の震源地はブッシュだ。いま闘わなければなめられる。そうすれば、次から次へと攻撃がかかってくる。闘うのは、われわれのためでもある」と訴えた。
最後に在日朝鮮青年同盟大阪府本部の金さんがアピール。
「イラク戦争の次は朝鮮半島がターゲット。北東アジアの平和確立のために始めた五十万人署名運動への協力と、十一月十六日に大坂城野外音楽堂で行う日韓青年の平和と友情のフェスティバルへの参加を」と呼びかけた。
このあと、飛び入りアピール。門真市会議員の戸田さんは、「月に一回反戦議員ネットで米国領事館申し入れ行動をする」と提起した。ユースピースアクション関西ネットの若者は、十一月二十三日の行動を提起。ついに自分らの表現方法を確立したというトラックにスピーカーを乗せてサウンドでアピールする若者、ジュゴンキャンペーン、無防備都市宣言の会、アフガン戦争民衆法廷、核と平和を考える会の大学生、在日韓国青年同盟と続いた。
「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク共同代表の馬場さんがまとめをした。
「二大政党のことが話題になっているが、二つとも、イラク問題や憲法問題では違いがない。今後国がどこへ進んでいくのかを問わねばならない。イラクに金を使うな、自衛隊の派兵を止めよう」。
最後に、全港湾大阪支部の名越さん（青年部長）の提起でスローガンの採択をした。集会後、米国領事館前でシュプレヒコールをあげながら、大阪市役所まで二キロの道のりをデモ行進した。 （Ｔ・Ｔ）
侵略戦争もリストラもごめんだ！
戦争と新自由主義に反対し大阪で国際反戦デー行動
【大阪】雨がいまだ止まない十月二十一日、大阪剣先公園で、おおさかユニオンネットワークと「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク主催の10・21国際反戦デーの集会が開かれ、二百五十人の労働者が集まった。集会は、大阪全労協の丹羽さん（事務局長）の司会ですすめられた。
主催者を代表して、おおさかユニオンネットワークの山原さん（事務局長）があいさつした。
続いて、森弁護士（労働者弁護団）が連帯のあいさつを行った。「国際反戦デーは、ベトナム戦争で米国の北爆が開始され一九六五年の翌年に、日本の総評が呼びかけ世界が支持をして始まった。当時、日本の役割は後方支援であり、日本は兵站基地であった。湾岸戦争の時は、日本は掃海艇を出した。しかし今回のイラク戦争では、前線に軍隊まで派遣しようとしている。労働法制を見ると、いま労働者は正社員の他に臨時社員、パート社員、派遣社員、契約社員と、資本は好きなように労働者を使うことができるようになった。労働法制はガタガタだ。会社法制も同じだ。以前は、持ち株会社は財閥復活につながるとして独禁法にふれたが、いまは何でもありだ。労働者の合意がなくても、会社を分けたり、ひっつけたりできるようになった。憲法も然り。いまは、９条があるから海外派兵も限界がある。そこで、改憲をする。改憲は小泉の最大の課題だ。改憲派は〇五年の改憲を目指している。改憲は国家再編である。今は自衛隊は傭兵だが、改憲により徴兵になるだろう。絶対に阻止しよう」と訴えた。
続いて、「しないさせない戦争協力」関西ネットワークの神志那さんが連帯のあいさつ。米国のＡＮＳＷＥＲの呼びかけによる10・25の国際行動（「しないさせない戦争協力」関西ネットワークとおおさかユニオンネットワークの主催で、大阪扇町公園で開催予定）への結集を呼びかけた。
次に、全日建連帯労組関西地本の戸田さん（新委員長）が登壇。大阪門真市の市議である戸田さんは十月二十日、大阪府下の市議会議員七人で、イラク占領反対のブッシュあて申入書を持参し大阪米国領事館を訪れた。自治体の議員が訪れたのだから、領事とまでは言わないが職員なら受け取るだろうと予想していたが、ガードマンに扉の外で受け取らせ、しかも受け取りのサインもしなかった。
戸田さんは、「日本の税金から何千億円もむしり取っていながらこの態度か。米国の実態がよくわかった。それにすり寄る小泉政権。戦争に血税を注ぎ込み、自衛隊員が殺されたら反テロだといって弾圧し、こういう悪循環の中で肥え太っていく独占企業。だが米国はにっちもさっちもいかなくなりつつある。闘いを続けていこう」と訴えた。
次は、全港湾大阪支部の山元さん（書記長）が連帯のあいさつ。「戦争の終わっていないイラクに自衛隊を派遣するということは、自衛隊は侵略軍になるということ。これは、交戦権を禁止している憲法に違反する。自衛隊員に死者が出れば、日本のマスコミは、もっとたくさんの軍を送れとばかり世論を喚起するだろう。そうなればどうするのか。小泉のイラク派兵は危険だ。止めるために闘おう」。
山元さんは最後に、全港湾が10・23に二時間から三十分のストライキを闘う決定をしたことを報告した。
府会議員の尾辻さんも、集会に駆けつけた。尾辻さんは、「大阪の経済は全国でも最悪。労働者は、労働時間は長く、賃金はカットされる中で一生懸命働いて税金を払っている。その税金がイラク戦争に使われる。おかしい。おかしいことはおかしい」と言おうと呼びかけた。
最後に、徳島で、解雇撤回闘争を闘っている大塚製薬労組の木森さん（副委員長）が登壇。「研究部門が他企業に営業譲渡され、労働者が不当な選択を迫られたとき、裁判所がそれを認めたので、いま東京地裁に提訴している。労働者を解雇したり、有期雇用に追い込んでおきながら、小泉は五百万人の雇用を創出するという」。木森さんは、「われわれに軍隊に行けというのか、復職して平和な世の中が欲しい。ともに闘う」と訴えた。
集会後、いつものコースとはちがい、大塚製薬大阪本社前、自民党大阪府連前を通るデモを敢行した。 （Ｔ・Ｔ）
ＷＴＯカンクン会議粉砕行動報告会
ＷＴＯ草の根キャンペーンが第２期の活動へ
十月十八日、総評会館で開催された脱ＷＴＯ草の根キャンペーン全国実行委員会主催のカンクンＷＴＯ会議報告会には約四十人が参加した。
日本消費者連盟の山浦さん、平和フォーラムの市村さんから、カンクン現地報告やカンクンＷＴＯ失敗の評価などが話された。交渉失敗の原因としては、農業関連含め事前合意できなかった交渉議題の多さにもかかわらず先進国側は、投資など新議題の交渉を強引に進め、反発が強まり、結局、南側諸国に対し先進国側が甘く見すぎていたことがあげられたが、同時に、シアトルとは異なり、ヴィア・カンペシーナに代表される南側の農民（韓国の農民百二十人も）のパワーを見せつけた抗議行動も大きかったと提起した。
続いて、カンクン現地での日本派遣団の闘争ビデオが上映された。また、韓国派遣団の制作した「０ＫＭ」（カンクン市内の下町とホテル街の分岐点が０ＫＭ。この付近に何百メートルもの長さでバリケードが張られ、韓国農民が抗議の自殺を遂げており、バリケード撤去闘争の現場にもなった）と題されたビデオも最後に上映された。九月十日の二万人農民デモや自殺した農民、李京海（イ・キョンヘ）さんの姿も写し、その後の死亡地点の祭壇前での集会、最終日十三日のバリケード撤去闘争とＷＴＯ会議場（コンベンション・センター）突入の模様まで追っている迫力のある映像となっていた。
その後、脱ＷＴＯ草の根キャンペーン事務局長の大野さんから脱ＷＴＯキャンペーンの第二期への呼びかけが提起された。
集会討論では、ＷＴＯ交渉失敗で急に焦点化してきた二国間・地域内ＦＴＡ問題に関して、次のような提起があった。
日本―メキシコＦＴＡだが、ネックとなったといわれる豚肉生産は、メキシコではもっぱら米国企業主導で行われており、メキシコ農業などの調査も必要だ。カンクン後のＦＴＡ問題だが、その元祖ともいえる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では投資家が国家を提訴できるとの規定があり、ＦＴＡ理解ではＮＡＦＴＡ研究が欠かせない。アジアＦＴＡが貧困やテロの要因を減らすとする経済学者がいる一方、ＦＴＡに突き進む中国への対抗という国家安全保障的観点での日本のＦＴＡ推進論もある中で、ＦＴＡ体制に抗する農民・民衆の側から「もうひとつの経済プラン」を提出する必要があるのではないか。
続いて、運動方針に関する討論では、次のような意見が出された。
ＷＴＯ問題は農業の問題だけでなく、労働者に向かって、例えば労働現場で起きていることが、どうＷＴＯやグローバル化の問題と関連しているか、分かりやすく説明する新しいリーフや職場学習会が必要。「年収三百万円で生活する方法」という本が売れているが、これに配偶者（パート労働）の百万円を足し一家族年収四百万円という層を大量に作ろうとしている。これが現在の経済グローバル化の下で、日本の労働者が置かれている現実だ。
また、アジアの活動家を招待するばかりでなく、第二期はアジアの農民の置かれた現状を理解するために、日本からタイなど訪ねてはどうかという意見も出された。第二期脱ＷＴＯ草の根キャンペーンの活動を全国で支えよう！ （Ｓ）
（資料）第二期脱ＷＴＯ草の根キャンペーン呼びかけ
二〇〇三年九月、メキシコ・カンクンで開かれたＷＴＯ第５回閣僚会議は、何の合意も得られないまま閉幕しました。閣僚会議失敗の背景には、一部先進国主導の会議運営と経済秩序づくりへの途上国の反発があり、またその背後には、弱者をますます弱者たらしめんとする系税のグローバリゼーションに正面かｋら対峙し、「もうひとつの世の中」を求めて、暮らしの場で、生産点で、職場で、地域で、街頭で闘う世界の民衆のパワーがありました。カンクンにも数万の民衆が結集し、韓国農民イ・キョンヘ氏の抗議の自死という痛ましい犠牲の上に、閣僚会議を破産に追い込むパワーを発揮しました。
二〇〇三年五月、カンクン閣僚会議に向け、暮らし、働く現場からＷＴＯに異議を申し立て、グローバリゼーションに対峙する運動をつくりあげようと発足した「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」は、地域で、職場で、市民、農民、労働者をつなぐ、これまでにない運動をつくりあげ、さらに反戦・平和の闘いとグローバリゼーションに対する闘いを結合させる運動の第一歩をつくり出すことに成功しました。また、アジアの反グローバリゼーション運動との連携をつくり出すこともできました。こうした国内の運動の基盤の上に、カンクン会議を失敗に追い込んだ世界の民衆運動のパワーの一翼を担うことができたことを誇りとするものです。
しかし、ＷＴＯ・グローバリゼーションに対する闘いは終わったわけではありません。カンクン後の世界は、新しい議題をはらみながら、一層の運動の強化の必要性を私たちに突きつけています。ＷＴＯの頓挫を受け、二国間あるいは地域内の自由貿易を進めるＦＴＡが急速に動き出しました。アジア全域を巻き込む勢いで進むＦＴＡに対する運動は、日本だけでなくアジア地域でも大きく立ち後れています。アジアの草の根の運動の連携を強め、国境を越えた民衆の連帯をつくり出す必要があります。
同時に、それぞれの国内での運動を強め、自由貿易とそれに基づく至上主義を信奉する各国政府の政策を、人々の暮らしと人権、環境、平和を何より第一とする方向に転換させる必要があります。そのためには、政策転換の運動と同時に、地域で自立した経済の仕組みをつくりあげる人々の実践を大切にし、その動きを横につなげる運動が大切になります。こうした地域自立の試みを基軸に、何者も搾取せず、何者にも搾取されない公正な交易をつくり出す運動との連携も欠かせません。
なにより、経済のグローバル化と戦争のグローバル化は表裏の関係にあることを重視し、そのことを一体としてとらえる運動の一層の発展が緊急の課題として、私たちに迫られています。
これまで半年に及ぶ運動の成果を一層発展させ、その基盤の上に上記課題を追求するために、私たちは「第二期脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」を立ち上げることを決意しました。第一期を大きく上回る組織、個人の方々の参加・賛同を呼びかけます。ともに歩みましょう。
二〇〇三年一〇月一八日
脱ＷＴＯ草の根キャンペーン全国実行委員会
|