| 鉄建公団は不当解雇の責任を取れ！ かけはし2003.11.3号 |
ケン・ローチさん（英映画監督）が闘争団を激励
十月二十日、鉄建公団訴訟（別掲）第十回公判が行われた。この公判にあわせて、ＪＲ総行動が取り組まれた。十二時からＪＲ新宿駅南口にあるＪＲ東日本本社前で抗議・要請行動を行った。稚内闘争団の万城目団長は「ＪＲは面談は十回もやったと主張しているが、私は一回しか受けていない。裁判でウソが暴かれている。今後裁判で原告ひとりひとりが証言して闘いぬく」と決意表明した。大口弁護士など要請団を送りだしたが、ＪＲ東日本は要請を受けつけなかった。管理法によって第三者の介入が、法律で禁止されているにもかかわず、ＪＲ東日本は管理会社に受け取らせるという暴挙を行った。
都営交通で働く中山さんは職場の状況を報告し、国鉄闘争との連帯を訴えた。
「『都営地下鉄新宿三丁目駅で適正な人員が配置されていない』と裁判を起こしている。今年の四月から、三田線の内幸町駅業務が鉄道弘済会の外郭団体に業務委託された。午後十時から午前三時まで働いても、夜勤手当がなく賃金は三分の一だ。低賃金で業務内容がきついため、労働者はいやになってやめてしまう。駅の業務の経験がない人がやるために、安全性に問題がある。ＪＲもアウトソーシング化を導入しようとしている。労働者はにっちもさっちもいかなくなっている。まじめな人が職場を追われている。私たちは安全を守るようにしっかり仕事をしたいのだ。そのためにも国鉄闘争をきちんと解決して、職場の人権を守っていきたい」。
この後、国土交通省、厚生労働省、鉄建公団への要請・宣伝行動を続けた。
午後六時三十分から、裁判報告集会を東京シニアワークで行った。
最初に、二瓶共闘会議議長は「本日、鉄建公団を相手に十三人の第二次訴訟を提出した。闘争団の中に戦線を拡大したい。来年から闘争団ひとりひとりが証言する。12・25大集会を成功させ、来年総力をあげて勝負をかける。日本労働運動の再生をかけて闘いぬく」とあいさつした。
続いて、「大地と自由」や「ブレッド＆ローズ」など革命と階級闘争を描き続けたイギリスの映画監督ケン・ローチさんが闘争団を激励にやってきた。ケン・ローチさんは「民営化と戦争の問題の背後には、国際的大資本がいる。これらと闘う新しい運動が始まっているが、いまだ新しい政治勢力・政党として組織されていない」と語った（別掲）。
加藤弁護士は「裁判長が『被告が清算事業団ではまったく原告に仕事を紹介しなかったことについて、本当にしたのであれば被告が証明すべきではないか』とも受け取れる発言をしていた。傍聴席からの不規則発言や拍手を当初は制止していたが、審理の回を重ねるごとにそれを制止しなくなった。国労本部などは、不当労働行為があった、と大会で発言している。そうであるなら、原告団に参加した闘争団員への処分を撤回して、鉄建公団への訴訟に参加すべきだ。本来なら国労本体が担わなければならないのだ」と報告した。
今回陳述した名寄闘争団の高橋政幸さんは「本当に苦しんだのは家族だ。今回の原告団のアンケートに奥さんが関わってくれた。原告団に入っていない人に対して、どんな解決でもいいのかと問い直してほしい」と訴えた。
続いて、海外からの連帯あいさつ。台湾鉄道労組の張華宏さんは「台湾に帰って、民営化が何をもたらしたか伝えたい。闘争団の闘いから学んだ。韓国シチズンの闘いも知った。皆さんの闘いに感動している。どんな弾圧にも負けない気持ちで闘い、勝利したい」と決意を語った。
韓国シチズン労組の女性労働者は「言葉は分からないが、どんな気持ちで闘っているのかを感じることができた。十七年間闘っている闘いを学ばねばと思っている。闘う時は、死ぬ覚悟で闘う。解雇は家族にとってもたいへんなことだ。解雇撤回で闘っているのはほとんどが女性だ。母は強しだ。労働者の誇りを見せつけてやりたい。闘争団の皆さん、必ず勝ってください。私たちも勝ちます」と決意表明した。
最後に、参加した闘争団が壇上に並び、決意表明をした。
「大衆運動を広めて必ず勝つ」「本部から支給されていた月二万五千円が削られたので、歩合がいい警備の仕事についていたが、今年は仕事が少なくたいへんだ。労働者の生き様として国鉄闘争の中に入れることがうれしい。権利を主張して闘っていきたい」「生活物資の購入を拡大してほしい」。
韓国シチズンの女性から家族の団結が重要だと提起があったので、ほとんどの闘争団が発言の中で、家族についてふれ、家族の支えがあって始めて闘いが継続できていると語っていたのが印象的であった。
鉄建公団訴訟団長の酒井さんは「労働者は闘わなければ失業や戦争がなくならない。一生闘う決意をもちたい。査問した人間が意見が通らないと言って、北海道で国労からの脱退工作をしている。国労の単一体を解体し、鉄産労といっしょになろうと策動している。彼らを絶対に許さない。本部は大会を開き、彼らを処分して、二十二人の処分を撤回せよ。団結して、アルバイトをして、闘い続けたい。世界に向ってやれることはやりたい」と決意表明した。
さらに、フランスで「国労冬物語―人らしく生きたい」が上映されることが決まったと報告があった。今回の集会は、海外から参加したゲストと闘う同士のエールを交換し、お互いに、より闘いの発展をはかる共通の意志を強く確認することになり、元気のでる集会となった。 （Ｍ）
ケン・ローチさんの発言から
民営化と戦争に抗する労働者の力の結集を！
イギリスの鉄道の民営化は完全に失敗している。多くの人々にとって評判の悪いものであった。労働者の力を結集すれば、民営化を阻止できた。それができなかったのは、賃上げは闘ってきたが民営化のことはやってこなかったからだ。民営化にあたって、安全の問題は経営者の責任であったはずなのに、いまや、経営の側の責任ではなく、労働者の責任にされてしまっている。
経営側は安全ではないと思ったら、仕事を中断してくれと言っている。しかし、労働者は安全面で問題があると思っても、中断するだけの確信がなければ働きつづけなければならない。そのうえ長時間労働が強制されている。この問題で闘った労働者は首になった。医療を含めてすべてものが民営化されなければならないと言われている。派遣労働者は権利が何もない。生活のあらゆる部分が国際的大資本によって搾取されている。
資本主義が変わっているのに労働者が対応できていないと言われる。多国籍企業が攻撃的になればなるほど、闘いも攻撃的にならなければならない。イラク反戦の闘いを街頭で闘ったことが重要で、すべての人々がそれを実感している。
民営化の背後に多国籍企業があった。イラク戦争の背後もそうだ。街頭の中で勝ち取った勝利は民営化との闘いの勝利でもある。それは敵が共通だからだ。
十五年以上にわたって闘ってきた闘争団に心から連帯のあいさつをしたい。闘い続けてきたということはすべての労働者の模範を示すものだ。（発言要旨、文責編集部）
鉄建公団訴訟とは
〇二年一月二十八日、国労闘争団員・遺族二百八十三人の原告団は、東京地裁に日本鉄道建設公団（鉄建公団）を相手取り提訴した。
この裁判は、一九九〇年四月一日の清算事業団の解雇無効と地位の確認、不払い賃金の請求等を、清算事業団を継承した鉄建公団に対して求めたものだ。清算事業団の解雇は、「再就職特別措置法」の失効に伴うものとして強行されたが、「特措法」が期限切れとなっても、清算事業団法の再就職促進目的がなくなったわけではなく、まして解雇規定が法律にあったわけでもなく、ＪＲの労働委員会救済命令不履行を放置したまま行った解雇は解雇権の濫用であり、無効だ。
いうまでもなく、鉄建公団提訴によってＪＲの不当労働行為を免責しようとするものではない。一九八七年の採用差別の責任は、採用の主体であるＪＲが負うことは当然のことだ。国鉄もまた、国労組合員などを排除する差別的な採用候補者名簿を作成した責任を負っている。これが国鉄が行った第一の不当労働行為だ。そして、一九九〇年には国鉄を引き継いだ清算事業団が解雇を強行し、賃金収入の道を断つというもう一つの不利益扱い、第二の不当労働行為を行った。この第二の不当労働行為からの回復をめざすのが鉄建公団訴訟だ。
この裁判は、最高裁におけるＪＲ採用差別訴訟と車の両輪をなすものだ。また、不当労働行為がなかったとする国際労働機関（ＩＬＯ）結社の自由委員会の誤りや、日本の裁判所、政府の条約違反を正すため、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会に現在国内一九〇を超す労働組合が共同して申立てている（二〇〇一年一一月二日正式受理）ＩＬＯ闘争と結合させることによって、国労つぶしをねらった国鉄改革を遂行した政府の責任を追及するものだ。これまで政府（国土交通省）は、組合とＪＲとの紛争の背後に隠れ、あたかも「行司役」か「黒子」のように振舞ってきたが、国土交通大臣が監督権限を持つ特殊法人・鉄建公団を相手にしたこの裁判は、国土交通省の責任を追及する枠組みをつくるものだ。
「根本的体制変革がなければ『北』は生き残れない」
「Ｔ・Ｋ生」│池明観さんの講演会
十月二十二日、東京・一ツ橋の日本教育会館で、講演会「Ｔ・Ｋ生の時代と『今』――東アジアの平和と共存への道――」が行われ、三百人以上の人びとが参加した。主催は10・22実行委員会。この集会は、一九七三年五月から一九八三年三月まで、韓国の軍事独裁体制に抗する民主化運動の息吹を「Ｔ・Ｋ生」の署名で「韓国からの通信」として雑誌『世界』に連載し、今年「Ｔ・Ｋ生」は自分であることを明らかにして注目を集めた池明観（チ・ミョンクワン）さん（韓国・翰林大学日本研究所長）を招いた講演会として企画されたものである。
池明観さんは今年七十九歳。月刊『思想界』主幹などをつとめていたが、一九七二年朴軍事独裁の弾圧から逃れて来日し、東京女子大学などで教鞭を取った後、一九九三年に韓国に帰国した。高齢ながら現在も活躍している韓国言論界の長老である。またこの集会を主催した実行委員会は、かつての共産党、社会党、新左翼などの党派対立を超えて昨年行われた「一九六〇年三池写真展」をひきついだものである。
最初に同時代社の川上徹さんが主催者あいさつ。ＮＰＯ労働運動資料室の山崎耕一郎さんが、経過報告を行った後、池明観さんが約一時間半にわたって講演を行った。
池明観さんは、田辺元の「懺悔道としての哲学」（一九四四年）やアドルノの「啓蒙の弁証法」（一九四四年）を引き合いに出しながら、苦渋と懐疑に満ちた回顧と現状認識を披瀝し、今日の韓国が直面している時代状況について「それは私が属している時代ではない」という辛さを感じざるをえない、と語った。
池明観さんはノ・ムヒョン大統領の当選に一役買い、ノ・ムヒョン大統領就任演説起草委員会の責任者をつとめた。しかし半年もたたないうちに池さんはノ大統領の政策路線への違和感と絶望を感じている、という。いわば「Ｔ・Ｋ生の時代」が現実の闇の中に「未来の明るさ」が見える時代だったとすれば、軍事独裁が打倒され民主主義が基本的に実現した今日の韓国は「未来が暗く見える時代」だというのだ。それはすなわち「革命的言語」が喪失させられた時代だとも言える。
現在の韓国では、「日帝時代、南北分断と戦争、そして軍事独裁を体験した自分の経験が継承されていない」と語る池明観さんは、継承されないことの「人間としての悲しさ」を訴えた。そしてここで再びアドルノを引用しつつ、「理想をめざした人間として、その信条を残し、めざしたものを無に帰させないためには、いまはまだ存在しない『架空の証人』に語りかける構えが必要なのかもしれない」と述べた。
「Ｔ・Ｋ生の中にあった楽観的歴史観」を反省しているという池さんは、「いままでは『政治』に期待して働いてきたが、これからはヒューマニテイーにおける連帯を追求し、その中で市民の交流を育んでいかなければならない」と語る。すなわち日韓両国市民の情報と文化の共有が重要だという。
今年三月の終わりに、一週間ほど北朝鮮を訪問した池明観さんは、会場からの質問に答えて「大々的・根本的な体制の自己変革なくして『北』が生き残ることはできない」「その意味では、まったく『北』の人民と交流していない『南』の政権と国民には怒りすら感じる」「ヒューマニティーにもとづく接触こそが必要なのであって、適当に政治的に交渉するということではだめだ」と語った。
「第二の『Ｔ・Ｋ生』が『北朝鮮からの通信』を書いてくれることを願っている」という池明観さんの発言（読売新聞「顔」欄、９月19日）は、軍事独裁体制に反対する日韓市民の連帯をつちかった「Ｔ・Ｋ生の時代」を、朝鮮半島全体をカバーする形で今日的に継承していく必要性を訴えているように感じられた。（Ｋ）
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