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駐韓米軍基地再配置計画―平沢基地拡張とどのように闘うか |
03年４月、駐韓米軍は全国に散らばっている米軍基地を２つの中心基地（ＨＵＢ基地）に再編する、との計画を発表した。この計画の主要内容は烏山―平沢地域と大邱―釜山地域にすべての基地を統廃合するというもので、前方にいた米軍基地は後方である平沢地域に移転するというものだ。
９月23日、チョ・ヨンギル国防部長官は国会国防委員会の国政監査で「駐韓米軍のソウル竜山基地と２師団の移転崎として平沢地域に３００余万坪を提供することで韓米間で合意ができつつある」と語るとともに、「10月の韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、この問題が最終確定するだろう」と語った。こうして米軍基地再配置計画は10月６〜７日の２日間、開かれる「未来の韓米同盟政策構想会議」で草案を作成し、その後に開かれる両国の国防長官会談である韓米年例安保会議で最終文書として合意されるものとみられる。
一方、平沢地域では米軍施設の一部を返還して平沢を中心に数カ所に追加施設を要求することを中心内容とする韓米連合土地管理計画（ＬＰＰ）の発表直後、16の労働社会団体が共同で「米軍基地拡張反対平沢対策委員会」を構成し、多様な活動を展開してきた。拡張予定地域（平沢・西炭面）で大地共有一坪運動を展開し、６０５人の地主を集めて田んぼ６０５坪を買い共同登記を推進中であり、署名および募金運動、平沢市民自転車行動大会、米軍基地巡礼、中小規模の集会、米軍基地のない平沢づくり「２００３平和文化の広場」などを開いた。また最近になって平沢市長など自治体に対する抗議闘争や記者会見を行い、９月26日には「韓（朝鮮）半島の平和と米軍基地阻止のための労働者大討論会」も開いた。
さらに、拡張予定地域である彭城邑に７月29日、全部で71のマウル（村）が共同で参加している「米軍基地拡張反対・彭城邑対策委員会」が建設されてマウル巡回懇談会、署名運動、「米軍基地拡張反対・彭城邑住民決起大会」を進め、力強く闘っている。住民らは米軍基地の再配置による生存への脅威はもちろん、軍事基地化の恐れが大きいと考え、故郷を死守することと、たった１坪の土地も基地にするのを許さないということを鮮明にしている。
竜山基地と米２師団全体の移転に直面した平沢地域の労働者民衆の米軍基地拡張阻止闘争は９月の経過とともに本格化している。特に10月31日、「米軍基地平沢総集結阻止のための汎国民大会」が開かれる予定だが、この時、農民は農作業を休み、労働者は機械を止め、商店主らはシャッターを閉め、学生らは補充授業や自律学習をしないとの行動指針をもって地域総決起闘争を準備している。
すでに米帝国主義はイラクに対する侵略によって自らの野蛮性と侵略性を全世界に余すところなくさらした。このような侵略戦争とともに米帝国主義は北に対して核放棄を強要しつつ、南北間の緊張はもちろん、韓半島の戦争の危機を招いている。
すでによく知られているようにブッシュ政権はアフガン侵略、イラク侵略を通じて米帝国主義の世界支配戦略を戦争を通して遂行中だ。その根底には石油をはじめとする天然資源の争奪、軍需産業の活性化、基軸通貨であるドル貨の保護、中東地域の覇権確保など、徹底して米英帝国や超国籍資本の利益が横たわっている。戦争を通じて自分たちの危機を突破しようという戦略が証明されたのだ。
北核に対して、うわべに表れた米国の論理は「北が核武器を放棄しないならば、ピンポイント爆撃を加えてでも武装解体させる」というものだ。これが現在、北核情勢と呼ばれる現象だ。イラク戦争以後、最大のならず者国家と烙印を押されている北に対する攻撃の口実は核から出発している。
しかしながら、「北核」として表現されている韓半島危機の本質は「北核自体ではなく、米帝国主義の東北アジア覇権戦略」だ。ＭＤに表現されている軍備拡張戦略、中国を潜在的敵と見なしている経済軍事戦略、ロシアを含む東北アジアの天然資源に対する争奪戦略など、米帝国主義の世界支配戦略の一環として韓半島危機策動を煽りたてているのが、まさに「北核」情勢の本質だ。
これに韓米同盟強化と新自由主義の世界化への忠実なパートナーを自認するノ・ムヒョン政権の政策が加えられていくとともに韓半島はもちろん、東北アジア全域の緊張が一層、高められている。
結論的に、米帝国主義はじめとする超国籍資本はイラクと同一の根拠、つまり恒常的な競争と不況（危機）を戦争を繰り広げることによって脱け出そうとする打開策として、韓半島において戦争策動をほしいままにしている。そして大量破壊兵器のような嫌疑をおし被せようとして「北核の脅威」を振りかざしている。
核をめぐる北・米間の攻防が続けられている中で米２師団の後方配置が米軍によって一方的に推進されている。攻撃の射程圏にある現在の漢江以北から、より安全な漢江以南に米軍基地を移転するとの脅迫（？）が米国防部の口を通して公々然と出てきている。こうして、これまで米軍撤収を主張していた良心的進歩勢力の中では戦争抑制力の一環として現在の議政府など、漢江以北に米軍基地がそのままあるべきだとする苦肉の策の論理も登場している。
このように米帝国主義の世界支配策動が韓半島の危機を加重させている状況において、わが労働者階級は米２師団を中心とした基地再配置戦略に抗して、いかなる態度を取るべきなのだろうか？
第１に、米２師団の後方配置戦略が韓半島の戦争の危機と直結する兆候の１つとして確認された以上、われわれは米２師団の漢江以南配置戦略に対して、移転阻止を目標として決死的な闘争を展開しなければならない。
第２に、「米軍基地移転阻止闘争」は、それ自身として主要な闘争戦術だ。根本的には米軍基地は全面撤収されなければならない。だが現在、韓半島の直接的な戦争の脅威の情勢は米国によって一方的になされており、それも急激に作りだされている状況だ。そういった側面において、そして米軍の全面撤収のためにも現在進行されている「米軍の被害を最小化しつつ北を直接、打撃する」との意図を粉砕することが重要だ。そうするために「米軍基地移転阻止闘争」は、それ自体として重要な闘争戦術となるのだ。
第３に、米軍基地移転反対闘争が米帝国主義の覇権戦略を無力化させ、韓半島の平和と安定はもちろん、全世界の平和と安定を究極的な目標とするという点において、米軍基地移転反対闘争は現在、勝手気ままに進められている追加派兵策動に対する反対闘争と同時に展開されなければならない。
そうではなくて「米軍平沢基地移転反対」だけが過剰化し、同じ米軍によってほしいままになされているイラク侵略（派兵）反対闘争が無視されるならば、韓半島の平和と安定と言う当面の目標さえ米帝国主義者たちによって無力化されるばかりではなく、北核とイラク派兵問題を連動させるというノ・ムヒョン政府の欺まん策動に名分を与えかねない。「イラク派兵をするならば、韓半島の平和を保障する。米軍再配置を全面的に考慮する」という欺まん的サギ劇は、４月２日の派兵以後に米国が示した態度から、すでに確認されたのではなかったのか？ 当面の戦術の核心は「イラク派兵を食い止め、韓半島の平和を闘いとること」でなければならない。
第４に、米軍基地移転反対闘争は該当住民らの生存権闘争と緊密に連動されなければならない。働き場を失ってしまい、生活権をはく奪され、犯罪と教育の問題が深刻になり、伝統文化が破壊される弊害を積極的に強調し、米軍基地移転反対、さらには米軍撤収闘争を積極的に推進していかなければならない。
第５に、米軍基地移転阻止闘争において労働者階級は新自由主義の世界化粉砕、武装した帝国主義の戦争策動粉砕の観点に立脚して全面的な闘争を組織しなければならない。韓半島の危機が高められている情勢と連動して労働者階級に対するノ・ムヒョン政権の攻勢が強化される現実を注目しなければならない。休日の縮小と賃金の強制削減をほしいままにした先般の労働法改悪を越え、さらに根本的なスト権さえ封鎖するという使用者の対抗権強化の「労使改悪」が推進されているのが現実だ。この間、新自由主義の世界化に押されている大衆の不安や不満を反帝反戦闘争によって、その怒りの火を燃えあがらせる時だ。結局、労働者階級に経済的貧困をもたらしている悪の枢軸は政権と米帝国主義によって表現されている総資本の銃口であることを今回の闘争によって確認していかなければならない時なのだ。（「労働者の力」第40号、03年10月５日、イ・サンヒ「労働者の力」会員） |