| 「戦争国家体制」形成と新自由主義を小泉自民党と競い合う |
小泉政権と反動を競う内容
十月五日、民主党と自由党は合併大会を開き、新・民主党を結党し、「政権交代を目指す」とアドバルーンを上げるとともに、その指針となる「民主党政権政策／マニフェスト」を打ち出した。
マニフェストは、「脱官僚」宣言を前面に押したて煙幕を張りながら、大資本の横暴を規制しない経済政策、消費税を柱とした増税政策と、米ブッシュ政権のグローバル戦争戦略の一翼を担う海外派兵、軍拡、原子力発電容認、憲法改悪など十四項目の民主党ビジョンを掲げ、第一期政権四年間の公約を掲げている。
マスコミは新・民主党の成立とマニフェストに対して「自民か民主か」「二大政党制への移行が可能になった」「マニフェスト選挙」「民主の公約 対決色鮮明」などと拍手を送っている。
しかし、マニフェストの基調では、「自立した個人には、規制が緩和された自由な経済市場や社会の中でその力を存分に発揮して頂きたい」という新自由主義的政策への同意を求めている。さらに、「憲法論議を起こし、国民の合意のもとで『論憲』から『創憲』へと発展させ」るとともに、日米安保体制を前提とした「国民を守ることができる防衛力整備への転換」を主張している。
この内容は、小泉政権が押し進めている新自由主義的構造改革や戦争ができる国家作りと連動した内容である。
財界の意を受けて憲法改悪へ
「安全保障・外交」では、①大国主義的覇権の拡大をめざした国連中心主義と常任理事国入り②ＰＫＯ派兵への積極的参画と軍事行使のレベルアップ③対ミサイル、対テロを柱にした防衛構想を策定④弾道ミサイル防衛導入について積極的に推進することを強調し、具体的に約五千億円の防衛予算を設定している。「日米関係を成熟した同盟に強化する」とは、アメリカのグローバル戦争を進める先制攻撃戦略の一翼を担っていくための軍拡政策を構築していくことなのである。
自衛隊のイラク派兵については、駐イラク米英軍の後方支援は行わないと言っているが、安保理が決議したらＰＫＯ、ＰＫＦの派遣基準を緩和し、自衛隊を派兵することを明記している。弾道ミサイル防衛への積極的参画も合わせて、民主党は憲法違反である「集団的自衛権の行使」の実績を積み上げつつ、憲法九条改悪をねらっているのだ。
マニフェスト第一次案では、党内論議状況もあって憲法改悪問題について触れていなかったが、最終的にマニフェストでは「『論憲』から『創憲』へと発展」させることを明記した。
実は、この最終案に至る過程で、経済同友会が「第一次案に対して『憲法改正』について触れていない」とクレームをつけていたのだ。財界の後押しもあって、「創憲」というオブラートを被せながら憲法改悪を党是として公然化させたのである。
民主党憲法調査会会長の中野寛成は、「安全保障で解釈改憲が限界にきている。グローバル化する世界の中で、日本が国際社会に通用する憲法を持てるかどうかが一つだ」「既に日本は集団的自衛権は行使している」（毎日、十月二十四日）と述べ、自民党の〇五年憲法改悪草案を意識しながらそのイニシアチブを取ろうとしているのだ。
この路線は、アメリカを中心とした安保体制を前提とした資本のグローバリゼーションと新自由主義的改革、市場競争原理の推進によって生じる社会的摩擦、分裂の激化に対して国民を新たな国家像へと統合していこうとする選択でもある。
衆院憲法調査会会長・中山太郎（自民党）は、改憲派としての民主党にラブコールを送りつつ、「そんなに差はないんでしょう。衆院憲法調査会でも、憲法の制定経緯では共通の認識を持った。僕も中野寛成君（民主党憲法調査会会長）も仙谷由人君（同事務局長）も、安全保障における解釈改憲は危険だという認識は一致している」（毎日新聞10月24日）と述べ、憲法改悪に向けた蜜月関係を明らかにし、来年の国民投票法案成立に向けた民主党の役割に期待しているほどなのだ。
年金改悪と消費税大増税へ
第二のポイントは、二〇〇四年の年金改定に向けて「基礎年金の財源には消費税を充て、新しい年金制度を創設」すると提言したことだ。民主党は、大衆増税である消費税増税を掲げるのは選挙にとってマイナスであるため、マニフェスト第一次案段階では消費税増税について触れなかった。小泉首相でさえも「任期中の三年は消費税を上げない」と選挙前なので消費税増税のトーンを下げていた。
だが財界は、総選挙を前にして「政治献金に関する政策評価基準」なるものを与党や民主党などに提示した。資本のグローバリゼーションの拡大と大競争を勝ち抜くために企業のコスト削減の徹底化、消費税増税とセットの法人税減税、社会保険料負担軽減を実現するために、財界要求への忠実度に応じて政党献金ランクを決めると脅し、操作を行っていた。
とりわけ、そのターゲットが民主党だった。経済同友会は、憲法問題と同様に「年金制度改革」に関する給付と拠出の具体的水準が不明確な民主党マニフェストを批判した。保守二大政党制をめざす民主党は、財界からの支援の後退を恐れ、消費税増税の明記を決断する。
そして、民主党がマニフェストで消費税増税を明記したことによって、自民党も政権公約で「将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る」と追随していった。財界の要求に応えようとする民主党の先取り的な立ち振る舞いによって消費税増税の大合唱が作りだされた。このような民主党の役割は、今後、さらに繰り返されていくことになる。
消費税を〇七年度までに一〇％、将来は一八％への引き上げを要求する奥田日経連会長は、民主党に対して「消費税を基礎年金の財源に充てるとしている点については賛同する」とエールを送り、菅民主党代表は「現在でも財源をすべて消費税にすると六％ぐらいになる。将来、一〇％程度の税率引き上げをめざす」と返答した。財界の要求に応え、具体化したものが民主党マニフェストの実態なのだ。
そもそも年金法は、〇四年度から基礎年金に対する国庫負担（税金投入）を「三分の一」から「二分の一」に引き上げることになっている。そのために必要な財源は約二・七兆円だ。しかし、歴代の政府与党は借金財政による破綻状況を反映して、二分の一の引き上げを二回も先送りしてきた。そして、再び与党は先送りと増税を主張している。
民主党も「五年間で国庫負担率を二分の一に引き上げる」と掲げ、実質的に与党の主張と足並みをそろえた。ただ、その財源として予算の無駄遣いにメスを入れる、年金控除の見直し、消費税の一部を年金目的税化することによって確保すると言っている。結局のところ増税で乗り切ろうという発想なのだ。
低所得者犠牲に利権を温存
予算の無駄遣いにメスを入れると言うならば、全国のダム・空港・港湾・乱開発で無駄な公共事業費の中止はもちろんのこと、米軍に対する「思いやり予算」も含めた軍事費に対する大幅な削減を行えばいいのだが、この領域に手を触れることは、米国と財界のご機嫌を損ねるため絶対にできない。
また、税収を増やすのであれば高額所得者の所得税最高税率や法人税率を引き上げればいいのだ。これも財界や高額所得層などの離反を促進してしまうので、中・低所得者層へと犠牲を押しつけていく手法を選択したのである。
日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭問題で、あらためて道路族議員・官僚・ゼネコンの利権がらみのゆ着問題と放漫財政が表面化している。この癒着構造による野放図な道路建設によって日本道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、本四架橋公団の合わせた債務は、四十兆円にも膨らんでいる。
小泉政府は、高速道路整備計画を中止・凍結をしないまま新たな借金構造を再生産させながら、四公団の四十兆円の借金を民営化することによって切り離し、その穴埋めを国民の税金負担で処理することをねらっている。
民主党マニフェストも、現在進行形の高速道路整備計画の中止を主張せずに道路公団の廃止と高速道路の料金無料化をシンボリックに掲げ、そのための税金投入を主張しているのだ。
ゼネコン・族議員・官僚のための無駄な高速道路建設を即時中止し、政府は公共サービスの観点から国民のための生活道路の整備・維持・管理を優先すべきなのだ。そして、これ以上の環境破壊を許さないための自動車交通規制と、地域に密着した鉄道やバスなど大量輸送機関の強化を軸にした交通政策の抜本的転換が求められている。
リストラ強化が失業対策か
マニフェストのビジョンの第四項目「子どもや高齢者、女性、だれもが安心して働き、暮らせる社会をつくります」は、「現在の五％台半ばの失業率を四％台前半以下に引き下げることをめざす」と具体的に提起している。ところがそのためには、企業のリストラ解雇攻撃、超過密・長時間・サービス残業の横行、過労死・労災の拡大に対する批判と規制強化が絶対に必要だが、そのことは明記しない。
民主党はこれまで産業再生法、労働基準法改悪、派遣法改悪などに賛成し、資本のリストラと搾取強化を支えてきた。ここにおいてその路線的完結がマニフェストに集約された。このようなウソとペテンを許してはならない。民主党を支持する連合指導部を批判していかなければならない。
民主党「次の内閣」経済財政相の仙谷由人は、毎日新聞のインタビュー（十月十九日）に対して新自由主義的弱肉強食経済システムを強調し、次のように答えている。「ラーメン屋でも行列ができるところと倒産するところがある。それはしょうがない。（失業が）四％台前半を達成するのは政権獲得から三年後ぐらいとみている。職業訓練や職業紹介の世界を開放して、そこで産業を作るしかない。いつまでも目先の数字にびくびくする政策では状況は変わらない」。財界が喜びそうな発言だ。資本のリストラ解雇攻撃の先兵を民主党を厳しく糾弾していかなければならない。
保守２大政党制確立めざす
民主党マニフェストの反動的内容は、これだけにとどまらない。
衆院比例定数の八十削減公約は、保守二大政党制に向けたワンステップだ。八十議席の削減は、小選挙区の比重が高まり、多くの「死票」を発生させる。民意を反映するなどとはほど遠い代物だ。相対的に民意を表現する選挙制度は、全国一選挙区完全比例代表制であり、抑圧され、差別された少数派の権利の実現をも取り入れたものでなければならない。マニフェストは、民主主義的原則から逆行するものである。
世界的な反原発・廃絶の流れの中でマニフェストは、いまだに「過渡的エネルギーとしての原子力」として位置づけ、「安全を最優先し原子力行政の厳格な監視をすすめます」と言っている。これまで監視し続けてきたにもかかわらず重大な事故を発生させ続けてきたことを無視する。全原発の即時停止、計画中止が人類のために最も緊急の課題だ。
郵政民営化について民主党・枝野政調会長は、「郵便貯金が多すぎる。民間銀行があるのだから、郵便局が貯金を集めることを縮小していくことが第一歩。簡易保険も民間でできることは民間でやる」と十月の国会で述べ財界・銀行業界を代弁している。マニフェストの郵政民営化の主張に対して「郵政労働者のリストラとサービス低下反対！ 資本と銀行のための民営化を許さない！」と批判していかなければならない。
以上のように民主党マニフェストは、保守二大政党制をめざし、財界・資本へのすり寄りと新自由主義に貫かれたビジョンである。菅民主党代表は、「スピーディーな改革が、民主党が政権をとれば実行できる」などと発言し、小泉政権を上回る速度で憲法改悪を射程に入れた民主党「構造改革」をやり切ると宣言した。
自民党との政策相違がますます不鮮明となり、新自由主義的改革のスピードにおいて競り合うことをコマーシャルにするレベルまで到達しているのだ。総選挙情勢の真っ直中、戦争・憲法改悪と小泉「構造改革」反対！民主党の反動的役割を暴きだし、「自民・民主」の保守二大政党制を突破する労働者・市民の闘いを構築していかなければならない。 （遠山裕樹）
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