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ルラ政権の経済政策とＰＴ（労働者党）内の最初の衝突 |
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「エム・テンポ」（ＰＴ社会主義的民主主義〔ＤＳ〕機関紙）編集部 |
昨年十月、ブラジル大統領選でＰＴ（労働者党）のルラが当選をかちとってから、すでに一年近くが経過しようとしている。ＰＴは、少数与党としてブルジョア政党との連立を余儀なくされており、持続する経済的困難の中で強まるＩＭＦと帝国主義の圧力は、ＰＴ右派とルラ政権を新自由主義への屈服に向かわせている。以下は、ＰＴ内で最も有力な左派として闘っているＤＳ（社会主義的民主主義潮流―第四インター派）の機関紙「エム・テンポ」の編集部論文である。
ルラが大統領に就任して以来、ＰＴ（労働者党）の全国指導部（ＤＮ）は会議を一回だけ行った。それは三月十五、十六日にサンパウロで行われたものだった。この指導部会議は、政府のこの間の道程、とりわけ経済政策について疑問を投げかける場となった。
全国指導部（ＤＮ）多数派は、政府が採用した当初の路線を支持した。対外政策と土地改革の分野では、幾つかの重要な前進が勝ちとられた。この指導部会議の討論は、アメリカのイラク攻撃が行われる直前になされた。そして政府が戦争にはっきりと反対したことは、対外政策で感じとられた信用を強化することになった。こうした関心は、米州自由貿易地帯（ＦＴＡＡ）のためのアメリカの構想について感じとられ、ラテンアメリカの協力に関する対案の強調も積極的なものと見なされた。
農業政策について言えば、社会運動、とりわけ土地なき農民の運動（ＭＳＴ）との建設的関係の確立における前進は、前政権の下で農業労働者の市民的権利を保障する目的をもって作りだされた新しい土地に、彼らが入植することを擁護するための措置とともに、大いに歓迎されるべきものである。
しかし経済政策――それは政府が採用した最初の措置以来、党内の主要な論争テーマとなった――に関して、指導部多数派は前政権から引き継いだ情勢を強調するとともに、現在取られている政策は移行期間、政府の最初の段階にのみ有効であると主張して、それを正当化しようとした。
明らかに多数派は、討論においても採択された文書の中でも、その本質的側面において前政権の新自由主義政策を継続している（税の分野ではそれを深めてさえいる）政策が、どうして別の政策を準備する基盤となることが可能なのかについてはっきりした説明をしていない。つまりそれはどうして「過渡的」なものと見なされるのだろうか。
この討論の中で、社会主義的民主主義潮流（ＤＳ＝第四インター支持勢力）は「もう一つの経済モデルは可能だ」と題した対案文書を提出した。
指導部が採択した決議は、同時的に遂行されるべき五大イニシアティブを提起している。政治改革、土地改革、雇用改革、税制改革、年金改革である。後者の年金改革については、決議は政府のプログラムを再確認し、年金生活者は新システムへのあらゆる保険料の支払いを免除されるべきだ、と強調している。年金改革についてのセミナーの組織化も承認された。
政府は、ＰＴ指導部会議直後の三月十八日、ＩＭＦ（国際通貨基金）にあてた手紙を、その日付が二月十八日にさかのぼるものであったにもかかわらず公表した。この手紙は、問題になっている他の諸側面の中で、きわめて論議を呼び起こしている法案９号（公共サービスにおける年金と補充的年金の上限に関するもの）を採用し、旧来の連邦主義化されていた国立銀行を民営化し、中央銀行の運用上の自立を効果的なものにするために金融制度を細分化する憲法改正を利用した責任を再確認するものである。
こうした政府のすべての選択は、ＰＴの支持を受けてはいない。とりわけ中央銀行の自立に関しては、ＰＴ議員グループの立場は政府が取った立場とは逆である。ＰＴの五十五人の下院議員（ＰＴ下院議員九十三人のうち）が公表したマニフェストは、中央銀行の自立化に反対し、政府、ならびに選挙で選ばれた大統領の選挙綱領に中央銀行が従うことを支持している。ＩＭＦの代表であるホルスト・ケーラーに宛てた手紙で定式化されている立場を支持してきたのはＰＳＤＢ（ブラジル社会民主党）の議員グループである（注１）。
中央銀行の自立化のケースに見られるように政府が新自由主義政策を深める道を選択したことについて（それは前政権でさえも強制しようとはしなかったことであった！）、それを支持する政治勢力は、この路線を自らのものとしている勢力、すなわちＰＳＤＢである。諸制約にもかかわらずそれに反対する勢力はＰＴである。政府の政治的ジレンマはこのようなものである。それは経済に関連した「継続性」の政策の反映である。それは綱領的敵対と対立する経済的利害の凝縮装置である政府の原則的問題なのである。
税制改革と年金改革の提案が出される中で、このジレンマが再現した。こうした諸提案は検証されなければならず、さらに重要なことは、社会運動の発展と動員に連携している左翼の諸政党の討論の中からもたらされるオルタナティブな提案と突き合わしてみなければならない。こうしたやり方で、民主主義的で民衆的な内容を表現するように、これらのイニシアティブは修正できるのである。
四月十日、財務相は経済政策の方針を提示する文書を発表した。これを討論し、さらに明瞭でないところに留意することが重要である。たとえばこの文書は、政府の経済チームが優先的な課題だと考えているにもかかわらず、インフレについては取り扱っていない。
この文書が、ＰＴ全国指導部が用いているような移行の概念を無益なものにしていることに注意することは重要である。それは、政府のプログラムで定義されたように、当面の事態に即して集中すべき新経済政策の要素をふくんでいる。ブラジル資本主義の循環の間で、文書が提起している「後ろ向きの移行」は、政府の在任期間全体にわたって経済政策の現在の諸特徴を永続させることを意味しており、事実上、次の大統領の任期にもその継続が委託されるのである！
それは別のモデルへの移行にあたっての問題ではなく、ＰＴ全国指導部が、たんに暫定的で、明日の成長と所得再分配政策に道を開くために今日必要なものと見なしている方針を深め、固定化するということなのだ。財務相文書は、政府のもう一つのプログラムを確立しようとしている。それは政府が妨害しなければ、市場は成長と所得再分配と社会福祉の原動力であるというイデオロギーに基づいている。党の討論を有益に補充することとなる、この文書への重要な批判が、ペルセウ・アブラモ財団の電子ブレチンと、ＰＴ内の政治教育機関である政治教育局のブレチンによって提出された。
ＰＴと連携したエコノミストたちも、経済政策が採用している新自由主義的転換に対して集中的でますます強いものになっている批判を発表した。
次の時期、ＰＴの討論課題は豊かなものになっていくだろう。党を強化し、党が諸提案を定式化し、将来の政治的・イデオロギー的討論の中でそれらを防衛することができるようにするべき時である。それは、長期にわたって党が採択してきた綱領的概念を、政府の政策の中で優位を占めるようにするための根本的条件である。
われわれが政府の出発局面と呼ぶことのできる時期の後に、党は目覚め、政府と社会内部での政治的討議に入らなければならない。主要な政府与党が政府の政策を支配するという自動的保証はない。社会との関係、すなわち階級闘争は、支配階級の利益を表現するプロジェクトを打ち負かすことによって、そしてそれを条件として、打ち鍛えられる。支配階級のプロジェクトの敗北は変革のプログラムへの道を開くが、敗北したプロジェクトの継続へのあいまいな関与というかたちでからまり続ける。このようにして始まったプロセスは、政府の方針をめぐる闘いなのである。
ＰＴはまさに、二重の運動を遂行しようとしてきた。それは、立場を作り上げ、政治的力学に介入するための党の自律と結びつけて政府を防衛する役割である。それは政府の伝導ベルトとなることを欲しないという諸決議によって確証されてきた。しかし、政府の軌跡を考慮すれば、こうした態度は数え切れないほどの衝突、差異化、再編成をＰＴ内部で引き起こす。
現在にいたるまでに生じた主要な緊張の一つ――金融制度の規制に関する投票――について、党は十分な討論の後に、政府とは違った独立した観点を表明した。それは、中央銀行の支配の下で金融的利害により多くのスペースを保証するための政府の努力を批判するものであった（注２）。
付け加えれば、われわれの同志エロイサ・エレナへの処分の脅し（ＤＳのメンバーで上院議員。彼女は左派の他の二人の議員とともに党規違反のかどで執行部から処分の脅しを受けている）は、逆の方向に向かっている。さらに彼女への処分を自動的に政府の方針にしようとする党指導部の願望においても、同一の方向が現れている。
われわれが党内でとったイニシアティブは、党の議会メンバーの多くの立場でもあるが、こうした処分方針に反対している。さらに中央銀行の将来に関してすでに言及した議員グループの態度について、ＰＴの上院議員グループの多数（十四名中九名）はエロイサ・エレナに連帯し、連邦議会（下院）の半数近いメンバーも同様であることに留意しよう。
最近、約三十人のＰＴ下院議員が新自由主義経済政策に反対して新しい宣言を行った。同様にもう一つの宣言の中で、ＰＴに近い百人以上のエコノミストが新しい経済政策を要求し、現在の「市場」の要求への降伏を非難している。
税制改革についての討論（その不十分性と限界に関して）と年金改革についての討論（税の分極化の強調、権利の削減、大学と公共サービス全般にもたらす重大な結果に関して）は、党の自律の必要性を課題にのせている。党が政府に向かい合って自らの立場を表明できるようにするためである。年金改革の期限が知事（知事の中ではＰＳＤＢがヘゲモニーほ発揮する勢力であることを主張できる）との交渉に付されるというのならば、それらはまず党と社会運動に提起されるべきだった、と強調することは重要である。
政府のプロジェクトに対する最大の批判が党の隊列から生じ、党の討論の中でそれが現れたのは驚くべきことではない。この課題についての党指導部主催のセミナーには千人近くが参加し、他に二万人以上がインターネットを通じて参加した。こうしてＰＴの下院議員と上院議員は、党の広範な諸部門、学者、ＣＵＴ（労働者統一センター、ＰＴを支持するブラジル最大の労組ナショナルセンター）、公共サービス労組から、プロジェクトを修正するための共同の圧力を受けている。他方、政府は彼らがそれを受け入れるよう圧力を強めている。
経済政策のコンセプトや中心軸といったより長期の選択に関しては、政府の路線を変更するための参照点として使うための立場を定式化できるように、すでに定式化された批判を強化しなければならない。
しかし何よりも、ＰＴ内部討論のこのプロセスは、他の左翼政党の討論、とりわけ社会的動員と関連づけなければならない。
最近まで、自らの利益を確保するための社会運動の動員は政治的側面を持たず、統一のプロセスをたどるものではなかった。運動と政府との特殊な関係への希望は、民衆の利害が支配的になる政策を達成するために十分なものとされていた。特別な問題についての満足を得るためにはそれで十分だったかもしれない。しかし、本質的な変革、権力構造や社会内部の富の問題についての修正をかちとるためには、それでは不十分なことは明確である。さらに政府の路線についての討議は、社会内部での力強い討論、社会運動の持続的政治化、広範な動員、矛盾に満ちた社会的諸利害の激突なしには実行されない。
社会運動の側の受動的態度は、二重のリスクを犯すことになる。自らの利害についての意識のレベルの低下によって、政府に引きずられることになるというリスク。そしてさらに悪いことに、支配階級、とりわけ金融資本に関連した部分が自らを再組織化し、政府内の変化に制限を課すために効果的に行動するようになる、というリスクである。
この構図は修正されてきた。社会運動は、年金改革の提案に反対するために目覚めたのである。
ＣＵＴ（労働者統一センター）は、年金改革プランを修正するためにその力を動員する意思を主張して六月七〜八日の大会を終えた。ＣＵＴの活動家の圧倒的多数はＰＴと結びついている。
ルラ政権の成立以来、最初の大規模な全国デモが、六月十一日に首都ブラジリアで開催された。全国から三万人から四万人が結集した。新しいデモが計画された。この動員の政治的影響は、現在の状況の中で中心的位置を持っている。それは社会運動内のＰＴ活動家の立場と意識の変化を示している。それはまた社会的利害と政府・議会・党の力学の諸結果との公然たる衝突を意味している。今まで諸政党（とりわけＰＴ）内部に限られていた政府の路線を疑問に付す討論は、異なった側面を見せている。われわれは、フェルナンド・エンレケ・カルドゾの敗北とルラの勝利によって始まった新しい時代の枠組みの中で、状況の変化を目撃している、ということが可能である。
注１ ＰＳＤＢ（ブラジル社会民主党）は、ＩＭＦの指示に歩調を合わせて新自由主義政策を実施したフェルナンド・エンリケ・カルドゾ大統領（一九九四年、九八年に大統領に選出）を支持してきた。
注２ ＰＴの下院議員の多数が金融規制計画に反対したにもかかわらず、それはＰＳＤＢの議員の支持によって可決された。
（ここに掲載した論文は、「エム・テンポ」編集部（「エム・テンポ」はＰＴ社会主義的民主主義潮流〔ＤＳ〕の機関紙。ＤＳは第四インターナショナルを支持するＰＴ党員の組織）がスペインの第四インター派の雑誌「ビエント・スル」のために書いた論文からの再録）
（「インターナショナルビューポイント」03年９月号）
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