| 戦争も占領もいらない！ 私たちは自衛隊をイラクに送らない！ |
世界同時行動-東京では２０００人が参加
九月二十七日、東京・芝公園で「戦争も占領もいらない！ わたしたちは自衛隊をイラクに送りません 9・27ワールド・ピース・パレード」（主催 ＷＰＮ実行委）が行われ、二千人が参加した。
今日は、三年前の九月二十七日にパレスチナ第二次インティファーダが始まった日だ。イギリスの「ＳＴＯＰ ＴＨＥ ＷＡＲ連合」やアメリカの「ＡＮＳＷＥＲ」などの反戦運動団体はパレスチナ解放闘争に連帯して「パレスチナに自由を」を掲げるとともに、「イラク占領を終わらせよう」を合言葉に全世界同時行動を呼びかけた。ロンドン（十万人）、スペイン・マドリード（一万二千人）、パリ（一万人）、韓国各地（五千人）、トルコ（四千人）、ギリシャ（三千人）、ドイツ、イラク、ベルリン、ウィーン、ポーランド、トルコなど世界四十カ国で集会とデモのウェーブが広がった。日本でも東京をはじめ大阪、広島など十カ所で取り組まれた。
集会は、ピース・コンサートから始まり、ボーロアマレーロ、アリソン・オバオンさんが熱く歌った。
次に、大塚照代さん（アジア太平洋平和フォーラム）が主催あいさつを行い、「イラク戦争を止められなかった私たちは何ができるのか。その第一歩を今日から踏み出そう。イラク戦争は間違いだったことを訴えていこう。自衛隊を絶対にイラクに行かせてはならない。奪い合いから、わかちあいの世界へ。もう一つの世界は可能だ」とアピールした。
今年一月と八月にイラク現地に行った熊岡路矢さん（日本ボランティアセンター）は、「フセイン政権時、二十の省庁があったが、石油省だけが無傷だった。ここに米の戦争の意図が現れている。米軍など占領軍に、早くイラクから出ていけと言うと同時に、破壊した責任をとれと言っていかなければならない。三月十九日以降、民衆の生活は悪化している。中立的な機関によって人道・復興支援を行うことが必要だ。さらにイスラエルによるパレスチナの占領を早く終わらせなければならない」と強調した。
続いて、アメリカのＭＦＳＯ（声をあげる軍人家族の会）のスティーブン・クレグホーンさんからアピールが行われた。ＭＦＳＯは、昨年十一月にイラク戦争に反対する米軍人家族の会として発足（イラクに駐留している米国軍人の約八百家族以上が加入）し、八月十三日から「今すぐ、兵士を帰国させよ」というキャンペーンを全米で展開している。クレグホーンさんの義理の息子は、現在、バグダッドの第五師団司令部で任務に就いている。
クレグホーンさんは、冒頭、「私の国が今イラクで行っていることに対して日本の皆様に謝罪をしたくて来ました」と発言した。そして、小泉首相あてに「私たち軍人の家族は、米軍とその他の外国軍はすぐにイラクから撤退しなくてはいけないと言っているのです。もし、日本の自衛隊がこの戦争に参加すれば、私たちの家族が狙われるのと同時に攻撃の対象となり、人殺しをするか、殺されるかしかなくなるのです。国連を中心としたイラク再建を支援し、あなたの国の大切な若者たちをイラクに送れという米国からの要求を拒否して下さい」という手紙を送ったことや、米国での取り組みなどについて報告し、ともに闘っていこうと力強く訴えた。
元自衛隊員だった鈴木雅也さんは、「一年間、自衛隊員でした。友達の多くが自衛隊員です。彼らの気持を考えると、どうしていいかわかりません。彼らの人権と命を守ってあげなければならない。どうにかしてでも自衛隊をイラクに送らないように協力してください」と発言するとともに、派兵を強行しようとする小泉政権を厳しく糾弾した。
在日韓国・朝鮮人の青年でつくるＫＥＹ（在日コリアン青年連合）のキム・ファデさんは、「昨年九・一七日朝首脳会談以降、拉致疑惑が疑惑じゃなかったことがすごい衝撃だった。また、私も含めて在日コリアに対する暴力や圧力の不安の日々を送ってきた。一日も早くいい関係になるために発信していきたい」とアピールした。
さらにピース・ラリーでは、パレスチナ医療キャンペーンで活動する奈良本英佑さん（法大教授）が「イスラエルによるパレスチナ占領に終止符を」というテーマで現地情勢とイスラエルと米を厳しく批判、沖縄・一坪反戦地主の島袋陽子さんから「米軍と自衛隊をかかえる沖縄の思い」を語った。最後に実行委の高田健さんは、「ブッシュが十月十七日に来日する。小泉政権は、自衛隊を年内にイラクに派兵しようとしている。イラク派兵反対とブッシュ来日に抗議する十・一七集会（午後六時半、社会文化会館）に集まろう」と呼びかけた。
集会終了後、参加者全体は、ピース・パレードに移り、東京・銀座の人々に「自衛隊のイラク派兵反対！米英軍は、イラクから撤退しろ！パレスチナに平和を！」とシュプレヒコールを繰り返していった。
小泉政権は、テロ特措法延長と「イラク人道・復興支援を進める」と称して自衛隊イラク派兵を強引に押し進めようとしている。イラク特措法の強行制定後、イラク現地の治安悪化によって自衛隊派兵が遅れていたが、アーミテージ米国務副長官に「早く派兵しろ」とどなりつけられ、小泉は年内に陸上部隊の派兵をめざしている。今年前半のイラク戦争反対の世界的闘いの高揚に続く、新たなサイクルが始まった。グローバル戦争反対！ 米英などのイラク軍事占領支配を許さない闘いを広げていこう。（Ｙ）
|