| 中国共産党第16回大会の示したもの(中) かけはし2003.1.13号より |
持続を強制される高度経済成長
胡錦濤体制は、「普通の帝国主義大国」への軟着陸にむけて今後二十年間、七％以上の高度経済成長を維持するという決意を固めている。深刻な不況に沈み込む世界資本主義のなかで、輸出依存度の極めて高い中国がそのような高度成長を持続することは、いかに国内に一定の大衆消費市場が形成されつつあるとしても極度に困難である。しかし胡錦濤体制は、なんとしてもそれを持続させなければならない立場に置かれている。高度経済成長の挫折は、支配体制そのものを重大な危機に陥れるからである。
高まり続ける大量失業の圧力
朱鎔基のブレーンである清華大学の胡鞍鋼によれば、〇二年だけで千四百万人が新規雇用年齢に入り、新たに労働力市場に参入する数は〇五年までに累積で四千六百五十万人に達する。〇二年には失業者、「下崗（リストラ）」人員、出稼ぎの失業者、就職が決まらない大卒者などが千九百万人に達している。農村からの出稼ぎ労働者は毎年八百万人から一千万人ずつ増加する。これらを合わせれば、〇一～〇五年の五年間に一億人近くの職場を創出しなければならない。
その上、ＷＴＯ加盟に伴う競争激化で企業倒産が激増し、さらに多くの失業者が生み出される。農村部には一億五千万人の事実上の失業者としての余剰労働力が存在し、これを加算すれば失業率二七％ということになってしまう。ＷＴＯ加盟で小麦やとうもろこし、大豆や綿花の輸入急増が予想され、一千万人近い農民が職を失うと予測されている（枕才彬「中国の高成長に立ちはだかる六つの壁」『エコノミスト』臨時増刊12月８日号）。
仮に七％の高成長を続けることができても、せいぜい五千万人程度の職場しか創出することはできないだろうとされている。持続的高度成長が挫折し、一～二％の低成長や日本のようなマイナス成長に陥ったとしたら、街頭や農村部にあふれる失業者の大群によって深刻な社会的混乱が起きるのは避けられないだろう。
極端なまでに拡大する経済格差
加えて、急成長する沿岸部と内陸部の経済格差が拡大し続けている。上海の一人当たりＧＤＰは四五一六ドルで中進国並みの水準に達しているが、内陸部・貴州省はわずか三四六ドルで、格差は十三倍である。言うまでもなくこれは平均値であって、実際の格差は百倍、千倍にも広がっている。
上海には「三つの世界」があるという（藤田洋毅「自らの変質に苦悩する共産党」『エコノミスト』前掲号）。藤田は、ある上海の高層ビル内のレストランを例にして語る。ウエートレスたちは安徽省、湖南省、四川省などからの出稼ぎで一日十四時間、休日もなく働いて月収五百元。別の階にあるファッションフロアで働く上海出身の若い販売員は、その五倍近い月収二千三百元で都会のナイトライフを楽しんでいる。そして欧米や日本の大金持ちに匹敵する金満なレストラン経営者は、藤田をウエートレスの月収をはるかに超える七百元の夕食でもてなした。まさに一つのビルの中に「三つの世界」がある。
経済成長続く広東省深
市のある村。村では村民が出資して香港など外資系企業の「委託加工会社」を経営している。四百四十戸、千五百人の村人は進出した百十社の「委託加工費」と株の配当で豪邸を建て、医師などのスタッフが四十三人もいる大病院を建て、医療も教育もすべて無料で、村民の子弟が大学に入れば一万二千元の奨学金まで出している。
この進出企業群の「委託加工会社」で働いているのは、内陸部の貧困地帯から集まってきた三万五千人の出稼ぎ労働者である。彼らは低賃金で長時間働き、板切れや竹ざおで作った家具も全くない掘っ建て小屋で暮らしている。いまや豪邸で暮らすようになった村人は工場長などの管理者となって農業から離れ、耕さなくなった農地は出稼ぎ労働者に地代を取って貸している。四百五十戸の村全体が、三万五千人の出稼ぎ労働者を搾り取る資本家・地主になったのである（村山宏『中国・繁栄の裏側』日本経済新聞社）。
北京や上海には、入学金と学費で数万元から二十数万元の納入が必要で修学旅行には欧米や日本にまで行くという私立の進学校が次々に作られている。それと対極にある青海省などの西域では、わずか十元（二年生以下）、二十五元（三年生以上）の学費が納められずに、地域の子どもたちの半分が授業を受けらないというところがある。
このような極度の経済的格差は、全国的にも地域的にも拡大し続けている。パイが大きくなり続けているうちは、まだ我慢することもできるかもしれない。出稼ぎで働くことができれば、上海や北京では低賃金でも、仕送りを受ける内陸の貧困地帯の年収よりはるかに多く、わずかではあっても生活は向上するからだ。
しかしパイの成長が止まり、奪い合いが始まった時、怒りと不満が爆発し、あらゆるレベルで押し止めようのない社会的混乱が噴出するだろう。たとえば、一億五千万人が失業ないし半失業状態にある農村部では、九九年には全国で二千件もの暴動または暴力的デモが発生しているのである。
共産党支配体制は、社会的爆発につながりかねないこのような格差の拡大を恐れ、「先に豊かになれるところからどんどん豊かになって行くべきだ」という小平の有名な「先豊論」を、それだけで宣伝してはならないという指令を出すほどになっている。
しかし、新自由主義的な資本の論理のもとで、社会的格差は不可避的に拡大しづけている。すなわち高度経済成長は、共産党支配体制を維持し防衛するために何としても成し遂げなければならない課題として、胡錦濤新指導部に突きつけられているのである。
高成長路線が直面する大きな壁
投資主導型成長はすでに限界
胡錦濤の高度経済成長路線は、しかし極めて重大ないくつもの困難に直面している。
その最大の問題は、この間の急激な投資主導型経済成長がついに限界に突き当たったことである。九〇年代に入って経済成長（ＧＤＰ成長率）に対する最終消費の寄与度が急落、投資の寄与度が急上昇し続けてきた。二〇〇一年には経済成長に対する最終消費の寄与度は三四％に低下する一方、投資の寄与度は七七％へと激増した。
しかも、貿易依存度（ＧＤＰで輸出入の合計を割った値）が四四・二％（二〇〇〇年）と極度に高い中国経済を、アメリカのバブル経済破綻によって深刻化した世界不況が直撃した。輸出は停滞し、純輸出の経済成長への寄与度はマイナス一一％という状況に陥った（田代ら前掲書）。
朱鎔基―江沢民体制は、大量の国債発行による四年連続の積極財政によって経済の減速に歯止めをかけ、高成長路線を防衛しようとしてきた。国債の累積発行残高は、五千百億元に達した。そのため国内投資需要は加速度的に増加し、二〇〇〇年の全社会固定資産投資の成長率は一五・八％、とりわけ国有企業の投資成長率は一八・二％に達した。さらに政府は停滞する内需拡大のために、二〇〇一年に二回にわたって公務員と都市住民の最低生活保障水準を引き上げた。その上、輸出税払い戻し政策の強化によって輸出ドライブに拍車をかけた。
この強引なまでの「積極財政」に海外からの大幅投資増が重なり、七％以上の高成長は確かに維持することができた。しかし、矛盾はさらに拡大した。それまでの無政府的な重複建設と重複導入によってすでに巨大な過剰生産能力を抱えていた家電製造企業の稼働率は、低迷し続けて軒並み三〇％程度の水準にとどまっている。ＤＶＤ再生機は、わずか数年の間に百以上の企業が生産するようになったため、生産能力は年間五千万台に達した。しかし国内需要は一千万台に過ぎない。大手メーカーでさえ生産能力の五〇％しか利用していない（田代ほか前掲書）。
「九九年の全国六百品目の商品に対する調査結果によれば、八〇％以上の商品の生産能力は国民の需要を大幅に上回り、生産能力が需要を下回る商品は一つもない」（沈才彬「価格破壊で中国企業の『利益なき繁忙』」『エコノミスト』02年12月17日号）。大不況下の日本経済と同様のこの巨大な需給ギャップは、政府投資で総需要を支える積極財政の継続によって重複建設と重複生産が促進されたため、さらに拡大した。
そのため、生産規模がなお重複して拡大（肥大化）し続ける中の大競争で、過剰在庫を抱えた企業は投げ売りの「価格破壊」に走り、デフレが深刻化している。しかも、工業生産額ではいまや二五％しか占めていない国有工業が、二〇〇〇年の新規工業融資の八〇％以上を吸収しているため、投資－資源配分の効率性はますます低下している。投資主導型成長は、もはやこのままではどうにもならない重大な限界に直面しているのである。
増大する不良債権と金融危機
すでに九七年から、国有企業の資本収益率は全体としてマイナスになっている。赤字国有企業が業績の良い部門だけを分社化して上海や香港の株式市場に上場し、グループ全体の稼ぎをその上場企業に集中して見かけ上の優良企業を作りあげ、資金を集めて債務の返済に充てるなどという会計操作は常識と化している（村山前掲書）
アメリカバブル経済の寄生性と腐朽性を象徴するエンロンやワールドコムも顔負けのこうした不正経理で粉飾しても、公式に赤字に転落する国有企業は増え続け、したがって損失も増え続けている。公式発表でも、全国有企業の五〇％以上が赤字である。
経済成長を維持するために政府主導で急増する融資の、大半を飲み込む国有企業が赤字を増大させ続けているということは、融資する四大国有商業銀行（工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行。金融システム全体の三分の二を占める）の側にとっては、不良債権が急増するということである。返済の目途も立たず金利さえ支払われない不良債権の比率は三五％～四五％と、日本の金融機関よりさらに深刻な状態になっている。そのため国有商業銀行の収益率は低下の一途をたどり、九四年からどれも赤字に転落してしまった。
九九年には、四大国有銀行は不良債権を処理することを目的とする資産管理会社を相次いで設立し、一兆四千億元におよぶ不良債権を簿価で買い取らせ、しかも特別国債で二千七百億元の資本注入を行ったにもかかわらず、自己資本比率は平均して四％を下回っている。ＢＩＳ（国際決済銀行）が国際的業務を行う銀行の自己資本比率の下限として定めた八％を下回っているだけでなく、国内でだけ業務を行う銀行の下限である四％さえ下回っているのである（田代ほか前掲書）。
所有権の売却、企業合併、株式会社化と完全民営化、破産処理などによってこの間、毎年平均で一万五千から二万の国有企業が姿を消している。政府が破産処理計画の対象としている大規模および中規模の国有企業は三千社にのぼる。そしてＷＴＯ加盟は国有企業の淘汰を加速する。国有銀行の不良債権比率はますます跳ね上がり、一行が倒産して決済が不履行になることをきっかけに他の国有銀行や国有企業に波及し、大規模な金融恐慌が発生する現実的可能性がある（同前）。深刻極まりない金融危機に陥っているのは日本だけではないのである。
ちなみに、大規模な国有企業はすでにほとんどが株式会社になっているが、国有銀行も例外ではない。四大国有商銀の一つ中国銀行は「香港部門」を切り離して二〇〇二年七月に香港市場に上場、続いてニューヨーク市場への上場をめざしている（前掲『中国－世界の「工場」から「市場」へ』）。
ところが、不良債権の重圧に押しつぶされそうになっている「国有」株式会社銀行は、自己資本比率のあまりの低下のため、単独では国際業務を展開する資格もない状況に置かれている。そのために、中国の銀行には外銀との提携ブームが起きている。二〇〇二年、中国銀行は米最大手投資銀行モルガン・スタンレーと合資して、中国最大の対外投資銀行である中金公司を設立した。主要業務はデリバティブなどの金融投機である。アメリカのハゲタカ・ファンドは日本の金融機関に対してと同様、不良債権にあえぐ中国の金融機関を虎視眈々とねらっているのである。
いずれにせよ、高度経済成長を持続させるために行われているなりふり構わぬ投資主導型成長政策は、経済規模の無政府的肥大化を促進してデフレを深刻化させ、それによって日本資本主義と同様の深刻な金融危機の爆発を招き寄せつつあるのだ。
粗放型経済成長と環境の危機
生産要素を次々に投入して生産規模を拡大する無政府的な投資主導型経済成長は、重複建設と重複生産が象徴するように、膨大な資源を浪費する環境略奪型であった。その継続的進行は、社会と生態系に重大な危機をもたらした。
経済成長のスピードを超えて、資源消費量がふくらみ続けている。「中国における国民所得一万ドル当たりの原材料の消耗は、……鋼材では先進国の最大四倍、コンクリートでは同十一倍、化学肥料では同十三倍である」「中国政府の化学工業省が企業二百社を対象として調査した結果によれば、毎年投入される原材料のうち三分の一だけが製品に転化し、残りは廃棄物として環境の中に放棄されている」（田代ら前掲書）。
北京、上海、瀋陽、西安、広州の五都市は、大気中の浮遊粒子の多さで世界のワーストテンに入っている。北京市では現在、年間四百五十万トンのゴミが発生しているが、今後も毎年七〇～八〇％増加していく見通しだ。焼却や埋め立てなどで六〇％強が処分されているが、残りの三一・五％が放置状態となっている（尹昌来・北京中日新規事業育成センター所長「北京のゴミ問題」『エコノミスト』02年12月17日号）。
九五年の環境汚染と生態系破壊は、中国経済に千八百七十五億元の損失を与えた。それは同年のＧＤＰの三・七五％に当たる。また、生態系の破壊、環境破壊の進行は、洪水や干ばつなどの自然災害を頻発させ、激化させる。九四年、九六年、九八年と連続する大水害は、それぞれ千六百億元から二千二百億元もの経済的損失をもたらした。二〇〇二年にも広大な土地を水没させ千人以上の命を奪う大水害が発生した。
大気汚染、水汚染、個体廃棄物による汚染、乱伐による森林面積の減少、砂漠化、表土流出と土壌のアルカリ化、酸性雨など、多様な環境汚染・環境破壊の急速な進行は、資源略奪型投資主導経済成長が、もはや限界に達していることをはっきりと示している。すなわち中国経済は、巨額の投資を継続して経済規模を拡大しても、環境の略奪によってそれ以上の経済的損失が生じてしまうような段階に到達しつつあるということができる。（つづく）（02年12月23日 高島義一）
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