公共サービスは社会全体のものだ　　　　　　　　　　　　かけはし2003.1.1号より

雇用破壊・権利破壊・賃金破壊の民営化に抗して

新自由主義的グローバリゼーションに反対する共同闘争を

　ＷＴＯ（世界貿易機関）の主導下で、交通・通信・エネルギーから教育・医療・福祉・水にいたるあらゆる公共サービスの民営化が進められている。日本では国鉄と電電公社などの民営化に始まり、いまや社会的サービスのあらゆる部分にまで拡大している。市場と利潤原理にすべてを委ねる新自由主義的な民営化への反撃が世界的に始まった。民営化に抗して労働組合運動の先頭で闘う仲間に語り合ってもらった。

　Ｂ　昨年の新大久保駅のホーム転落事故、重大事故直前の東海道線鶴見駅脱線事故なども記憶に新しい。新大久保駅の事故の場合、ホーム監視の駅員が配置されていたらと思うが、あのくらい社会問題化してもＪＲ会社は転落感知マット、非常停止ボタンの使用、ホーム下空間の確保ぐらいしか対策は取っていない。安全はＪＲが保障するのではなく自己責任でということにすり替えて、事態が沈静化するまでガードマンの巡回ぐらいでお茶を濁した。一駅でもホーム要員を配置したら他駅に波及することは確実だからだがそれへの恐れだ。
　また他の二つの事故は、確認作業の省略と連絡の不徹底、そこには安全軽視、運行優先が根底にある。
　ＪＲになって重大事故は減少していないし、首都圏での列車の遅れは日常茶飯事だ。最新の機器を頼ってもそれだけでは安全は保たれないし、かえって列車遅延を複雑化していく。労組の規制する力の減少がそれに拍車をかけている。
　コスト削減と安全正確な輸送は両立しないことはわかっていても、なかなか運動で表現できない。都市部では湘南ラインなどの新路線ができたり、民営化後の利便性やトイレがきれいになったというような目先のよさばかりがマスコミに報道されるが、地方では公共交通や公共サービスに関する視点が強いのではないだろうか。
　東北新幹線の八戸延伸に伴って、在来線が二つの第三セクターに売却された。その結果、それぞれ一・五倍から一・七倍の運賃値上げになった。新幹線の新しい駅舎建設や青森までの延長工事でも、合計一千七百億の経費が自治体の負担となる。在来線を利用する学生や住民にその負担を運賃値上げで問答無用で押し付けるわけだ。当面いいとこ取りに思われるＪＲでさえ将来の採算はわからない。一層住みにくく、暮らしにくい土地となって過疎が進むのかもしれない。
　新幹線建設に伴う在来線の第三セクターや、ＪＲが切り離した路線の第三セクターは、軒並み大幅運賃値上げをしてもほとんどが赤字で自治体財政のお荷物になっている。けれど住民にとって生活をしていく上でもっとも必要な路線なのだ。政府は交通産業を市場原理に任せるという法改悪を進め、規制を撤廃し地方ローカル線の廃止を進めている。公共サービスとしての公共交通、交通産業を守れという視点から経験を検証して問い直すとどういう運動が作れるのか今後の課題なのだろう。

郵政民営化の現状と抵抗

　Ｅ　現在、全国の郵便関連正規労働者というのは十四万人、非正規労働者がこの間、増え続けてきて、十万人にもなっている。小泉政権が郵政民営化を旗印に、構造改革、規制緩和を押し進めてきているが、郵政はこれを先取りする形で、営業利益だけを目的とした大合理化を進めている。昨年四月に発表された「郵便事業新生ビジョン」というのがこれにあたる。これにもとづき、〇二年の四月には、全国で百二十八局に新集配システムが実施された。このシステムは付加価値の高い書留、速達、小包などを正規職員が行い、付加価値の低い一般郵便物やダイレクトメール受箱配達として非正規職員にやらせるというものだ。
　最終的な点検報告はまだないが、これまで施行されたところでは、郵政がこれまで言ってきた「三誤防止」つまり、誤配達、誤転送、誤還付が、飛躍的に増えているということが報告されている。それとは別に郵政にこれまでやられてきた人事交流といわれる強制配転（職場半数が入れ代わる）と新システムがいっしょになることによって「三誤防止」は歯止めなく破綻することは明白だ。
　また、今年の十月に発表された「人事制度改革の基本的考え方」は、来年の公社化に向けて、人事、給料を抜本的に見直すというものだが、軸になっているのは「徹底した競争原理」で、それを通じて人件費の抑制を計るというのがねらいだ。
　この一方で、これまでの郵政のファミリー企業、天下り企業、選挙で問題になった特定局のあり方には全く手をつけず、逆にこうした企業が増加するというのが、私たちの見方だ。今年七月に通過した郵政事業四法案の中に「出資条項」というのがあり、郵政の子会社に出資できるわけだから、天下りは減るどころか増え、疑惑や汚職の構造はなくならないことは明白だ。
　七〜八年程前、総合定員配置局では集配労働者が、貯金・保険などの業務も兼務する「総合担務制」などがとられたが、多くの局ではこのやり方が破綻し、今年三月に全面的に見直しが決定されるというあり様になっている。効率化追求の破産の典型的な例のひとつです。公社化から民営化という掛け声とは反対に、やっていることに筋道がなく、ジグザグの極みといえる。
　特に言いたいことだが、いま十万人いる非正規職員は、職場で無権利状態に置かれている。例えば、民間のパートや非正規職員の場合、相当の理由なしに解雇できないことになっているが、郵政の非正規職員にはこれは適用されない。「恒常的業務に従事しない」「代替的業務に従事する」などが日々雇用の非常勤職員任用の適法用件になっている。
　この状況だから、郵政全労協は船橋東局、横浜港局、岡山中央局など全国で七件もの裁判闘争を闘っている。岡山中央局の裁判では、敗訴にはなったが、この地裁判決の中に解雇権濫用法理の適用を認めた「解雇するには合理的理由がなければならない」という初めての判断が出されました。これから不当解雇と闘う場合にかなり大きな武器になると思う。

困難な闘いの現実と問われる課題

――八〇年代のＪＲとＮＴＴの民営化が第一次というように考えると、いま自治体や郵政で始まっている民営化は第二次ということもでる。なにが敗北の原因であったのか、なにが足りなかったのか。さらに今後闘うために何が必要であるのか意見を出してもらたいたい。

　Ｂ　広島の可部線というところで住民、利用者、国労が一緒になって、いまも廃止反対運動ががんばって続けられている。政府の政策と法律が不採算部門を切り捨てていいということになっているから、この法律の壁を突破するのがたいへんだと思う。法律の問題で言うと改革法二三条も突破できていない。しかし地方線廃止反対闘争がどこか一つでも阻止できたら、この間の住民投票での住民側勝訴やダム建設の見直しのように大きく様変わりしてくるのかもしれない。

業務民間委託と区職労の運動

　Ｄ　民間委託に対して区職労は、力を入れて闘った。ビラまきから始まり、集会、庁舎での座り込みなど、「企業内」的にはできうる限りのことをした。自治体労組の役員は、地域との共闘については当然意識しているから、地域住民と一緒に運動するのは大前提になっている。
　しかし、役員ではない一般組合員の多くは、駅頭でのビラまきや、地域で署名に抵抗があった。ここが十分に乗り越えられなかったことが大きいと思う。
　学校給食問題では、住民や保護者の方が熱心に委託反対運動を行った地域もある。給食のコスト削減は、加工・冷凍食品の利用につながり、食の安全が切り捨てられるという危機感からの運動だ。
　一方、労働組合は、全面委託を一部委託に押しとどめたり、転職に合意したところで、実質的な運動が終わってしまう。退職した人数にあわせて、給食委託の学校数を決める方式だ。あるいは、調理員を用務員などに転職させるという方法で、首は切られない。定年までの生活は保障されるのでそこで闘争は終わり、住民との信頼関係もなくなってしまう。

利益は企業にツケは地域と労働者に

　Ａ　今回開通した八戸新幹線で見ると民営化の本質も見えてくる。最も収益が上がる部門を民営化し、民間企業に提供する一方、投資が長期にわたりカネがかかる路線とか、ＮＴＴで言えば電線、さらに保修などで経費が膨らむところは、国が税金で補填する仕組みだと思う。携帯とかインターネットなどのもうかる部門は民間企業に与える。八戸新幹線はＪＲがもらい、赤字ローカル線は自治体に押しつける構造だ。その結果、二つの第三セクターが運賃を値上げするという形で、そのツケを地域の利用者が払うことになる。

　Ｅ　公共サービスというのは、もうかっている分で赤字分を補填しながらやっていくというのが基本だ。過疎の鉄道が赤字というのは当たり前のこと。郵便でも電話でも同じ。それがなくなれば公共サービスが崩壊していくのは自明のことだ。ここを運動としてどう組織していくかが問われている。

石原都政のやりたい放題と労働現場

　Ｃ　都立病院でも東京都の職員というのは、直接治療にかかわる部門と事務の一握りだけだ。職種的には圧倒的に多くの部門が民間委託されている。
　もう十年以上も闘争らしい闘争がないから、民営化に対する闘いの蓄積がないし、新しい世代はこれが当然と受け入れる。闘いの経験を持った世代もいまでは五十年代になっているから、都側はいまや好き放題ということになっている。給食部門でもほとんどが下請けになっても栄養士や調理士は都の職員なのだが、その人が退職すると代わりを雇わないから徐々に完全民営化の構造に近づいていく。事務部門でもその構造は進行している。職場で下請けの人に給料はいくらか聞いても、あまり言いたがらない。しかし、かなり労働条件が悪いことは明白で、あまり定着しない。

　Ｅ　それは郵政でも同じだ。年休はほとんど取れないので、計画年休だけです。したがって、だれもがみんな二十日分の年休を翌年に繰り延べするという有様になっている。突発なことがあってだれかが休むと、職員には最低の人数しかいないから、計画年休の者を出勤させるなどということはざらだ。
　国労ではつい最近まで、こうした状況を許してなかったという話を聞いたが、さすがだと思う。その国労でさえここまで追い込まれているんだから、事態はかなり深刻だということだ。

　Ｄ　非常勤化された労働者の労働組合への組織化は、割と順調におこなわれている。自治労連がバックアップした公共一般労組が丁寧に組織化している。休暇問題なども一定の成果をあげている。しかし、委託された職場の組織化は全く出来ていない。大半が、パートで、人の入れ替わりも頻繁です。こうしたところこそ労働組合が必要なのですが。

　Ａ　十月二十四日に北フランスのルーアン近郊の郵便区分けセンターの労働者によって数週間にわたってストライキが敢行された。それは日本と同じように不安定雇用労働者を増やし、他方では、郵便仕分けセンターの数を減らして、少数の大規模仕分けセンター統合していく、実質上の民営化に抗議するストライキだった。

　Ｃ　都立病院だから労働組合はありますが機能していない。看護の仕事は相手が病人だから、時間がきたからと帰るわけにいかない。そうすると毎日十二時間とか十四時間も仕事し続けることになる。残業代なんていうことは死語で、請求さえできない状況がつくられています。

労組機能を失った郵政２大労組

　Ｅ　郵政にも全逓と全郵政と二大組合があるが、職場ではほとんど労働組合の機能は果たしていない。人数もどんどん減っている。郵政は公社化に向けて全逓・全郵政によるニューユニオンをつくらせようとしたが、これは間にあっていない。郵政全労協を除いて、これら二労組は全部上意下達、組合としての民主的運営、討論は全く存在していない。サービス残業はあたり前、当局の協約無視も取り上げないのだから、職場闘争とか職場で組合運動というのは、都職と同じで全く死語に近いといってもいい。

　Ｂ　三千人メンテナンス合理化でのことだが、エリア本部は全面反対という立場には最初から立っておらず現場に要求を上げろと言ってくる。だから会社に提案を説明させ、組合内で議論して事故対策、安全問題、作業工程の矛盾などから要員需給を含め何百項目もの要求をあげる。
　ところがエリア本部は、施策の基本部分はストライキや大衆行動を取り組むことなく先行妥結し、残された諸要求も会社の団交回数の縮小や団交事項の圧縮によって穴が開かなかったと回答する。
　完璧なトップダウンの状態だ。現場は会社に対する無力感というより上部機関が会社に無抵抗のまま妥結収拾することに対する不信感と絶望感が生じる。この繰り返しだ。上部機関がますます現場から遊離し、組合の民主的討議が置き去りにされ、官僚的代行主義になっている。

新自由主義に対決する新たな闘いへ

――いまの状況が進めば、仮に民営化が破産しても闘争にはならない。なりにくいということがはっきりしている。トップだけが「持ち株会社」で職場は子会社、下請け、パートが入り交じり、同じ仕事をしていても一方は千円の給料、他方は八百円。そして五百円の人もいるという状況が生まれる。すでにできつつある。旧来の労働組合ではすでに対応できない構造ができている。これに対してユニオンなどの模索もあるが、新しい労働組合運動をどう考えるか、その点で意見を出してもらいたい。

　Ｅ　民営化が進めば、正規職員もかつてかちとった権利が奪われる。そして無権利の非正規職員もいる。つまり、この二つの関係、新しいレベルで組織したり、団結することが最大の鍵だと思う。同時にグローバリゼーションによって、多様な要素が混在し始めている。旧来のように賃金の問題だけではいかない。規制緩和や労働法など、反グローバリゼーションの視点で取り組むことが急務だと思う。旧来の企業主義とか本工主義などを超えるとかいうレベルでは語ることのできない質が新しい労働組合運動に問われている。

　Ａ　いまの郵政の職場は、合理化に負けたという側面と同時に、今日の技術革新という側面も当然ある。第三次産業の拡大という構造の転換もある。安い給料のパートの人などは遠くまで働きにいくわけではないから、逆にいま地域で支えるということが問われはじめているのではないだろうか。ユニオンと呼ばれる組合運動のひとつの重要な側面が地域という点にあるのではないだろうか。

　Ｂ　労働組合の組織の形態とあり方が、いまのままでよいのかという疑問が、この間わいてきている。
　それは、整理されていない形で組合の中でも話されている。たとえばだが、ＪＲの旅客駅の業務が幾つもの会社に委託されている。詳細はなかなかＪＲの労働者にも分かりにくいが、派遣会社からの社員、旅行会社からの出向、契約社員、委託会社のパートなどだ。そんな労働者たちが入り混じって業務を担うことになる。しかし、それぞれの契約期間や労働時間、賃金の条件などは全くわかっていない。しかし、コストダウンするために委託するわけだから、労働条件はＪＲ社員より悪いことははっきり出ている。休憩場所などでその差ははっきりしていてる。日常会話を交わしても親近感を感じないという。それでいいのだろうか？という感じだ。
　業務が細分化され、労働組合も細分化され、未組織労働者が増え、労働条件が複雑化された上に下方に平均化されていく。そして、東京などでは見えにくくなっている感じがするが地域の多様な社会的運動で果たせる役割もある。労働組合のあり方と役割は何なのかと問い続けたい。そういう意味で、労戦再編を突っ切って独自の取り組みを始めている郵政ユニオンや関西教育合同などの取り組みは注目している。

　Ｄ　「公共サービスはわれわれの財産だ」といわれますが、これまで私たちは、住民の税金で運営しているのだから、たとえ財政にゆとりがあっても効率的な運営をするのが当然だと、合理化を迫られてきた。
　また、当局は「高い給料イコール良い結果ではない」「民間の方が志が高く良い仕事している」と言ってきた。「高コスト」でいいじゃないかという開き直りは必要だ。しかし、その中身が問われることになる。たとえば、学校給食では出所の不明な加工食品を使用したり、石鹸の使用を拒んだりすれば、地域からの信用を一度になくしてしまう。一方、安全でおいしいものを作るのは手間と労力が必要で、労働強化ととらえる人もいる。
　住基ネットで関連職場は管理が厳しくなった。現場としてはとてもうっとおしい。しかし、プライバシーを心配する人からすれば当然だ。単純な開き直りでは闘えないから、八〇年代からさまざまな理由を考えてきた。しかし、それが付け焼刃ならやっぱり闘えない。どこに基本を置くのかが問われていると思う。

　Ｃ　職場の看護師さんと話していると、組合に集まって抵抗するという発想がそもそもない。「知事が言っているから、しょうがない」ということになる。
　「新自由主義」というのは差別をエネルギーにしていると思う。新自由主義者は差別があることは当然で、差別こそ進歩の源泉と考えている。若い人は、かなりこの主張を受け入れていると思う。だから、二十代は五人に一人が失業しているような状況でも、怒りよりも無力感が先に来てしまう。差別をエネルギーにしている社会に対抗していくわけだから「公正と民主主義」というのは極めて重要だと思う。

　Ａ　日本では小泉が進めている行革にほとんど対抗できていないが、すでにヨーロッパでは闘争は始まっている。一つの単産からでも、市民＝利用者と協力して対抗キャンペーンを始めるべきだと思う。小さいことからでも始めることがいまとなっては重要だし、それなしに企業の壁を超えることは絶対にできない。今年三月三十日に、郵政全労協が大阪で公社化をめぐって、多くの団体と協力してキャンペーンを始めようとしている。これも新しい試みだし、ひとつの出発点になると思う。

――長い時間、ありがとうございました。