| 一〇四七人の解雇撤回・ＪＲ復帰へ かけはし2002.2.11号より |
解雇を撤回し未払い賃金を支払え！
一月二十八日、国労闘争団二百八十三人（うち四人は遺族）が、国鉄清算事業団を受け継いだ日本鉄道建設公団（鉄建公団）に対し、解雇無効と地位確認（一九九〇年の二度目の解雇）、未払い賃金七十五億、損害賠償二十八億円、計百九億五千万の支払いの訴えを東京地裁に起こした。国労の不採用の組合員は九百六十人いるが、約三分の一が原告団に参加していることになる。
この訴訟に対し国労本部は同日の声明で「規約に基づき厳正な処分をせざるを得ない」「解決のもたらす道を閉ざす危険な行為」と、おかど違いな中傷批判を投げつけ、厚生労働省での記者会見では「直近の二月三日の中央委員会で査問委員会を設置し中央委員会が処分の具体案を決め査問委員会にかける」と述べ、処分の内容を聞かれ「除名せざるを得ない」と言及、敵意をあらわにした。しかし組合員にウソにウソを重ね、大会決定につぎからつぎへと違反してきたのは本部であり統制処分を受けるべきは本部の側であることは明らかである。
原告は請求理由として、八七年国鉄ＪＲから不当労働行為による採用差別を受け雇用関係は清算事業団が承継、しかし①不当労働行為の結果を解消せず②原告らに再就職先も斡旋しえず③ＪＲの株主でありながら労働委員会の命令を遵守せぬまま一九九〇年四月原告らを解雇。これは解雇権の乱用である――としている。
本部による裁判取り下げは許さない
この新たな訴訟に至った経過については、闘う闘争団が昨年十一月末に出した「政府の責任を追及する鉄建公団訴訟を取り組もう」というパンフで明らかにされている。
その主張の第一は「四党合意」による「解決」がもはやほとんどありえなくなったということである。「四党合意」にはＪＲ採用差別をはじめ国鉄改革関連訴訟の「速やかな取り下げ」が、明記されているが、十月定期大会では「訴訟取り下げ」に抵抗があることから、訴訟は「和解成立時に取り下げ」という方針を採択した。これを受けて、解決作業に一番前向きだったＪＲ西日本南谷社長が大会後の十月十八日の記者会見で「国労の方針に変化はない。もう少し様子を見させてもらう」と発言している。十月二日の国土交通省のＪＲヒアリングも同様で、「四党合意」による「解決」はほぼ間違いなくなくなったのである。
第二は、本部は「最高裁判決が出る前に四党合意で解決」と発言しており、判決が事前に出た場合には「ＩＬＯの最終勧告もある。これらを論拠に交渉を進める」として「四党合意」崩壊を見越す逃げ道作りを始めていることである。
その上で、「四党合意」が崩壊したいま早期全面解決を目指すには新たな闘いを構築することが不可欠だとして、政府・ＪＲの責任を追及し交渉テーブルに引き出すための法的な係争の場を作り出すことが求められている、と展開している。
その上で訴訟のポイントとして「差別名簿作成という第一の不当労働行為の事実、そしてそれに助けられて行ったＪＲの採用差別の不当労働行為責任をも明らかにしていく。不当労働行為の責任はＪＲと国鉄が共同として負うということ」とありＪＲの責任を免責するものでないことも明らかにしている。
無方針のまま全面後退する本部
また十一月十二～十三日に、全国三十六闘争団が一堂に会した国労闘争団全国代表者会議で、本部の寺内書記長は、「最高裁判決が出された場合どうするのか」との問いに「四党合意で全力をあげているときにそのような議論をすべきでない」と答弁、その後について無方針であることが明らかになった。
そればかりではない。十一月十六日、闘う闘争団を「国労から離れた別組織」と決め付け即刻解散、二百十二人の採用差別裁判訴訟参加申し立ての取り下げ委任状を本部に提出せよと本末転倒の「訴え」を闘争団に送達、裁判取り下げを画策した。
決定的だったのは昨年十二月二十六日、大阪と岡山採用差別裁判（三人）、東京高裁控訴棄却判決（北海道、九州採用差別裁判高裁不当判決より後退した内容で国労敗訴）に対し、最高裁への上告を放棄し、二〇〇二年一月八日に不当判決を確定させたことである。
本部は原告の三人と抵抗する弁護団を説き伏せ（当該弁護士は招集されなかった模様）、社民党と協議「四党合意に基づく政治解決を促進する」という立場から上告しないことを独断決定した。これは「訴訟取り下げは解決時」とする大会決定に明白に違反したものである。明らかに本部はすべての採用差別裁判の取り下げに向けて大胆な一歩を踏み出したのだ。
鉄建公団訴訟原告団への処分許すな
直近の二月三日の拡大中央委員会では本来、昨年末に新井本部元中執と秋田地本執行部などを中心に国労を右分裂しＪＲ東日本ユニオン結成に走った元国労機関役員首謀者に対する処分問題が議論されるべきだった。
ＪＲ東日本ユニオンは国労秋田地本の四百八十人を含む約六百人で十二月二十四日結成された（一月二十日、国労秋田地本は約三百人で再建大会）。彼らはＪＲ連合に指導されたと思われる内部文書の中で第二弾、第三弾も準備していることをほのめかしている。
昨年十月の全国大会を前後して、集団脱退の動きや会館問題で秋田地本指導部を中心とした分裂の動きが公然化しつつあった。これに対して、多数の国労組合員が警鐘を乱打したにもかかわらず、知らぬ顔で無視し続けてきた本部には重大な責任があるといわなければならない。
ＪＲ東日本ユニオンは予測どおり一月二十八日、ＪＲ連合（七万七千）への加盟が認められた。ＪＲ連合の庇護の下に逃げ込んだユニオンの元国労機関役員に対する厳重処分をないがしろにしたまま、処分問題の矛先を鉄建公団訴訟原告や採用差別裁判への二百十二人の参加者へ向けようとすることを断じて許すことはできない。
一月二十八日の報告集会で、原告団の佐久間事務局長（名寄闘争団47歳）は「本来国労がやらなければならないことを私たちがやっただけ。国労本部が私たちの提訴に感謝する日がいつかきっと来ると思う」と堂々と決意表明、同時に採用差別訴訟参加者が五十四人増えて計二百六十六人となったことも紹介された。
「四党合意」は崩壊している。鉄建公団訴訟原告の査問委員会設置を許すな！ 闘争団の新たな鉄建公団訴訟を国労内外から支えともに闘おう。2月1日
追記 二月三日、国労拡大中央委員会が国労本部のある東京新橋の交通会館で開催された。交通会館を囲む道路や路地はすべて機動隊と警察のバリケードで守られ、横浜支部を中心とした会場警備隊によって当該闘争団や一般傍聴、本部に批判的な報道関係者は入場を阻止された。本部は国家権力を導入することに何のためらいも感じなくなったようだ。
九時から開催された中央委員会で本部は国労破壊分裂組合であるＪＲ東日本ユニオン労働組合結成首謀者の元国労機関役員に対する査問委員会設置と、鉄建公団訴訟原告闘争団員に対する査問委員会設置が同列に提起された。数人の質疑で論議は打ち切られＪＲ東日本ユニオンについては四十一人の代議員全員が賛成、鉄建公団訴訟原告については賛成三十一人反対十人で査問委員会設置が決定した。後者については一部の中央委員や傍聴者から鋭い抗議の声が上がった。
寺内書記長は「いきなり処分ではなく裁判を取り下げてもらえるよう努力する。それでも国労方針と違うことをやるなら大会で処分を決める」と闘争団切捨ての段取りを発言した。
入館を阻止された当該闘争団、傍聴に駆けつけた国労組合員、支援の仲間約百五十人は冷たい雨の降りしきる会館前で包囲集会を開いた。闘争団の仲間は解雇十五年の想いと国労を信じ国労を強くするために闘いぬいてきた過程を振り返り語りながら「賢明な中央委員は本部の査問委員会設置提案を許さないでほしい」「鉄建公団訴訟は解決を遠ざけるものではなく闘ってよかったと思える解決水準を押し上げることになる闘いだ」と会館や包囲する仲間に向けて切々と訴えた。（蒲田 宏）
鉄建公団訴訟提起にあたっての声明
私たち国労闘争団・遺族二百八十三名からなる原告団は本日、東京地裁において日本鉄道建設公団（鉄建公団）を相手取り提訴しました。
この裁判は、一九九〇年四月一日の清算事業団の解雇無効と地位の確認、不払い賃金の請求等を、清算事業団を継承した鉄建公団に対して求めるものです。清算事業団の解雇は、「再就職特別措置法」の失効に伴うものとして強行されましたが、「特措法」が期限切れとなっても、清算事業団法の再就職促進目的がなくなったわけではなく、まして解雇規定が法律にあったわけでもなく、ＪＲの労働委員会救済命令不履行を放置したまま行った解雇は、解雇権の濫用であり無効です。
いうまでもなく、今回の鉄建公団提訴によってＪＲの不当労働行為を免責しようとするものではありません。一九八七年の採用差別の責任は、採用の主体であるＪＲが負うことは当然のことです。国鉄もまた、国労組合員等を排除する差別的な採用候補者名簿を作成した責任を負っています。これが国鉄が行った第一の不当労働行為です。そして、一九九〇年には国鉄を引き継いだ清算事業団が解雇を強行し、賃金収入の道を断つというもう一つの不利益扱い、第二の不当労働行為を行いました。この第二の不当労働行為からの回復をめざすのが鉄建公団訴訟です。私たちは、この訴訟の中で、第一の不当労働行為の事実とともにＪＲの不当労働行為責任をも明らかにしていく決意です。
この裁判は、最高裁におけるＪＲ採用差別訴訟と車の両輪をなします。また、不当労働行為がなかったとする国際労働機関（ＩＬＯ）結社の自由委員会の誤りや、日本の裁判所、政府の条約違反を正すため、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会に現在国内百九十を超す労働組合が共同して申立てている（二〇〇一年十一月二日正式受理）ＩＬＯ闘争と結合させることによって、国労つぶしをねらった国鉄改革を遂行した政府の責任を追及するものです。これまで政府（国土交通省）は、組合とＪＲとの紛争の背後に隠れ、あたかも“行司役”か“黒子”のように振舞ってきましたが、国土交通大臣が監督権限を持つ特殊邦人・鉄建公団を相手にしたこの裁判は、国土交通省の責任を追及する枠組みをつくるものです。
一九八七年二月十六日の国労所属を理由にしたＪＲ不採用通告から十五年、一九九〇年四月一日の国鉄清算事業団の不当解雇から十二年もの歳月が経過しましたが、私たち国労闘争団と家族が解雇撤回・地元ＪＲ復帰をめざして闘い続けてきたのは、国鉄、ＪＲ、国鉄清算事業団、政府、政治が一体となって行ってきた不当労働行為、人権侵害の数々を絶対に許すことができないからです。家族ともども人生をかけてきたこの闘いを途中で投げ出すことなどできないからです。
いまこの国では、労働者の人権が軽んじられ、首切りの嵐が吹き荒れています。政府も経営者団体も、国鉄改革を引合いに出して今後の改革やリストラを進める決意を語っており、国鉄分割・民営化は現代版リストラの原点といっても過言ではありません。私たちは、解雇や人権侵害に苦しめられている多くの人々と連帯し、生活と権利を取り戻すためにともに闘っていく決意です。
私たちがめざす解決は、原告団だけの解決ではありません。今後も引き続きこの裁判への参加を呼びかけながら闘いを広げ、一〇四七名全員が納得できる全面解決を一日も早く勝ち取ることです。広範な人々と結びつく運動を通して、この国の現状を少しでも変えていくことです。
私たちは、すべての人々に対し、鉄建公団訴訟に対するご理解とご支援、ともに闘っていただくことを心から訴えます。
二〇〇二年一月二八日
鉄建公団訴訟原告団
鉄建公団訴訟弁護団
|