| ブッシュの一般教書演説 かけはし2002.2.11号より |
| 戦争をやめろ！小泉は追随するな！ 2・17ブッシュ来日抗議行動へ！ |
グローバル戦争の宣戦布告
一月二十九日にブッシュ米大統領が連邦議会上下両院合同本会議で行った一般教書演説は、まさに「戦争演説」というにふさわしいものであった。四十八分間のスピーチで「安全保障」という言葉が十七回、「戦争」が十二回、「テロ」にいたっては三十六回も登場した。
「わが国は今、戦時下にあり、経済も停滞し、文明世界は未曾有の危機に直面している。だが、わが国がこれほど強くなったことはない」。「アメリカは敵に明確なメッセージを送った。大洋や大陸、山頂、洞窟を超え、七千マイルも離れていようと、アメリカの裁きから逃れることはできないのだ、と」。
「対テロ戦は始まったばかりだ。数百人のテロリストが拘束されたが、いまだ数万人のテロリストが逃走中だ。われわれは、彼らがどこにいようと追跡しなければならない」。
「テロリストは少なくとも十数カ国に依然として存在する。ハマス、ヒズボラ、イスラム聖戦、ジェイシェ・ムハマドなどのテロ組織は、ジャングルや砂漠、大都市で活動している。私の希望は、すべての国家がわれわれの呼びかけに心を留め、テロリストという寄生虫を取り除くことだ。しかしいくつかの政府はテロの前に小心で間違いを犯す。彼らが行動しないのなら、アメリカが行動を起こす」。
こうして「テロ組織撲滅」のためのグローバルな終わりのない戦争を宣戦し、「テロ組織」に対して「臆病」な他国をどう喝しつつ、単独でも世界戦争に踏み出す決意をぶちあげたブッシュは、「悪の枢軸」をなし「無視すれば世界の破局をもたらすテロ支援国家」と名指しした北朝鮮、イラク、イランの「壊滅」を主張するまでに、その戦争衝動をエスカレートさせているのだ。
ブッシュ政権は、アフガニスタンに対する戦争を継続し、民衆の生命をさらに何千人、何万人と奪い去り、数十万、数百万人の人びとを飢餓と凍死の運命に直面させ続けている。それだけではない。アメリカはこの「対テロ戦争」をフィリピンにまで拡大し、さらにイエメン、ソマリアなどへの攻撃準備を整えている。そして、次には北朝鮮、イラン、イラクの支配体制を打倒する戦争を公言するに至ったのである。
「今回の戦争に月十億ドルを支出し、今回の予算では国防費を過去二十年で最大の増額にした」と誇示したブッシュは、「しかし高すぎるということはない。国家を守るためならば、われわれは幾らでも支出する」と「戦争国家アメリカ」の姿を浮かび上がらせてみせた。
このブッシュ演説を受けてラムズフェルド国防長官は、大統領の決断に応じて「先制攻撃」をすることも辞さない態度を表明した。われわれはブッシュ政権によるボーダレス戦争の宣言をたんなる「脅し」として軽く見るべきではない。
あるテレビ番組のコメンテーターは、ブッシュの一般教書演説を「砲艦外交の再来」と評した。グローバル化した資本主義の今日のあり方がその危機と矛盾を露呈すればするほど、あたかも歴史を一世紀逆戻りさせたかのような戦争と植民地支配の帝国主義的力学が解き放たれているのだ。すでに北朝鮮とイラクに対しては新たな軍事計画がブッシュ政権内部で作成されたという情報が流されている（読売新聞１月31日夕刊）。
ニクソン政権時代の米国務長官であるキッシンジャーは、「対テロ作戦の第二段階」はイラク・フセイン政権の軍事的打倒が核心になるであろうと述べ、そこに向けた綿密なプランを練り上げる必要があると主張している（読売１月28日）。
有事=戦時立法を止めよう
グローバルな軍事的冒険と国家テロリズムの行使にのめりこむブッシュ政権に、どこまでも追随する姿勢を示しているのが小泉政権である。
「日米関係はますます緊密になっています。……昨年六月の首脳会談において一致した戦略対話の強化に引き続き努め、日米安保体制の信頼性を向上させる」と二月四日の施政方針演説で述べた小泉首相は、米軍支援という名の対アフガン戦争への参戦や、昨年十二月の「不審船」への違法な撃沈事件という既成事実の上に「備えあれば憂いなし」と強調して、有事＝戦争法案の今国会への提出を明言した。
目前に迫った二月十七日のブッシュ訪日と日米首脳会談は、ブッシュ政権のグローバル戦争に小泉政権が無条件に加担していくことを再確認するものとなるだろう。ブッシュ訪日とブッシュ・小泉会談に反対する闘いに全力で取り組まなければならない。日本の次にブッシュが訪問する韓国でも、大規模な抗議行動が準備されている。東京での「アメリカは戦争をやめろ！ 小泉は自衛隊を撤兵しろ！ ２・17ブッシュ来日抗議行動」（午後１時半・恵比寿公園）をはじめとする全国各地での行動に結集しよう。 （純）
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