中国当局が、在外同胞法改正へ向け
た与野党議員の調査入国にビザ拒否 |
中国当局が最近、与野国会議員四人の入国ビザの発給を拒否した。ハッキリした理由も明らかにされなかった。彼らは在外同胞法の改正に関連して中国現地で立法調査活動を展開しようとしていたところだった。昨年、中国で起きた韓国人麻薬犯罪者への死刑の波紋がまだ消え去らない中で、またこのような事態がわき起こり韓国民の感情を微妙に刺激している。民主、ハンナラ、自民連の三党はそろって中国当局の外交的欠礼を非難し、遺憾の声を挙げた。
現在の在外同胞法は一九四八年の政府樹立以後の海外移住者だけを対象にしている。憲法裁判所は、それ以前に移住した中国やロシアの同胞たちを除外したのは違憲だとの判決を下した。このため国会議員らは法改正の作業のために現地朝鮮族の同胞たちはもちろん、中国の関連当局、駐中大使館、ソニャン領事事務所などを訪れて実態調査をすることが不可避な状況だった。
それでは中国当局はなぜこのような無理な手を打ったのだろうか。当事者議員らの言によれば中国当局は公式的にはいまも拒否の理由を明らかにしていない。ただ間接的にリー・ビン駐韓中国大使が「年の始めで極めて忙しくチャンと処理できなかった。他意はない」との意思を伝えてきたことが知られている。けれどもリー・ビン大使は昨年十二月七日のある講演会で在外同胞法改正について反対の意思を明らかにした。
彼は当時「中国は朝鮮族の二重国籍には賛成しない。いつ中国に渡ってきたかとは関係なく、いったん中国国籍を取得した以上、中国国民と見なければならない。慎重に解決されるべきだ」として憂慮を表した。結局、韓国の議員らにビザを出さないのは在外同胞法改正についての不快感を表したものと見ることができる。関係当事者たちや専門家たちは中国当局の今回の措置が過敏反応であるのはもちろん、懐柔という観点も内包しているものと見ている。
一九九九年二月から施行された在外同胞法は、在外同胞として認定されて国内に居住申告をすれば二年間、再入国の許可を得ずに自由に出入国することができ、不動産も取得できるようにした法律だ。けれども在外同胞の範囲をめぐって論争が絶えなかった。政府は中国やロシアの反発を早々に勘案して韓末期や日帝時代に祖国を離れた同胞たちは受恵対象から除いたのだ。
しかし憲法裁判所は、これは平等の原則に反するものであり憲法に合致しないとの決定を下し、法を改めることは不可避となった。中国の同胞たちがこの法によって在外同胞と認定されれば国内の出入国、在留や就業経済活動などにおいて以前とは比較にならないほどの大きな恵沢を受けられることになる。
何人かの政治家たちが、この法律を急いで改正しようというのには理由がある。彼らは国内に既に入ってきていたり、入って来ようとする朝鮮族たちの惨状がもはや度を越していると判断している。少なからぬ朝鮮族の人々が、こっそり密入国しようとして死んだり悲惨な事故に遭ったりし、国内に入ってきても安定した身分保障がなくて詐欺に遭ったり一方的に被害を受ける事例が実際に起きている。
国会人権フォーラムに所属していて今回ビザ発給が拒否されたイ・ジュヨン・ハンナラ党議員は「コーリアン・ドリームを実現しようとして韓国に来ようとしている朝鮮族の人々が増大するとともに相次ぐ彼らの詐欺の被害など、さまざまな苦痛も急増している」「彼らが中国国籍を持っているから、と言って、われ関せずであってはいけない」と語った。
確かに政治家らは中国の憂慮とは違って朝鮮族の問題についての慎重なアプローチを準備している。人権や少数民族問題に鋭敏に対応せざるをえない中国当局の立場をわきまえているのだ。これはイ・ナギョン民主党報道担当者が「在外同胞法は、そもそもわが政府と中国の少数民族政策を勘案して制定したもの」だと語ったことにもよく表れている。
中国当局は、特に韓国政府が朝鮮族に二重国籍を許容する方向へと法改正を推進することを最も憂慮しているものと伝えられている。極端な話、朝鮮族の人々がわれ先に韓国国籍を取得したなら東北三省の朝鮮族の村がどんどん消滅してしまうかも知れないとの考えをしているのだ。
中国は五十七の民族によって構成されている多民族国家だ。このうち漢族が大多数の九二％を占めている。けれども雲南のような所には二十五の少数民族が集中して暮らしており、漢族を少数民族だと冷やかしているほどだ。中国当局は少数民族を手厚く遇しているというのが専門家たちの評価だ。少数民族の人々が独自的な文化伝統を維持し継承できるようにしている一方で、経済的にも多くの配慮しているというのだ。不満の要因を潜在させ、分離独立運動などの紛争を事前に妨ごうという意図からだ。
少数民族は、その多くが中国の辺邦に暮らしている。その面積は中国全体の六〇％に達している。ロシアをはじめ、さまざまな国々と国境線を接して向かい合っている。体制安保という側面から極めて敏感な地域にそれぞれの少数民族が生きているというわけだ。中国の歴史は辺邦の民族と漢族との間の押しつ押されつの闘いによってつづられている。匈奴との和解のために女性を捧げなければならない屈辱外交をせざるをえなかった漢時代を筆頭に、契丹の金や遼、モンゴル族の元および満州族の清に侵奪された過去の歴史を見ても、漢族の辺邦に対する警戒心や恐怖心をたやすく推し計ることができる。
特に中国当局の神経を逆なでしているのは少数諸民族の分離独立運動だ。新疆のウイグル自治区やチベット・ソジャン自治区は、その代表的な警戒区域だ。けれども漢族は他の少数民族とはうまくやってきた。とりわけ朝鮮族は彼らの高い文化水準や経済的生活水準などによって、成功した少数民族のモデルとまで呼ばれてきた。しかし中国当局は朝鮮族にのみ例外の措置を取ることはできない、との立場だ。他の少数民族政策とのバランスを考慮してのことだ。
このような事情をよく承知している韓国外交通商部の悩みも深いものと見られる。在外同胞法改正を押しつけたなら中国との関係に大きな摩擦が起きるのは明らかであり、また同胞の大量入国に伴う国内労働市場の撹乱、また安保の側面からも憂慮される点が少なくないからだ。外交通商部のある関係者は「同じ民族・血統を持っているからと言って国家が縁故権を主張するのは国籍を重視している国際的な流れに逆らうもの」であり「民族問題を、それも公式に掲げていくことは望ましくない」と語った。国際的流れにしたがうべきだというのが外交通商部内部の公式の立場だというのだ。事実上、中国当局の立場をそのまま受け入れているわけだ。
朝鮮族への同胞政策に関する限り、韓国外交通商部と一部政治家たちとの間の見解の違いが小さいものではないことは容易にうかがえるところだ。けれども外交通商部は、事案の微妙さや世論を勘案して大っぴらに反対の立場を出せずにいる。ハン・スンス外交通商部長官は「ビザ発給の有無は一国の主権事項であり、われわれがあれこれ言う問題ではない」と語った。このような外交通商部の立場を勘案すれば、大部分のマスコミが憂慮している韓中間の外交摩擦が生じる可能性はほとんどないものと思われる。
イ・ジュヨン・ハンナラ党議員は二月ごろに再びビザ発給を申請する計画だと語っている。彼は「今回の訪問の目的のうちの一つは中国当局の立場を直接確認し、違いがあればその原因や間隙を埋める方法が何なのかを模索することにある」「中国当局が今回は大乗的観点からビザを出してくれるものと信じている」と語った。いまのところ中国当局が改めて訪問ビザを出すのか、在外同胞法の改正が順調に実現するのかは、いずれにせよ不確実だ。（「ハンギョレ21」第３９３号、02年１月24日付、イム・ウルチュル記者） |