昨年十二月一日、台湾立法院（国会）選挙が行われ、与党の民進党がはじめて第一党となった。深刻化する経済危機の中で失業率が急上昇するという状況下で、労働運動の側からは新自由主義への階級的対案を提起することができなかった。以下の評価は、香港の革命的マルクス主義誌「先駆」から。
二〇〇一年十二月一日、五十五年におよぶ国民党支配終了後はじめての国会と地方自治体首長選挙が行われた。民主進歩党（以下、民進党）が政権に就いて一年数ヶ月来、台湾の失業率は一九九九年の二・八五％から二〇〇一年十月の五・三三％にまで急上昇し、経済成長率は二〇〇〇年第１四半期の七・九％から二〇〇一年第３四半期の四・二％に急落し、民衆は経済情勢の不満を選挙結果に反映させるであろうと多くの人が考えた。
しかるに政権にある民進党は国会選挙で勝利を収め、前回選挙（一九九八年）の七十議席から八十議席に増加し、国会での第一党になった。得票率は三三・三八％、三・八二ポイント増加した。逆に国民党は百二十三議席から六十八議席に激減し、得票率は二八・五六％、一七・八七ポイント減少した。国民党から分裂した親民党はもう一人の勝者である。議席は十九議席から四十六議席に増加し、得票率は一八・五七％であった。選挙直前に結成され、前総統李登輝の強力な支持を受けた台湾団結連盟は十三議席を獲得し、得票率は七・七六％であった。親民党と台湾団結連盟は多くの国民党の支持者の票を奪い、政権を失った国民党に再びダメージを与えた。
親民党よりもさらに早く国民党から分裂した新党に至っては、路線的に近い親民党が結成された後には、ほとんど生存空間がなくなり、内部の様々な矛盾も重なり、僅か一議席の確保にとどまり、完全に影響力を喪失した。
現在、台湾経済は空前の衰退状況に直面している。戦後の混乱収束から、一九七〇年代中期の世界経済危機、あるいは一九九七年のアジア金融危機でも台湾はこれほど深刻な衰退状況に直面しなかった。経済成長率の大幅な下落と失業率の上昇のほか、工業生産指数、輸出製品の生産、貿易などの経済指標はすべて悪化し続けており、現在の主流メディアも物価の下落が続くことによるデフレ兆候を心配している。
この一年半の間に、台湾経済の衰退の速度は多くの人々の予想を超え、「台湾経済の奇跡」という神話を多少なりとも動揺させ、台湾経済が数年前の好景気の状態に急速に回復するという楽観的な断言は不可能になった。この時期はまさに台湾の社会経済制度を改めて検討し、資本主義の進行に対する反省の契機であった。
しかし社会主義的政治勢力の不在状況の下で、今回の選挙はブルジョア階級内部の異なる集団の争いとなり、いくつかのブルジョア階級政党は容易に有権者の問題意識をあいまいにし、問題の本質が認識されることを避けることができた。執政党は経済危機を野党が掌握していた国会のせいにし、野党は政府の無策を批判し、与野党がすべて新自由主義の教条的信奉者であるという事実が問題視されることを回避することができた。
各種の新自由主義政策、たとえば市場の規制緩和、公営事業の民営化、労働のフレックス化、金融の自由化、企業合併の加速などに対して、各党はすべて高度の共通認識を持っている。今年七、八月に政府が開催し、各政党代表、資本家、学者、そして少数の組合指導者が参加した経済発展諮問会議は、さらに労働者の退職金制度改革、労働および環境関連法の改訂、労働時間のフレックス化、資本化の税負担の減免などを一致して議決した。
これは、資本家の経営危機を緩和するために危機を労働者に押しつけるというやり方に対して各政党が高度な共通認識を持っていることを表すものである。彼らはすべて失業率の上昇、日々深まる民衆生活の困難をもたらした共犯者である。
二大政党グループ（民進党、台湾団結連盟の「緑」グループ対国民党、親民党の「青」グループ。党旗の色からそういわれる）の最も主要な論争は中台関係についてであり、前者は自立化を訴え、中台関係において保守的な態度を維持するというものである。なかでも台湾団結連盟はさらに二国論と対中経済開放慎重政策を維持することをはっきりと主張している。
彼らは台湾民族主義を用いて中下層の有権者を動員し、失業率上昇の原因を単純に資本家が中国へ進出したせいに帰し、中台貿易の往来を制限しさえすれば仕事を保障できると強調する。そして後者は中国大陸の市場を台湾経済（実際には資本家）の唯一の活路であると考え、中台間の経済交流を拡大することで台湾経済が振興し、それによってはじめて民衆の就業機会が保障できると主張する。
総選挙の結果は、「緑」グループが優位に立ち、国民党を裏切るであろう勢力を加えるのであれば、国会の多数を獲得し、比較的安定した政権のための連盟を形成することは困難ではなくなる。これは、民衆が満足していることを証明しているというよりは（民進党政権に対する民衆の不満は、民進党が台湾北部の六の県市で政権を失ったことからもうかがえる）、他の選択肢がない中で、いくつかの腐ったリンゴの中から比較的マシなものを選択したに過ぎないと言える。
それゆえ比較的改革イメージのある民進党と親民党が成果を上げたということは理解できるものである。真の問題は、台湾の経済危機や社会矛盾がそう深刻ではない、というところにあるのではなく、代替的な政治勢力、ブルジョア政党とは異なるオルタナティブの不在にある。
失業率は引き続き上昇しているが、総選挙において労働者階級はほとんど不在であった。長年労働運動に従事してきた曽茂興は工場閉鎖問題が深刻な桃園地区から無所属で立候補し、一万八千票を獲得したが、当選ラインには遠く及ばなかった。これは労働運動が低迷しているという理由のほかに、台湾労働運動の長年にわたる弱点を明らかにした。
それは労働者の権利が単に労働組合的、経済的な権利としてしかとらえられず、政治的な認識として語られないということである。それはブルジョア階級の支配に反対するために労働者階級が独立した政治的行動をとる必要があることを理解できないということでもある。曽茂興は労働者としての立場を強調したが、その政策からは他の政党との根本的な違いが何であるのかについては見分けることができなかった。
二大ナショナルセンターの中で、全国総工会（過去において国民党に依存してきた）委員長は親民党の比例区候補として立候補した。自主的、進歩的と自称している全国産業総工会も一貫して民進党政府に近い労組として見られており、経済発展諮問会議ではさらに新自由主義政策に肩入れした。今回の選挙で、全産総は曽茂興への支持を決議したが、それは現実的な意義よりも象徴的な意義のほうが大きかった。
組合組織にしろ、左翼的色彩の政党あるいは労働組合にしろ、一般の労働問題において、ブルジョア政党とは異なる要求を掲げているかもしれないが、直面する最大のそして最も切迫している問題――失業と経済後退という問題において、ブルジョア政党と根本的に異なる見解をほとんど掲げる事ができていない。
あるグループは対中経済開放慎重論を主張し（例えば全産総、工人立法行動委員会）、あるグループは中国大陸との経済的協調を強化することを主張している（例えば労働党）。労働者階級に対して経済後退と失業の本当の根源は資本主義の構造的矛盾にあるのだということを説明すると同時に、可能な闘争の方向を示す真の進歩的勢力が存在しない。これはまさにわれわれが共同で努力しなければならない任務である。
もしわれわれがこのような任務を軽んじるのであれば、労働者階級の意識を変革し、闘争精神を高揚させ、徐々に政治的に進歩的なオルタナティヴを形成することが不可能になるだけでなく、多くの現実的な、切迫した議題において支配者、主流メディアの攻勢に抗することができない。昨年の労働時間短縮闘争において、政府とメディアは不景気を理由に一貫して労働運動の正当な要求に反対し、労働運動はそれに太刀打ちできなかったということが、その明らかな一例である。
もちろんわれわれは、労働者大衆に資本主義の犯罪を説明しさえすれば、労働者階級は覚悟し、積極的な行動を展開することができる、と単純に考えているわけではない。しかし、一方で民衆の生活が日々悪化し、一方で体制の根本的変革なくしては部分的な改良（賃上げ、労働時間の短縮、社会福祉の拡充など）はさらに困難になるという新自由主義的グローバリゼーションの時代に、民衆に直面する危機の根源を説明し、同時に資本主義の根本的改造という目標を示すということは、われわれがこれ以上回避することができない最も重要な任務である。
われわれが直面している第一歩は、民衆がいくつかのブルジョア政党以外のオルタナティブを有するために、綱領的、イデオロギー的にブルジョア政党から独立した階級政党の建設である。二〇〇一年十二月十日（『先駆』二〇〇一年冬号） |