自らの先制的武力行使を棚に上げ、一方的な被害・被弾のみを強調する日本政府側の発表と同様に、「謀略・でっち上げ」説を主張する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の発表も、なんの説得力もなくおよそ信用するに値しない。日本が他国経済水域で公然たる戦争行為に踏み込んだという問題とは別の側面から、この「国籍不明船」に焦点を当てておくことも重要だろう。
北朝鮮の諜報機関による、韓国への潜入を目的とした日本への非公然侵入（経由地点としての活用）活動は、大韓航空機事件（87年）の逮捕者ら多数の亡命者証言によってもはや動かしがたい事実となっている。最近の北朝鮮はこうした一連の諜報活動発覚に際しては、被拘束者（生存証言者）が出た場合には事実否定のでっち上げ論は採らず（昨年の金正男退去処分事件などもこれに該当するだろう）、生存証言者のいない場合にのみでっち上げ論で応酬するという使い分けを行っている。しかしこうした場合でも残置遺留品や状況証拠から、諜報活動のほとんどが特定されている。
今回の事件で最も注目すべき点は、この「国籍不明船」の乗組員全員が最終的生存の道を求めようとせず「戦死」していることだ。北朝鮮諜報員たちは「自爆精神で革命首脳部を決死擁護」（労働新聞）するために長期間訓練されているからというだけではない。北朝鮮にあっては今日でも「抗日烈士は千秋に輝く」として敬慕と追憶の対象とされ、その遺族・遺児たちは格別に厚遇される（少なくとも国が食べさせてくれる）。深刻な食糧難が伝えられて久しい北朝鮮の諜報員たちが、日本の武力行使に反撃して「戦死」の道を選択したとすれば、こうした思いがあったからではないだろうか。
「食べるために、外貨を稼ぐために」……。北朝鮮の今日における諜報・非公然活動の動機もこの一点（実利と打算）に集約されている。経済的困窮と破綻に直面している状況下で、軍事的意味での情報収集や索敵工作活動など及びもつかないというのが実態だろう。加えて北朝鮮の諜報活動全般が今日ではもはや米日韓の情報収集システムによって掌握され完封されていることを、今回の事件は物語っている。
防衛庁では北朝鮮「工作船」二十七隻を写真とその特徴を記したパンフレットまで作ってリストアップし、それらが出動した際の判別・照会態勢をとっている（読売新聞12月30日）。そして北朝鮮の金正日と側近グループによるこうした軍事と外交のもて遊びは、実質的には脆弱きわまりない北朝鮮の軍事力を誇大宣伝して危機感をあおり自国の軍拡をねらう米日韓の支配層にとって、むしろ歓迎すべき出来事となっているのである。
北朝鮮・金正日による軍事と外交のもて遊びは、日本、朝鮮半島、アジアでの平和と反軍拡の闘いとは絶対に相容れないものであり、また日朝交渉再開に向けた日本政府の主体的取り組みを促すべくねばり強い闘いを続けている人々に対する重大な裏切り行為として糾弾されなければならない。また在日の北朝鮮国籍者を「在外公民」としてその権利・権益を守ると主張しながら、彼ら彼女らの日本における社会的立場と地位を危うくしかねない点からも批判されるべきだろう。（１月５日 荒沢 峻） |