| 違法な戦争行為糾弾！真相究明へ情報公開を かけはし2002.1.14号より |
十二月二十二日、海上保安庁の巡視船は奄美大島沖の公海上で「不審船」と見立てた船舶への違法な武力行使を行い、この船を追いまわして数百発の機関砲弾を浴びせかけ、ついに中国の「排他的経済水域」の中でこの船を沈没させた。巡視船は海中に投げ出された同船の乗組員に対する救助活動を一切行わず、十数人の乗組員を殺害したのである。
この巡視船による武力行使は、領海外を航海し、なんらの違法行為も行っていない船舶を「不審船」と見立て、「威嚇射撃」という名で「危害射撃」を加える事実上の戦争行動なのである。小泉政権と海上保安庁は同船への追跡・停船命令を漁業法によるものとし、また武力行使を「威嚇射撃」とか「正当防衛」という名目でむりやり正当化している。
しかし今回の巡視船による武力行使＝戦争行動は「テロ対策法」の一部として「領海内」での「船体射撃」を一定の条件で容認した改悪「海上保安庁設置法」に照らしても、まったくの違法行為であることは明確である。むしろ小泉政権は、今回の海上保安庁による「不審船」撃沈・乗組員殺害事件の違法性を逆手にとって「法の不備」をキャンペーンし、本格的な有事＝戦時法を整備する準備を一挙に進めようとしているのだ。
十二月二十七日午後三時、日本の参戦を許さない！実行委員会（反安保実Ⅵ）と許すな！憲法改悪・市民連絡会は、それぞれの有志の呼びかけで東京・霞ケ関の海上保安庁への緊急抗議・申し入れ行動を行った。集まった約三十人の労働者・学生・市民は、海上保安庁への申し入れ書を読み上げ、海上保安庁の担当係官に対して幾つかの質問を行おうとしたが、保安庁側は文書を受け取っただけで一切の回答を拒否した。
仲間たちは、こうした不誠実な対応を糾弾し、係官に対して文書での質問に対する回答を約束させた上で、海上保安庁の武力行使、戦争立法の上程を許さないシュプレヒコールを上げていった。
マスコミや社民党を除く野党は、共産党もふくめて今回の海上保安庁の戦争行動をまったく批判していない。むしろマスコミは、海上保安庁の違法な武力行使による「不審船」撃沈と乗組員殺害を「断固たる姿勢を示した」と称賛し、有事体制確立のお先棒をかついでいるのである。事態の真相を解明し、責任者の処罰を要求するとともに、違法・不当な戦争行動への突入を糾弾する闘いを広げよう。 （Ｋ） |