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「小泉改革」と対決し労働者の権利と事業の公共性を守る闘いを |
郵政省から看板を代えた郵政事業庁は、二〇〇一年四月十日、二〇〇三年公社化に向けた郵便事業の合理化計画である「郵便事業新生ビジョン（案）」を発表した。
この案は、郵政事業庁と総務省郵政企画管理局、全逓と全郵政の二労組、それに全国特定局長会幹部（新生懇）の間で協議されたもので、公社化に向けた今後の郵便事業のあり方や展望についての考え方を超えて、民営化を射程に入れた企業性を追求したものになっている。それは、郵政事業庁足立長官が「明治維新期と戦後期に次ぐ『第三の創業期』」と述べているように、公社化移行を目前に従来の合理化とは異なった事業総体に及ぶ「改革」を行うというものである。
百ページ九十七項目に及ぶ「新生ビジョン」の具体的内容は、①郵便収支が二〇〇三年度には累積赤字に転落するという見通しから、徹底した企業性の追求をはかる②予算主義から決算主義へ転換する③人事評価システムを導入する④定員を削減し非常勤・短時間職員を活用する（約一万人雇用）⑤民間輸送会社との共同配送を含めた郵便輸送ネットワークの再編⑥始終業時刻六時～二十二時を、五時～二十三時にし、本務者への深夜勤回数制限撤廃をはかる服務合理化を推進する――などというもので、「財務体質の強化」「集配ネットワークの高度化」の項を中心に、さまざまな人員削減・コスト削減の合理化計画が提示されている。現在、郵便関係の正規職員は十四万人、非常勤職員は十万人以上といわれている。短時間職員の配置が進めば、正規職員は低賃金の不安定雇用にますます切り替えられていくことになる。
こうしたなかで郵政事業庁は、「新生ビジョン」を進めていく具体的施策（案）を提起し、二〇〇一年度から五ヵ年計画で約二万人の定員削減と、これにともなう非常勤・短時間職員の大量雇用を打ち出した。職場ではこの第一段として二〇〇一年十月、ビジネス地域における通常郵便物の午前中配達と二度配達の復活、混合（速達）作業の見直しが行われ、千百人の定員削減と二千六百人の短時間職員の増員が実施された。
これは、「郵便作業効率化の切り札」と銘打って導入した郵便番号七ケタ化の失敗を取りつくろおうとする合理化でもある。新型区分機が七〇％という低処理率であるうえ、大幅人員削減を強行したために配達時間が大幅に遅くなり、企業や商店から苦情が多数寄せられたのである。
小泉政権のもとで「郵政民営化」がますます強く叫ばれているなかで、郵政事業庁はいまなお公平で全国均一料金のユニバーサルサービスをうたっている。しかし現実的には配達の速さでも料金でも大口利用者優遇へと向かっている。都市と地方のサービスの格差も広がり、ユニバーサルサービスとしての公共性が解体されつつあることを、ビジネス地域を優遇するこの施策がはっきりと示している。
このような郵政民営化に向けた諸施策は、「新生ビジョン」によって始まったわけではない。かつて「権利の全逓」といわれた全逓労組は、反マル生闘争を闘いぬき、六十一人の首切りを含む現場職員への大量処分（４・28処分）を受けて敗北して以降、「10・21確認」＝労使協調路線へと転換し、急速に右傾化していった。その中で労使一体の事業防衛路線が推進されてきた。
全逓がこの路線を貫くうえで、「ノドに刺さった小骨」＝４・28被免職者たちの切り捨てが焦眉の課題となっていた。全逓は九一年五月に「４・28反処分闘争終結宣言」を出して被処分者を切り捨て、これによって郵政当局のパートナーとして「認知」されることになったのである。
郵政二大労組（全逓、全郵政）が事業防衛路線を押し進め、郵政当局の合理化計画を丸呑みするなかで、一定の組織力・団結力を示している支部・分会あるいはグループに対する強権的労務管理が展開された。４・28被免職者である池田実さんの『郵便屋さんが泣いている』『郵政民営化・郵便局はどこへ行く』（いずれも現代書館）で詳しく書かれているように、郵政当局は二大労組の了解のもと、このような職場を「職場改善局」に選定し、労働者としての団結の解体に全力をあげてきた。
職場に対し数十項目の「改善点」をあげ、地方郵政局の人事管理課から数十人の「トラック部隊」を送り込んだ。「トラック部隊」は現場に入り、たとえばネクタイや胸章をきちんとしているか、サンダルを履いてはいないか、就業時間中に自販機（ジュースなど）を使ってはいないかなどを一日中監視し、業務命令を連発する。職場が完全に当局の意のままになる「成果」があがるまで三ヵ月から四ヵ月間、それが続けられるのである。「職場改善局」に選定されていない現場でさえ、茶髪にするな、ヒゲを伸ばすななど、現場管理者用のマニュアルによる業務命令や処分が、日常的に出されている。
さらに「職場の能力開発」「職場の活性化」を合言葉に、九七年から「血の入れ替え」と称する「人事交流」＝強制配転が、東京を皮切りに実施された。言うまでもなくこの「人事交流」は、職場での労働者の結びつきを断ち切るためのものである。「人事交流」は、「年二回五％づつ、計一〇％の職員を配転する」として実施され、すでに退職も含めれば郵便局現場のほぼ半数の職員が入れ替わっている状況にあり、多くの仲間たちが早期退職や自死へと追いやられる深刻な事態を生み出している。
しかし、熟知した地域から労働者を強引に引き離すこの大規模強制配転は、誤配、誤還付、配達時間の遅れや通区率の低下を生み、日常業務に混乱を引き起こし、利用者からの苦情の増大をもたらした。このため東京での人事交流は頓挫している。しかし四国、九州、近畿、東京を除く関東では、二〇〇一年四月以降も行なわれており、とりわけ近畿では、千人にも達するこれまでで最大規模の異動が実施された。
このように、郵政当局と全逓・全郵政の共同作業によって、「職員の意識改革」、大口企業を対象にした割引制度（値下げ）、ビジネス地域のサービス向上、人事交流などの強権的推進によって、郵政民営化はすでに始まっているのである。
いまや全国の郵便局では、営業成績に関する局の目標が掲げられるにとどまらず、郵便局が扱う各種商品についての班ごとの目標や、個人別販売目標とその達成率がグラフになって所狭しと張り出されている。労働者は目標達成のために身銭を切り、親戚や知人・友人にお中元やお歳暮を贈るなど、笑うに笑えぬ事態が進んでいる。勤務時間についても、多くの現場でサービス残業＝ただ働きによる長時間労働が常態化している。
郵政当局による民営化に向けた「弱者切り捨て」・競争原理の職場支配が、全逓と全郵政の協力のもとで貫徹されていくなかで、郵政全労協を軸にしてさまざまな闘いが全国各地で展開され、着実に成果をあげながら前進してきた。
九八年に超勤拒否で分限免職された船橋東局集配課の桜沢さんが、処分取り消しを求めて人事院に申し立てをした闘いは、事案審議の課程で三六協定が労基法違反であったことが判明し、〇〇年に免職処分撤回をかちとった。この不当処分は、郵政当局と全逓の癒着が引き起こしたものだった。
九七年にネームプレート不着用、超勤拒否、「勤務態度」など四年間で百三十六枚の処分が出されたことを理由に「公務員としての適格性を欠く」として分限免職された、秋田大曲局の須藤さんの裁判闘争で、秋田地裁は「裁量権の行使を誤り違法」として〇一年に処分取り消しの判決をかちとった（当局側は控訴）。
〇一年に秋田大館局で郵便外務の非常勤として働く和田さんが、書留一通の誤配により解雇通告を受けたが、おおだてユニオンに加入し団交の結果、労基法違反も発覚するなかで解雇撤回をかちとった。同様の不当解雇などで各地で多数の提訴が行なわれている。また、人事交流＝強制配転に対する人事院闘争が展開されている。
郵政関連企業の日本逓信輸送（株）が、臨時社員に劣悪な労働条件の差別待遇を行っていることに対して立ち上がった労働者を支援する闘いも、いくつもの勝利をかちとって進められてきた。
正規職員、非常勤、関連企業臨時社員を問わず進んでいる人減らしや解雇攻撃が、労働条件や労働環境の劣悪化をもたらし、深刻な人権の侵害にまで立ち至っているにもかかわらず、全逓や全郵政は労働者の権利を守るために指一本動かそうとせず、もはや労働組合ではなく職員互助会組織としか言えない状況になっている。このため労働者一人一人が郵政当局の攻撃の矢面に立たされ続けてきた結果、全国各地でこのような闘いが次々に生まれ、ねばり強く展開されてきた。このような闘いの大半を担ってきたのが、郵政全労協であった。
郵政全労協は〇一年、結成十周年を迎え、その節目としてフランスＳＵＤ労組を招き、全国交流を行なった。
ＳＵＤは、八九年に郵政事業の民営化に反対する闘いのなかで、ＣＦＤＴ（フランス民主労働総同盟）からの排除攻撃に抗して、パリ首都圏の郵政労働者を中心に結成された。その後、反失業、移民労働者との連帯、女性運動、青年運動との連帯など社会的運動展開を通して組織を拡大し、国鉄、教育、医療労働者も結集し、この十年でフランス労働運動の組織地図を大きく塗り替えるまでに成長した。
この交流は、全労協が軸になって東北・近畿・中国で三週間にわたって行なわれ、日本の労働運動に新自由主義と資本のグローバリゼーションに抗するフランス労働運動の力強い息吹を伝えた。ＳＵＤは帰国後、国鉄闘争の早期解決に向けて日本の関係諸官庁などへの申し入れを行ない、ジェノバ・サミット反対闘争を闘いぬくなど、反グローバリズムの闘いを精力的に展開している。
結成当初から「本工主義」からの脱却を理念としてきた郵政全労協は、二〇〇三年の「郵政公社化」を前に、郵便局で働く短時間職員や非常勤職員などのいわゆる非正規労働者との連帯と支援、共同闘争の一層の強化を決定し、実践してきた。このような闘いによって郵政全労協は、出発当時の百数十人が、現在では六百人に成長している。
いうまでもなく非正規雇用労働者は、いつ首を切られるかわからない低賃金の不安定雇用で、社会保険の保証もなく、きわめて劣悪な労働条件のもとに置かれている。郵政事業庁は、本務者を全体の三分の一に減らし、残りの三分の二を短時間職員とゆうメイトに置き換える体制をめざしている。このような状況のなかで郵政全労協は、「同一価値労働同一賃金」の立場で、非正規職員に本務者と同等の労働条件をかちとる闘いを展開しようとしている。
またこの間、情報公開制度によって、郵政事業を食い物にする郵政官僚の腐敗しきった実態が次々と明るみに出されてきた。郵政全労協は、利用者としての労働者市民とともにこのような郵政事業の腐敗と利権の構造を告発し、営利第一主義に突き進む事業運営に対抗して、労働者の雇用と労働条件を守る闘いを推し進めようとしている。それは、利用者としての労働者市民と連帯し、真の公共性を発展させようとする闘いでもある。「小泉改革」と対決し、郵政「新生ビジョン」を打ち破る闘いに取り組もう。 （中村哲也） |