政府・空港公団は十二月十二日、暫定滑走路反対を貫く東峰地区住民に対する追い出し攻撃の一環としてＹＳ�\11型プロペラ機を使った航空無線施設機能の試験飛行が終了したことを明らかにした。国土交通省は、東峰地区住民の強い抗議を握りつぶし、年明けにも自分で自分に試験飛行結果の合格を出すというふざけたことをしながら空港公団に通知する。そして、〇二年二月二十二日に供用開始日を世界の航空業界に通知するノータム（航空情報）を出すが、現段階では供用開始日を四月十八日（木）と予定している。
この間、公団は東峰地区に対する暫定滑走路工事の一環としてのフェンス囲い込み、小見川県道付け替え工事の強行と農道・生活道を封鎖し、六月十六日には東峰一帯に重弾圧体制を敷きながら東峰神社の立ち木抜き打ち伐採を行ったように、自らの暴力的本質性を露骨に現し、そのレベルをアップしてきた。この流れの延長線上にＹＳ�\11の試験飛行に引き続き、Ｂ７６７やＢ７７７中型ジェット機を使った離着陸飛行を伴った慣熟試験飛行を強行しようとしているのだ。
九月四日の国土交通省・空港公団・千葉県・地元市町村で構成する四者協議会において「テスト飛行を実際に使用を予定される機種で行ってほしい」などと地元から要望が出たなどとして事前合意を取り付けており、〇二年一月からいつでもジェット機の慣熟飛行をねらっている。暫定滑走路反対を貫く東峰地区住民、三里塚反対同盟と連帯し、ジェット機慣熟飛行テストを中止させ、〇二年四月暫定滑走路供用を阻止する闘いを、現地�\全国を貫いて作り出してだしていこう。
十月十五日からの試験飛行は暫定滑走路北側で連日強行され続けたが、十一月十四日からは南側の降下検査に移り、東峰住民の頭上四十メートルを飛行し、八十～九十デシベル、最大百四デシベルという「電車のガード下並」の騒音をまき散らした。暫定滑走路で使用する中型ジェット機であれば、軽く百デシベル以上の騒音になることは必至だ。百デシベル以上の騒音下では、人間としての生活が困難な状態となり、身体の健康被害が発生することが予想される。つまり、ＹＳ�\11機のテスト飛行に引き続き、〇二年早々にもジェット機を使ったテスト飛行と四月十八日の供用開始の強行は、明らかに「傷害罪」に匹敵する重大な犯罪行為である。
公団の犯罪はこれだけにとどまらない。ジェット機の墜落と落下物の危険性、排気ガスの撒き散らしによる身体的健康や農作物への被害、島村昭治さん宅の約四千羽のニワトリへの影響と養鶏妨害、野菜ワンパックやらっきょう工場の生産活動に対する支障などが発生する。追い出し攻撃をただちにやめろ！ 公団の東峰地区住民に対する集中した人権・農業・環境破壊の暴挙を絶対に許してはならない。
このような公団と一体となって反動的な役割を担っているのが堂本千葉県知事、小川国彦成田市長、および地元自治体・利権屋集団たちだ。七月三日に千葉県議会は、空港推進派によって提出された「二千五百メートル平行滑走路の早期完成、『横風用滑走路凍結』解除して完全空港化」決議を採択した。
その後、ただちに堂本は県・空港周辺九市町村・経済団体・空港公団で構成されている「地域振興連絡協議会」に就任する。そして、暫定滑走路工事の完成にあたって、あらためて二千五百メートル平行滑走路の完成を主張し、「国・県・空港公団・周辺自治体と協力して移転農家を含めた地域振興を目指したい」（十月二十二日）と述べ、東峰地区住民に対する追い出し攻撃を早めていくことを強調した。
さらに十一月二十一日、堂本は小川らとともに航空機騒音視察などと称して四千メートル滑走路直下の成田市荒海の共同利用施設に行き、ぬけぬけと「騒音下で毎日暮らすことは大変なことだと実感した。騒音を避けて暮らせる環境を作ることも大切だ」という明らかに東峰地区住民の追い出しを意識した発言を行っている。
小川国彦にいたっては、暫定滑走路飛行コース直下で騒音被害が発生する地元の久住中学校移転問題の審議で、親たちの多くが反対・保留しているにもかかわらず、「平行滑走路はいずれ三千メートルになる。そうなれば、ジャンボ機も飛ぶようになり、騒音からも事故の危険からも中学校をこの場所に置いておくわけにはいかない」と脅迫発言を行い、強引に仮設校舎を久住第一小学校に作ることを決めさせた。
十一月十九日の芝山町長選では、空港シャトルバスの実現、芝山鉄道をめぐる利権などを駆使しながら相川勝重町長が再選されている。相川ら地元利権屋集団は、公団の先兵となって農民間の分断、切り崩しを策動し、反動的立ち振る舞いを繰り返し続けている。
このような公団の攻撃と完全空港推進派の敵対を許さず、東峰地区住民と反対同盟のねばり強い闘いに連帯し、暫定滑走路供用阻止闘争を押し進めていかなければならない。
現在、北東アジア地域のハブ（拠点）空港を目指した競争が各国間で強まっている。上海新空港（〇〇年十月）、韓国・仁川国際空港（〇一年三月）が開港し、〇四年には第二バンコク国際空港、シンガポール・チャンギ国際空港の開港が予定されている。日本は、九六年から第七次空港整備七カ年計画にもとづいて三里塚空港の平行滑走路の完成、羽田空港の沖合拡張、関西国際空港の二期工事の推進、中部国際空港の建設、首都圏第三空港の調査検討を目標としていた。だが、三里塚農民の闘いによって完全空港化は頓挫し、他の空港建設もずさんな空港計画や財政破綻状況によっていずれも遅れ続けてきた。
国際的なハブ空港競争における日本の劣性状況という危機感から扇国土交通相は、〇〇年十二月の〇一年度予算案をめぐる中で「羽田は国内線、成田は国際線という役割分担の変更」と「羽田国際化」推進路線を主張しだした。そして、小泉政府は、大資本とゼネコンの延命のために開発至上主義に貫かれた第五次全国総合開発計画と小渕政権時の経済戦略会議を引き継ぎ、ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協会）の提言をほぼ受入れた「都市再生プロジェクト」を作成した。
それは国際的な不況とグローバリゼーションの激流の中で生き抜くために、国際ハブ機能を持った国際空港が絶対に必要であることを強調して、①成田平行滑走路の早期完成②羽田国際化と再拡張③成田空港への高速鉄道アクセス（成田新高速鉄道）の整備と都営浅草線の東京駅接着などの計画を決定していったのである。当初、羽田国際化方針に対して千葉県空港推進派は、成田空港の地位低下につながると反対していたが、真っ先に「都市再生プロジェクト」に飛びついていった。
八月の〇二年度予算概算要求の公共投資関係費は、膨大な借金状況という財政破綻であるにもかかわらず今年度当初予算と同額の七兆二千九百億円を要求し、このうち四兆一千七百億円を「都市再生プロジェクト」などに使うとしている。小泉政府は、あいかわらずの大型公共事業開発方式によるカネのばらまきを行おうとしているのだ。これが小泉「改革」の実態であり、旧来の政府が行ってきたことを繰り返しているにすぎない。
小泉政府の特殊法人改革の一環である「成田、関西、中部国際空港の民営化」をめぐるドタバタも同様だ。国土交通省は、三空港を統合し土地や滑走路整備を公的法人（下物法人）が横断的に管理し、施設の管理・運営は各空港ごとに民間会社を設立するという「上下分離」案を出した。だが、その中身は関西空港の一兆円を越す負債を救済することを目的としたものだ。関西空港族議員を中心に関空二期工事推進のためになりふりかまわず動き回っている。他方、成田空港族議員と千葉県推進派は、これまでの利権と権益エリアの縮小が必然である国土交通省案に対して「他空港債務救済で内陸空港・成田特有の環境対策がおろそかになる恐れがある」などと述べ、「成田単独民営化」を主張している。
政府・与党は、十二月十七日、成田空港公団は〇五年度内に特殊会社として民営化し、関西国際空港会社は政府保有株を放出して完全民営化を目指す計画について〇二年中に結論を出すとことになった。まだ流動的だがはっきりしていることは、膨大な赤字部分に対しては民衆の税金を投入して穴埋めし、収益性が高い部分に関しては民間資本を導入し儲けさせることを通して、族議員・官僚・資本と利権屋たちが甘い汁を吸収するシステムを作る魂胆にすぎない。まさに新自由主義路線の貫徹をめざしているのだ。このような政策に対して、赤字空港のツケを民衆の税金で支払うことを拒否しよう。資本のための無限の航空供給と需要拡大政策を前提とした人権・環境破壊の空港は必要ないのだ。
航空業界は、米国のＩＴバブルの破裂を反映して経営危機と倒産、大規模なリストラを行う航空会社が続出している。また、九・一一米国同時多発無差別テロによる乗客減少状況は、その流れを促進してしまった。日本も日航と日本エアシステムが統合することが明らかになったが、これも世界的な航空業界の競争激化が背景にある。この統合に対抗する全日空は、リストラを進めながら暫定滑走路供用開始を契機としてアジア路線を中心に一・五倍増便する。
国土交通省は、暫定滑走路供用開始に向けて三月に「成田空港国内線充実対策検討会」を発足させ、国内線年間発着回数約二万回という水増し目標を無理やり立て押し進めようとしている。小泉政府の航空の自由化と規制緩和政策の拡大は、ジェット機の超過密化とニアミスの危険性を増大化させ、また航空労働者のリストラ合理化によって安全管理面が大幅に後退している状態を作り出している。
これらはいずれも暫定滑走路供用開始を強行し、ジェット機をひんぱんに飛ばすことによって東峰地区住民をたたき出し、三千三百メートル滑走路を完成させることを前提にして計画が進行している。東峰地区住民と三里塚反対同盟の闘いは、小泉政府と資本の野望と真っ向から対決する闘いだ。それは同時に世界的な反グローバリゼーションのうねりと合流する闘いである。世界の闘う民衆に三里塚闘争をアピールし、反撃していく水路をたぐりよせていこう。
三里塚暫定滑走路供用阻止の闘いは、米国のアフガン軍事侵略戦争と日本の海上自衛艦の派兵に反対し、日本の派兵国家化と民間空港の軍事利用を許さない闘いと結びつかなければならない。さらに全国各地で巻き起こっている空港、ダム、干拓、道路、原発建設などの開発至上主義に貫かれた大型公共事業に反対する運動、さまざまな反公害運動、人権と環境を守れとねばり強く訴えている人々との合流を実現していかなければならない。
東峰の石井紀子さんは、十一月十八日の三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会の集会に対するメッセージで試験飛行強行を糾弾するとともに、アフガン民衆連帯を強調していた。加瀬勉さんの「三十年三里塚を戦いぬいた全国幾十万の仲間のみなさん」と題するメッセージも、「三里塚空港建設反対・侵略戦争参加反対・失業反対の一つの声を二つにし、二つの声を三つにし、三つの声を一つの行動に移していこう」と力強く訴えていた。小泉政府の暴走を許さない全国の闘いが一つになることが、いまこそ強く求められている。
〇二年一月十四日、正午から横堀農業研修センターで三里塚反対同盟の旗開きが行われる。反対同盟の闘う決意に応え、全国の力強いスクラムを現地に結集させ、暫定滑走路供用阻止闘争を闘ぬこう。横風用滑走路建設にむけた策動に対して横堀部落とともにはねかえしていこう。東峰�\横堀を貫く各種拠点を防衛しぬき、反撃のためのバネへと転化していくために全国の創意工夫を現地に結集させながら強化していこう。（遠山裕樹） |