ＥＵ
ＥＵ議会選が急進左翼に突きつけたもの
近年の成功と失敗から教訓を
第四インターナショナルビューロー
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反民衆的本性の露呈と不信表明
ＥＵは当面金融危機を何とか抑え、年間成長率を二％に維持できたとはいえ、これは、全体としての八六％という高度な債務水準継続という代償を払って達成したものだ。しかもこの債務は、いくつかの国では構造調整諸計画の基礎として役立っているのだ。社会的保護システムと労働規制を攻撃するこれらの諸政策は、労働者階級の賃金と生活諸条件におけるＥＵを貫く格差をさらに拡大することになった。ＥＵ南部と東部の多くの国は、過去一〇年を通じてその若者の大量出国を経験してきた。
同時にＥＵは、過去五年を通じて地中海での一万七〇〇〇人以上の死を引き起こしつつ、アフリカと中東からの移民の到達を阻止しながら、特にＣＦＡ（アフリカ金融共同体）に対するＥＵ中央銀行の支配とアフリカ―カリブ―太平洋（ＡＣＰ―ＥＵ）諸協定を通じて、アフリカの住民に向けたその新植民地主義的政策を実行し続けている。また同時に、この情勢が引き起こした社会的憤激を前に、諸政権は彼らのウルトラ自由主義の諸改革と強い国家を結びつけてきた。つまり、民主的諸権利の制限と治安諸法の強化であり、口実として、テロリストの脅威あるいは移民管理を利用することだ。
この流れの中で、先のＥＵ議会選の諸結果は、ＥＵ内政治情勢のいくつかの側面を映し出した。それらは概して、政治的断片化の歩みを示し、その中では、極右が最大の前進を果たしたように見える。
ＥＰＰ（欧州人民党）と「社会主義および民主派グループ」を構成している伝統的な支配的諸政党は大きな後退を味わい、これらの伝統的な政党に向けられたＥＵ市民の高まる不信を示した。この後退は唯一、ＡＬＤＥグループ（シウダダノス、英国自民党、フランスのマクロン前進運動のような、「欧州のための自由主義者と民主派連合」）の新たな親ＥＵセンター・自由主義諸政党の台頭で部分的に埋め合わされただけだ。
グリーン諸政党は重要な増大を確保し、これまでで最大の議席を獲得した。これは部分的に、ＥＵ全域における、さらにいくつかの主流政党の議論にも示された、環境主義的意識の高まりを映し出している。特に、金曜決起の重要性と一体的な気候変動に反対する若者の、欧州全域における先頃の社会運動は、これがますます中心的な政治的課題になろうとしていることを示している。
しかしながら不幸なことに、先の傾向に対するほとんどのグリーン政党の対応は、ドイツ緑の党をもっとも鮮明な例としつつ、この変化途上の意識を、新自由主義諸政策と諸制度の枠内における管理という諸政策に向けている。
ＧＵＥ／ＮＧＬ（欧州統一左翼―ノルディックグリーン左翼）に結集した左翼に立つ諸政党は、大きな後退を味わい、議席は五二から三八になり、議会では最弱のグループになった。
全体の傾向は、もっとも反動的な諸政党の強化に向かうものであり、そして何よりも、七八議席を確保している極右を直接の起点に、あらゆる右翼グループに保守主義と民族主義双方に向けた極性を与えている。
極右の助け受け反民衆路線強行
サルヴィニ（イタリアの極右指導者で現副首相:訳者）とルペンに率いられた極右は、ＥＵで今上向きだ。この勢力は、不公正、不安定性、そして社会的保護システムの放棄に責任を負う大資本家グループの権力に異議を突きつけることなしに、ＥＵ諸課題に関するその主張を脚色できた。彼らは、ＥＵとユーロを離脱する政策から離れ、内部からそれを征服する挑戦を決定し、大陸すべてでの連合をつくりあげ、ＥＵ秩序への挑戦者として現れるべくＥＵ諸機構を挑発した。
何よりも彼らは、彼らが優先性があると考える二つの課題、つまり移民の流入と治安問題、に限定している。この勢力はこれらのテーマに関し、ＥＵともっとも民族主義的な政権の指導者がすでに実行した論理を結論まで推し進めることで、緊縮諸政策が生み出した労働者階級の憤激を、レイシズム、民族主義、イスラム排撃の表現に向きを変えようとしている。いくつかのＥＵ国家の政権（特にイタリア、オーストリア、スロバキア、ブルガリア）では近年、そのデマに満ちた言明にもかかわらず、彼らは明確にウルトラ自由主義の諸政策に自らを順応させつつある。
その上で伝統的な右翼は、ＥＰＰの場合での英国保守党の事例ではヴィクトル・オルバン（ハンガリーの極右指導者で現首相:訳者）との間で、スペインのＰＰ（国民党）とシウダダノスの例ではＶｏｘとの間で、法と秩序諸政党との共存から容易に恩恵を受けている。今日実際に、ＥＵ右翼にはある種の「オルバン化」がある。
これはまた、「前進」（マクロンの政党）のような「自由主義」諸政党にも当てはまる。それらは、自身を極右に対抗する一つの障壁として押し出しながら、民主的諸権利に対する正面からの挑戦、および警察の暴力の強化と組になった、ウルトラ自由主義の政策を実行中なのだ。スペインにおけるその連携者であるシウダダノスは、公然たる右翼政党になることを選択し、右翼多数派を作り上げることを目的に、極右のＶｏｘとの協定を締結する意志を示している。
社会運動に遅れとった急進左翼
社会民主主義の左翼に立つ諸政党の危機は、いくつかの現象を指し示している。二〇一四年、前回ＥＵ議会選の中では、数年にわたるＥＵの指令に反対するギリシャの大衆的な決起を受けて、シリザが緊縮拒絶の政策を断固として主張した。同様にポデモスが、15Ｍと諸々のマレア（上記の名称で呼ばれた社会的諸課題を特に対象とした民衆的決起:訳者）といった大規模な社会的運動の余波の中で形成されたばかりだった。そしてポデモスは、左翼の立場から社会民主主義的管理と決裂する政策をはっきり主張したい、と言明した。
ＥＵではこの二つの経験を軸に、何万という活動家が、彼らの闘争、社会的で環境主義的緊急政策を求める諸決起、差別の拒否、およびジェンダーが基礎になったホモ嫌悪の暴力に対する拒絶、そしてレイシズム諸政策を前にした移民の受け入れ、こうしたことに対する政治的な回答を見出すことを期待した。
シリザの降伏はこの期待を深く動揺させることに結果した。ポデモスの経験も、統一を維持することを可能とする適切な内部的な民主的機能を確立する能力のなさを条件に、内部的な紛争によって揺さぶられることになり、イグレシアス指導部はさらに一層、社会労働党に対する従属的な連携者になる路線を採用することになった。不屈のフランスもまた、カリスマ的指導部に基礎を置く機能モデルを自らに与えることを選択し、ジレ・ジョーヌ運動に表現された大きな不満を引きつけることができなかった。
全体として、急進的左翼の信頼性と有用性は、近年の強力な社会運動に後れをとらないものにはなっていない。他方で、特にポルトガルの左翼ブロックの、またＰＴＢ（ベルギー労働者党）の選挙における成功を心にとどめることが必要だ。それらは、これらの選挙でそれらの政治的地位を前進させることができたのだ。
急進左翼の前の挑戦課題は明白
ブレグジットの惨事は、労働者階級の利益と協力して進む、そうしたＥＵに対する挑戦構想を前進させる必要を強調するものになっている。
支配政党の保守党内で長く続いた親ＥＵと親米の仲違いを和解させるもくろみとして呼びかけられた二〇一六年の国民投票は、政府が一つの協定を交渉することに失敗した中で、カオスと危機の三年に導いた。二〇一六年のキャンペーン後の時期は、移民が出自とみられた人々、つまり黒人、ムスリム、中東、あるいは東欧コミュニティ出身の人々に対する、高まるメディアの攻撃と肉体的攻撃を特徴とすることになった。そのただ一つの政綱が「強硬」あるいは「取引なし」ブレグジットであるファラージの新ブレグジット党は、再度ＥＵ議会選に勝利した。
労働党に対する支持は、残留陣営と離脱陣営の双方で後退した。そしてそれはＥＵ議会選では、鮮明な残留派である自由民主党によって追い抜かれた。英国は一つの繰り延べの後、一〇月三一日に――ほとんど確実に一切の取引なしに――離脱するよう確定されている。そしておそらく、総選挙あるいは二回目の国民投票だけがそれを止めることができる。
急進的左翼にとっての挑戦課題は、社会的、民主的、環境的緊急性に応じる政治的必要条件に向けて、決起と抵抗の分野で、キャンペーンと選挙で、信用され有用であることだ。任務はたやすくはない。実際、極右がその外国人排撃と反動的なテーマを発展させるために、資本主義システムの型に自らをはめ込む一方で、急進左翼は、それが依拠する諸々の社会運動同様、その政治的要求を押し出す中でシステムに真っ向からぶつかっている。支配階級の、またその編集路線が支配階級から支配されているメディアの政治的攻撃は、まさに急進左翼を敵として遂行されている。
この時点の他の大きな差し迫った任務は、民主的かつ戦闘的な組織を幅広い大衆に話しかける能力と組み合わせる大衆的組織を建設する能力をつけることだ。ここでわれわれは、近年の成功と失敗の数々双方を学ばなければならない。
しかし、女性を敵視する暴力と差別に反撃する国際的決起の力学、気候のためにＥＵ全域で起きているそれ、フランスにおける黄色のベストのような決起の深さは、資本主義の搾取と抑圧に直接に向き合い、社会的解放の一つの構想に社会的諸要求を結びつけて政治的諸運動を構築するために、これらの社会的諸要求を進めることができるＥＵ内の政治的決起構築がもつ緊急性に関して、間違いなくわれわれを活気づける。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年六月号）
スーダン
「ゼネストは体制を倒すことができる」
スーダン人労組活動家、殺害が続く中で声上げる
ミリアム・シャルフ／イラング・バク
スーダン民衆が昨年一二月から続けたバシル独裁体制打倒の決起は、四月一一日のバシル退陣、翌日の暫定軍事評議会議長の退陣を強制し、民衆はその後の民政移行をめぐって軍事評議会と厳しい対峙を続けてきた。その中で軍はついに六月三日、決起した民衆への武力弾圧に乗り出し多数の犠牲者が出た。それに対し民衆側は大規模なゼネストで決起したが、軍の報道規制もあり状況は必ずしも明確ではない。以下はこの緊迫した情勢を受けて、反独裁決起を支持する在英のスーダン人組織が開いた記者会見を伝えている。なおその後、六月一一日、民衆と軍事評議会の交渉が再開、との報も伝えられているが、軍の暴虐を許さない世界の監視が求められる事態が続いていると思われる。（「かけはし」編集部）
軍の武力弾圧に
ゼネストで対抗
ゼネストが、親体制派民兵と治安部隊による殺人的乱暴狼藉に対抗して、ハルツーム、およびスーダンの主要都市すべてと港を麻痺させた。昨日の記者会見で、英国在住のスーダン人労組活動家とコミュニティ指導者たちがこのように語った。民衆的な蜂起がオマル・アル・バシルの退陣を強要した後に権力を握った暫定軍事評議会が、六月三日、軍総司令部の外での平和的な座り込みを攻撃するために部隊を派遣し、スーダンからのいくつかの報告によれば、少なくとも三五人を殺害した。
スーダン人政治勢力連合代表のハセム・ムクタル医師は、昨年一二月に始まった抗議行動は「楽しさとアートに満ち」ていた、と語った。彼らが残忍な攻撃をかけられた時、人々はお祝いのために待機していた。それは、「われわれが新スーダンの最初のイード（ラマダン明けの大祭:訳者）になると期待していた一日」と、同席していたもう一人のスーダン人医師、サラ・ベレイルが呼んだものだ。
ＴＭＣ承認は
認められない
発言者たちは、国際社会が加害者に説明責任を課すよう求めた。彼らは国連、国際司法法廷、アフリカ連合、さらに西側諸政権に、この虐殺を戦争犯罪として調査するよう訴えた。それらは、暫定軍事評議会、略してＴＭＣ、には身を引く意図がまったくない中では彼らを暫定とは言えないと述べた。ＴＭＣに対するいかなる認知も拒否しなければならない。
「スーダン人労組英国」のサラー・ハッサン氏は、ハルツームにある軍総司令部の外で辛抱強く座りこんでいた人々がどれほど無慈悲に殺害されたかを述べた。彼は、この殺害後にＴＭＣ議長のブルハン将軍がどのような発言を行ったかを述べた。この将軍は、スーダン人の蜂起の声として一体になった運動、「自由と変革諸勢力」との間の合意すべてを軍事評議会は清算する、と語っているのだ。これは旧体制の継続以外の何者でもないＴＭＣのシニシズムを示した、とサラー・ハッサン氏は強調した。
「自由と変革諸勢力」スポークスパーソンのアマル・ハモダ医師は、世界中の人々が変革を妨げているものが誰かを理解している以上、ＴＭＣの嘘は信用されないだろう、と語った。負傷した人々が治療を受けることができないように病院が包囲下に置かれていることを明らかにする証拠がある。医療労働者たちは、抗議行動参加者を攻撃している武装した者たちによって、殴打を受けた。いくつものモスクが間に合わせ的な医療センターになっている。病院と医療スタッフは革命のはじめ以来系統的に攻撃を受けてきた、ハモダ医師はこう確認した。
全国的攻撃に
抵抗が継続中
体制側がスーダンのインターネットを首尾よく遮断した今、最初の報告数以上に、また六〇〇人以上が負傷したということが明らかになっていること以上に、どれほど多くの人々が殺害されたかを正確に確かめるのは困難だ。スーダン専門職組合（ＳＰＡ）の一人の情報源は「中東連帯」に、六月四日にさらに四六人の死が報告されている、と告げた。
緊急支援軍（ＲＳＦ、体制支持の民兵部隊）と他の武装グループは中心的な通信インフラサイトを包囲し、インターネットサービス提供者に閉鎖を強要した、この情報源はこう付け加えた。
ハモダ医師は、民兵、軍、警察の攻撃は、スーダン西部の農民に対する襲撃から、パンを求めて列を作っている人々や祈りに出かける人々の集団に対する攻撃まで、全国に広がってきた、と語った。これらの部隊の多くはＲＳＦではなかったが、それらは単に民兵であり、スーダンのあらゆるところで活動していた。
抵抗は継続中であり、サラー・ハッサン氏は「ゼネラルストライキと市民的不服従は体制を引き下がらせるだろう」と報告した。旧来の労組の支持を得ようとした体制によるもくろみは失敗し、五月二八、二九日のゼネストに対する一〇〇％の支持が続いた。
ハモダ医師の確認では、主な野党連合の「自由と変革諸勢力」は、体制打倒までの市民的不服従の呼びかけを後押ししている。そして彼は「スーダンの四〇％が今も戦争状態にあり、われわれの要求は今なお和平協定、国勢調査、全スーダン人の選挙参加を求めることにある」と付け加えた。
ＴＭＣ副議長のハマディティ将軍が指揮するＲＳＦ民兵は、この地域の他の大国、特にサウジ、ＵＡＥ、エジプトから支援を受け続けている、そしてこれらの大国は、スーダン民衆の国民的利益に反する自分たち自身の利益のために活動している、こう発言者たちは断言した。
「スーダン人医師組合英国」のファルーク・ファドゥル医師が「革命継続に向けあらゆる人々がゼネラルストライキを支持しなければならない」と締めくくった。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年六月号）
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