6.8
Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合反対
つくば市で学習会とデモ
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六月八日、茨城県つくば市で「ビッグデータがもたらす監視社会」と題して、Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合に反対する学習会とデモが行われた。主催者の藤田康元さん（戦時下の現在を考える講座）は、「Ｇ20参加国・地域が世界人口の六六％、ＧＤＰでは八〇％を占めるが、私たちは一部の権力者が世界経済を議論することに抗議する。つくばでは貿易関連の会議が開かれ、信頼性のある自由なデータ流通などが議題に挙げられ、巨大ＩＴ企業への課税などが議論されるが、資本主義社会ではデータも利益や監視の対象となるが、それを私たちの立場から批判的に考えていきたい」と語った。
民主主義破壊
が急速に進む
つづいて小倉利丸さんから「デジタル監視社会としてのSociety 5.0」と題して講演がおこなわれた。最初に、Ｇ20の前身であるＧ７などは、資本主義の危機にともなって枠組みを拡大してきたが、問題は一向に解決せず、ソ連・東欧崩壊以降の一時的「勝利」もつかの間に、〇八年のリーマンショックでは想定していなかった経済危機が世界を襲い、危機の対応としてＧ20サミットがつくられたことを指摘した。
そしてＧ20は既存の資本主義大国の思惑で作られてきた国際ルールだけではなく、トランプに象徴される反グローバリゼーション、イギリスのブレグジット、極右ポピュリスト政権による反グロ―バル化など、資本主義諸国の対応も従来とは異なっているとともに、中国など新興国が新たなルールを提起して覇権を目指す事態になっているとも述べた。このような混迷する世界情勢のなかで極右政権としての安倍政権の動きがあることに注意を促した。急速に進むデジタル技術やＡＩを通じたビッグ・データの利用が民主主義を破壊すると警鐘を鳴らした（報告参照）。
大阪での首脳
会議に反対を
フロアからの質疑の後、ＡＴＴＡＣ（首都圏）の京極紀子さんがアピール。二〇一六年のＧ７技術大臣つくば会合に一緒に反対したことから今回の取り組みにつながり、盗聴法に反対する市民連絡会と三者で「Rage Against the G20＠つくば」というネットワークをつくって、今回のつくば会合に反対してきた。同じ日に福岡で開催されているＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に反対する「Rage Against the G20＠福岡」というグループとも連携しながら、小さいながらも取り組みを続けてきたことが報告された。「Rage Against」はアメリカのバンド「Rage Against the Machine」からとった名前だ。「このバンドのボーカルのトム・モレロは、二〇一一年にウィスコンシン州で右翼知事が組合つぶしを画策し、それに反発する組合や社会運動が議場を占拠した闘争の際に、集会に参加したりライブを開いたりして組合を支援した。ほとんど大阪維新のやり方と同じような事態だったが、この闘争に触発を受けて日本に紹介した大阪の人たちが、いまＧ20大阪サミット反対に取り組んでいる。六月二三日のデモ、二八日のサミット開催日のアクションなど、つくばから、全国から参加しよう」と締めくくり、つくば市街地へのデモへ移った。 （Ｈ）
小倉利丸さんの報告
成長もたらす「資源」とは？
六月七日、「スーパーシティ」国家戦略特別区に関する閣議決定がおこなわれ、ＩＴを通じた都市開発のための規制緩和が盛り込まれた。今年初めにスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムでの安倍首相のスピーチでは「私たちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。毎日毎日、新たに生まれるデータの量は二五〇京バイト。これは米議会図書館が所蔵する活字データの二五万倍。デジタル経済推進が一年遅れれば何光年分もの落後になるでしょう…」と述べた。
「個人情報保護」
イコール「監視」
国家が近代化する際に柱に位置付けられた石炭や石油などのエネルギー産業とおなじように、現在ではデジタル・データが重要な資源として位置付けられている。私たちは個人データというとプライバシーや人権・権利などを考えるが、国家や企業にとっては利益や国益が優先される。国家は個人情報を「保護する」というが、それは「監視する」という意味と表裏一体だ。それがsociety5.0と呼ばれる社会の一端である。現在はそれぞれの企業や機関がデータをウェブ空間（クラウド）をつうじて管理しているが、それを個人や企業、行政など分野横断的に一体的に収集し利用する社会を目指すという。
society5.0ではＡＩの普及が想定されるが、それは労働者にしてみればリストラと表裏一体である。また過疎地の問題を解決すると言うが、本来は公共サービスや物流などで多くの人が過疎地に入ることによって問題を解決しなければならないのに、ＡＩはそれと真逆の状況をつくるだけである。
民主主義破壊へ
進む各国指導層
エアコンやテレビ、あるいはドアフォンなど家電の様々なデータが、各メーカーのクラウドに収集され、それを統合的に利用することができる社会を目指した実証実験がおこなわれたが、企業間の競争、自社が開発した技術の独占などが、技術の標準化や規格化の障害となる。しかし国内規格が統一されたとしても、それがグローバルに統一されるとは限らない。さまざまな障害がまだ多い。しかし個人情報のプライバシーや人権は、新しい技術の「障害」としてしか考えられていない。また、ドアフォンなどの防犯システムの自動化とは、いうまでもなく警察への情報の自動提供が想定される。
捜査機関はどこまでの技術があるのか、ということだが、アメリカは二〇〇一年の九・一一以降、国や州など各捜査機関の情報を統合する動きが急速に進んだ。たとえばロス市警では、一〇年前に、事件発生の際にリアルタイムで情報収集を行い、関連する過去データと照合し、そこから導き出された情報をリアルタイムで警官に配信し、さらに収集した捜査情報をリアルタイムに更新するシステムを開発している。
ウェブ利用者の情報を収集する技術はどんどん進んでいる。ＡＩなどを通じて分析し、リアルタイムで意思決定を行い、それに従って政策が進められる。しかしそこには議会での議論やあるいは裁判など、時間のかかる民主主義の決定方法が、society5.0では軽視される。Ｇ20諸国のリーダーはこのような非民主的決定を好むだろう。対抗する私たちもまた、技術をもった活動家を支え、育てることも含めてやっていかなければならない。（文責：編集部）
5.23
大阪 「君が代」不起立処分撤回訴訟
高裁で一部勝訴かちとる！
「校長の職務命令なかった」
【大阪】大阪高裁（第十二民事部・石井寛明裁判長）は、五月二三日、「君が代」不起立戒告処分撤回訴訟において、控訴人七人のうち府立高校教員一人の戒告処分を取り消す判決を出した。
大阪においては、維新の会が二〇一一年六月に国旗国歌条例を強行採決し、その翌年に職員基本条例で「不起立三回で免職」という全国でも例を見ない強権的処分体制を構築した。そして、二〇一二年の卒業式前には、教育長が全教職員に対して、卒・入学式での「君が代」起立斉唱の職務命令を「通達」として出すにいたった。
これに加えて、大阪府教委は、式場内に入る教職員に起立斉唱を命じる職務命令を出すように、校長に命じていた。このような徹底した「君が代」強制政策に抗して、「君が代」斉唱時に起立しなかった教員に対しては、戒告や減給、さらには再任用拒否などの弾圧が加えられた。これまでに六〇人を超す処分が出され、そのうち現在までに一四人の被処分者がグループＺＡＺＡに結集し、人事委員会・裁判闘争を闘ってきた。大阪府人事委員会においては、元高槻市立小学校教員に対する戒告処分が手続き上の瑕疵を理由に取り消されたことがあったが、この一部勝訴判決は、大阪における「君が代」不起立撤回訴訟での初めての勝利判決となった。
この七人による共同訴訟は二〇一五年に提訴され、大阪地裁（内藤裕之裁判長）では全員の請求が棄却された。この判決は、事実さえねじ曲げた結論ありきのずさんな判決であったが、それだけではなく内藤裁判長は判決文の中で、「原告らに係る本件各職務命令違反行為は，入学式や卒業式という重要な学校行事において，地方公務員たる学校教員としての職務の公共性や職務命令遵守義務の重要性を顧みず，自己の教育上の信念等を優先させて，あえて式典の秩序に反する特異な行動に及んだもので，厳しい非難に値するものであるというべきである」と原告らへの激しい敵意をあらわにしていたのである。
これに対して、大阪高裁は、処分を取り消した教員に対しては校長が職務命令を発していないと事実認定したのである。この背景には、いわゆる「口元チェック」通知を出した当時の中原教育長に対する広範な闘いがあった。
二〇一二年九月に出された「口元チェック」通知においては、卒・入学式での「君が代」斉唱時の校長・准校長の職務として、「教職員の起立と斉唱をそれぞれ現認する。目視で教頭や事務長が行う」ことが明記され、その結果の文書報告が求められた。この「口元チェック」通知をきっかけに、中原教育長への批判が高まり、辞任要求の闘いが展開された。その闘いに押される形で、中原教育長は「口元チェック」を撤回するとともに、校長会で「今後は校長のガバナンスにおいて実施するよう」にと言わざるをえなくなった。それを受けて、この校長は自らの良心に従い、職務命令を発しなかったのである。
最高裁で全員の
処分撤回を！
大阪地裁は、この明白な事実すらあえて無視して、七人全員の処分を容認したのだが、さすがに大阪高裁ではこれを認めざるを得なかったのだ。これは、控訴人をはじめ、弁護団、「日の丸・君が代」処分撤回大阪ネット、教育合同などの労働組合のねばりつよい闘いの成果である。
しかしながら、もう一方では、今回の高裁判決においても、控訴人・弁護団が追及してきた国旗国家条例・職員基本条例そのものの違憲・違法性、同条例の下での教育への不当な政治介入としての教育長通達とそれを根拠とした職務命令の違憲・違法性については、明確な判断が回避されている。そして、「君が代」斉唱を「慣例上の儀礼的所作」とする最高裁判決を踏襲して、他の六人の戒告処分を容認したのである。また、処分を取り消した教員への国賠請求も認めなかった。
大阪府教委は、自らの敗訴部分については、最高裁への上告をおこなわなかったため、処分取り消しは確定した。しかし、七人は、全員の処分取り消しと国賠を求めて、最高裁に上告・上告受理申立を行った。闘いは継続している。（Ｏ）
コラム
時短運動会
家の中でも車椅子生活の私にとって、窓からのぞめる小学校の校庭とプールは、季節だけではなく、生活にも大きな刺激を与えてくれる。例えば、五月には一冬超えて完全に水が緑色になったプールに新しく営巣地を探そうとするかのように番（つがい）のかるがもが子どもたちのいない静かな朝夕に飛来していた。こうなると朝夕窓からプールを見るのが日課となる。
この春私が一番気になっていたのが「運動会」。私のまわりにも春に運動会を開催するのに反対の人が結構多い。私も断固たる反対派だ。第一に入学して一カ月しか経たない一年生に多くの競技を押し付けるのは学校を嫌いになるだけだと思うから。第二に何十人もの熱中症という犠牲者まで出して強行するのはおかしいと思うから。四月末からテレビのモーニングショーでは「時短運動会」として運動会の春季開催を皮肉っていた。時短運動会とは熱中症の犠牲者が出る午後二時前に、運動会を切り上げる小学校が年々増えているというのだ。無理やり開催を強制され、その上責任まで押しつけられるのはかなわないという学校が東京では拡大しているのだ。
隣りの小学校の運動会に向けた動きは連休明けの五月一三日から突然始まった。この日は朝礼であったが朝礼の終了後いつものように解散ではなく、六年生を先頭に入場行進の練習という形でそれは始まった。
一年生は横も縦も全く揃っておらず、およそ行進というていをなしていない。翌日の二人一組で走る徒競走の練習を見て再びっくり。五組か四組に一人は二五メートルを走れず途中でやめてしまう始末。そしてそのうちの半分は泣き出し、先生が声を掛けると泣き声は一層高くなるという有様。テレビによると教師の中には、運動会当日雨が降るようにとテルテル坊主を逆さに吊るす人もいるらしい。なんとなく理解できる気がした。
私は運動会当日の五月二三日朝から校庭を注視した。朝七時先生と父母一五人ほどが校庭の西側に幅四メートル、長さ二〇メートルくらいのテントを張り、中央に予定されていた本部のテントを学校玄関口脇に追いやった。運動会が始まるとこのテントは一〜四年生の休憩用で、五〜六年生はその庭奥のケヤキやエノキの木陰が休憩場所、南側のまばらな木陰は父母たち、スマホで子どもたちを追いかけるカメラマンたちはプール横の一本の桜の木陰だけ。午後のベルが鳴ると生徒たちは一斉にそれぞれの教室へ。昼食や弁当を持参した父母は体育館に。唯一、一〜二組の家族だけがパラソルを出し南側の木陰で昼食。
運動会の午後も競技を続行し、時短どころか三時過ぎまで続き、閉会式が終了したのは四時近かった。一年生の行進は相変わらず、縦も横も揃っていなかったが、元気に足を上げ、手を大きく振り「練習」とは違って見えた。運動会を冷ややかに見ていた私は、ただただ脱帽した。子どもというのは短時間のうちにここまで変わるのか驚いてしまった。さらにこの短期間で見事に運動会を準備した教師・先生たちに感動した。彼ら・彼女らは見事に私の目の前で一人の犠牲者も出すこともなくマスコミの「時短」をはね返して見せてくれた。 （武）
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