沖縄報告 ５月26日
ドローン規制法改悪は辺野古の違法工事覆い隠すため
沖縄 Ｋ・Ｓ
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トランプ訪日報道の陰で起きた事件
米軍属の交通事故でバイク
運転の男性が死亡した！
トランプが来日し、五月二六日は朝から、安倍とのゴルフ、相撲観戦、炉端夕食会とトップ同士の友好関係を演出する一方、貿易、外交に関する問題は参議選後に先送りし安倍のイメージ・アップを図ろうとした。ワシントン・ポストは「大統領はほぼ観光客」と皮肉った。
この日沖縄では、午前八時一〇分ごろ、嘉手納第1ゲート前で、北に向けて直進するバイクに南向けの車線から砂辺方面へ右折しようとした米軍属運転の乗用車が衝突し、バイクを運転していた浦添市の三〇代男性が死亡した。北谷町砂辺は沖縄防衛局が「思いやり予算」を投じて米軍人軍属のための住宅を多数確保している地域だ。県警は容疑者の米空軍軍属のニコラス・クリステンソンを現行犯逮捕し、「過失運転致死」で取り調べている。おそらく容疑者の軍属は嘉手納基地の夜勤上がりで、第1ゲートから出てきて砂辺の家に帰ろうと右折したところで事故を起こしたのだろう。
この事故は単に民間人同士の不注意で起こった事故ではない。戦後七四年過ぎても沖縄に全国の七〇％以上の米軍専用施設が集中し、そこに五万人にのぼる米軍人軍属家族が駐留し、あらゆる類の事件事故、犯罪、騒音、環境破壊を起こし続けているという基地沖縄の現実ゆえにもたらされた事故だ。トランプ来日に浮かれる日本のメディアは、トランプと安倍との友好に水を差してはいけないと、米軍属の起こした交通死亡事故を意識的に報じなかった。時事通信のニュースが一時ネット上に登場したがすぐに消え去った。
メディアの何という愚かな自主規制、あるいは官邸筋の指示なのか。米国に追随することで国家権力を牛耳る安倍政治の底なしの堕落に一刻も早く終止符を打とう。
5.25
緊急講演会
「ドローン規制法と沖縄の基地」
米軍・自衛隊が隠したいこと
東京オリンピック・パラリンピックの「テロ対策」を口実にドローン規制法改正法が六月一三日に施行される。飛行には基地司令官などの許可を四八時間前までに得ることが必要となるが、米海兵隊は、米軍施設の運営、警護、および管理のために必要なすべての措置を取ることができるとした日米地位協定第三条を根拠にして、「施設や周辺住民に危険が及ぶ」としてドローン禁止の方針を明らかにした。沖縄駐留陸軍、海軍も同様に許可しない考えを示した。米軍に「報道の自由への配慮」を求め米軍が「趣旨を理解した」とする日本政府の報道用コメントはウソだった。ウソとゴマカシの政治はいい加減にもうやめさせよう。
五月二六日日曜日午前一一時から沖縄県立博物館二階講堂で開かれた緊急講演会「ドローン規制法と沖縄の基地」に一四〇人余が参加した。主催は「沖縄ドローンプロジェクト」。事務局の影山あさ子さんが進行を担当した。
はじめに、まさぼうさんがパワーポイントを使った紙芝居で、琉球列島に対する自衛隊派兵の現状を糾弾する「琉球弧軍拡の歌」を披露した。紙芝居はまず、琉球列島の与那国馬、カンムリワシ、サシバ、ジュゴン、ヤンバルクイナ、アマミノクロウサギ、マゲシカが怒りと困惑の表情で「なぜ、私たちの島に、つぎつぎと新基地がつくられるの？」と問う場面から始まり、「自衛隊が島々にやってくるのはここを戦場にしたいため。絶対にそんなことは嫌ですよ。再び捨石になるなんて」と続き、「争い好まぬ琉球の島々に基地はいりません。軍隊は嵐を招くだけ。鳴らせ万国津梁の鐘」と締めくくった。
そのあと、影山さんが「沖縄ドローンプロジェクト」の紹介をし、この間の映像のダイジェストを上映した。ドローンで撮影された埋立工事現場の映像は、投入される赤土、汚濁防止膜や護岸からあふれ出る濁りなど、埋め立て工事の姿をありのまま映し出した。政府はこのような不法工事の実態を見られたくないのだ。
奥間さんはドローンがとらえた沖縄防衛局の不正工事の実態と今回のドローン規制法改正の問題について次のように報告した。
不法工事の実態
ドローンが暴露
防衛局による埋立て工事はずさんで海を殺すものだ。Ｎ３護岸の施工時汚濁防止膜を設置していても濁り水が流失しているのがハッキリわかる。Ｋ４護岸の工事では、絶滅危惧種のヒメサンゴを保護する目的で設置された汚濁防止膜が海底を削り傷つけ、カーテンを下ろさず単なるフロートのままで汚濁防止の役割をまったく果たしていない箇所もあった。今年二月のＫ４護岸の隙間に砂利を敷き詰める工事では深刻な濁りが外海に向かって流出した。これらはすべてドローンだからこそ撮影できたものだ。
沖縄防衛局は不正工事の実態を隠したい。米軍も基地に対し市民の監視の目が向けられることを回避したい。辺野古の浅い海でこれだけの汚染が発生するなら、水深が深い大浦湾で工事が行われれば、いったいどれほどの恐ろしい汚濁が発生するか。防衛局によれば、汚濁防止膜は埋め立て工事現場のどこにおいても、海面から七ｍとなっている。その下は数一〇ｍにわたって何もない。平面図を見ていただければわかる通り、汚濁防止膜は海面に沿って少しだけぶら下がっているに過ぎない。しかも、汚濁防止膜の設置場所は工事現場の囲みの一部しかなく、抜け穴だらけだ。深刻な海洋汚染が発生するだろう。
ところが、埋立承認申請など防衛局の報告書では、書類上濁り水の濃度を二㎎／Ｌ以下に抑えなければならないことから、数字の改ざんが行われている。汚濁にまみれた現場とは逆に、書類上は汚濁がないことにされるゴマカシが行われているのだ。
次に、ドローンによって撮影した県内各地の軍事基地の姿をご覧いただこう。やんばるの森を破壊してつくられたＮ１ヘリパッド。二カ所の円形の中央部の芝生が部分的に焦げ、周辺の木々が枯れ始めている様子が分かる。宮古では、地元説明会になかった弾薬庫ができ、給油施設の下は軟弱地盤や空洞化の問題があり、活断層もある。石垣はゴルフ場跡地と下流側の一部の畑がミサイル基地予定地となっているが、軟弱地盤で弾薬庫から有毒な廃液が漏れ出せば下流の農地に甚大な被害を与える。伊江島は、昨年一〇月に撮影した映像だが、強襲揚陸艦の甲板に見立てた着陸帯ＬＨＤデッキを造り、激しいジェット噴射に耐えられるよう一部は耐熱特殊コンクリートを使用している。
ドローン規制法改正法ができればこうしたリアルタイムで工事の状況がわかる写真が今後取れなくなる。県民の目がふさがれる。
仲松正人弁護士の講演
禁止区域指定規準は
まったく不明確だ！
「テロ対策」を口実に
知る権利の侵害
続いて、仲松正人弁護士による講演が行われた。仲松さんは法律の専門家の観点から、ドローン規制法の経過、改正法の問題、これからの取り組みについて語った。
二〇一五年四月の首相官邸の屋根にドローンが落下していた事件を契機に、二〇一六年四月、旧ドローン規制法（正式名称「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」）がつくられた。今回成立したドローン規制法改正法は、対象施設に「防衛関係施設」を加え、保護法益に「我が国を防衛するための基盤」を加えたものである。
この改正法の何が問題か。以下列挙すると、
①報道の自由、国民の知る権利の保障が明示されていない。政府は国会答弁でそんなことはないと述べているだけだ。②禁止区域指定の基準が明確でない。政府は個別、具体的に判断を下すと答弁している。③施設管理者の同意の基準が明確でない。④国民からの不服申し立ての仕組みがない。一方的な禁止になる。⑤米軍施設周辺は水域、空域も含まれるため、禁止区域がきわめて広範囲にわたる。⑥旧法で罰則除外されていた、土地所有者や国または地方公共団体の業務を実施するための飛行についても、罰則に含めた。⑦自衛隊員がドローンの取り締まりのために基地の外でも活動できることになる。
「テロ対策」と言われるとなかなか反対しづらい雰囲気になりがちだが、中身を見ると全く違うことが分かる。国民の知る権利を侵害するものだ。
施行日までに
基地を徹底調査
そのあと、儀保唯弁護士がドローンをめぐって今後権力の弾圧が予想されるとして「ドローン弁護団」結成の呼びかけを行なった。質疑のあと、壇上に立った沖縄ドローンプロジェクト代表の藤本幸久監督は「二年前に奥間さんから話があり、昨年四月から毎日ドローンによる監視をできる体制をつくった。今日が全国でドローン規制法改正に反対する初めての集会だ。来月一三日の施行までに沖縄の米軍・自衛隊基地をできるだけ詳しく調査しておきたい。カンパを広げて支援願いたい」と述べ、二時間半近くに及ぶ集会の幕を閉じた。
沖縄ドローンプロジェクト連絡先 メール
okinawa.drone.project@gmail.com（代表 藤本幸久/分析責任者 奥間政則/事務局 影山あさ子 電話090-2052-9902）
5.23対県要請行動に25人
平和市民連絡会が
３つの要請を提出
五月二三日午前一一時半から、沖縄県庁二階会議室で、平和市民連絡会（沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会）による沖縄県に対する要請行動が行われ、約二五人が参加した。県側は知事公室の金城統括監をはじめ、辺野古新基地建設問題対策課、土木建築部の港湾課と海岸防災課、農林水産部水産課、環境部自然保護課、企画部土地対策課の各課長や担当者が出席した。
はじめに、平和市民の共同代表の一人、真喜志好一さんが要請書を読み上げ、金城統括監に手渡した。「日々県政運営にご奮闘いただいていることに敬意を表します」と書き出した要請書は、民意を一顧だにせず埋立工事を強行している政府に対し、「沖縄県としても工事の進行を止めるためにあらゆる方策を講じることが求められる」として、具体的に次の三点を要請した。
①県民投票で示された民意をもとに再度の埋め立て承認撤回に踏み切ること。
②土砂条例、県土保全条例等、既存の県条例・規則を見直すこと。
③個々の許認可を辺野古新基地反対の立場から判断すること。
県は辺野古ＮＯを
県政の柱に！
①県の立場は「県民投票は重要な意義がある。県としては今後も新基地を造らせないため全力で取り組む。しかし、再度の承認撤回について、今はその時期ではない。昨年八月三一日の埋め立て承認撤回は現在係争委で争っており、次には裁判の場に移るだろうが、県としてはあくまで承認撤回が有効との立場に立っている。この段階が法的に決着を見ない限り再度の埋め立て承認撤回は視野に入らない」というものだ。
②土砂条例に罰則規定を追加する条例の改定、県土保全条例に適用除外となっている国の開発行為を規制対象に含める、軟弱地盤の地盤改良工事のための膨大な海砂の採取を規制する総量規制を定める、などの要請に対し、県の各課長は十分に危機感を持っているように見えなかった。いくら辺野古新基地反対が県政の柱と口で言っても、現場の攻防にきちんとコミットできなければ国の法律にがんじがらめにされて県民本位の行政が形骸化してしまうことが避けられない。
③四月二六日防衛局が申請した三八七六〇群体のサンゴ類の特別採捕許可をこれまでと同様不許可にするようにとの要請に対し、県は厳正に審査中と回答した。辺野古に新しい基地を造らせないことを県政の柱とするなら、サンゴ類の特別採捕を許可することはありえない筈だ。本部港（塩川地区）の土砂積み込みに際しての業者による柵の設置や移動用柵を用いた拘束について、県は「安全管理」を名目とした防衛局や業者との経過を紹介しながら釈明したが、埋め立て承認撤回が生きているとの立場で、なりふり構わず新基地建設を強行する政府・防衛局に毅然として対応してもらいたい。
県との意見交換が活発に続けられたが、時間が大幅にオーバーして一時前となったため、次回再度機会を設けることを確認して、この日の要請行動は終了した。
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