5.17
多国籍資本のための世界なんてゴメンだ
つくば市のデジタル経済・貿易閣僚会合に反対
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暴きだそう！
この問題点を
五月一七日夜、文京シビックホールで、「Ｇ20サミットを持続させるな！」と銘打った学習会が行われた。六月二八、二九日の日程の下大阪で開催が予定されているＧ20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）に対し、世界の多数の民衆と連帯して抗議の声を上げるために、この会合のもつ極度の反民衆性をあらためて共有しようと企画された。
この場の焦点は特に、自由貿易とデジタル経済の諸問題。今回のＧ20の一部として関東では、六月八日つくば市でデジタル経済・貿易に関する閣僚会合が予定され、関東のＧ20抗議としてはそれに対する抗議行動が中心になるからだ。主催は、戦時下の現在を考える講座、ＡＴＴＡＣ首都圏、盗聴法に反対する市民連絡会の三団体。
Ｇ に反対する
五つの理由とは
学習会は、盗聴法に反対する市民連絡会の小倉利丸さんからＧ20に反対する総括的な観点の提起、藤田康元さん（戦時下の現在を考える講座、つくば市を中心に活動）、内田聖子さん（ＰＡＲＣ）、稲垣豊さん（ＡＴＴＡＣ首都圏）による、自由貿易とデジタル経済に関し今回のサミットで議論されようとしている方向性に対する批判的論点提起、それを受けての会場を交えた意見交換、という形で進められた。
小倉さんは、五つの理由に整理する形でＧ20に反対する観点を提起した。その五つとは、密室談合のトップダウンという民主主義とは相いれない性格、集まる二〇の国家・機関に極右、原理主義、権威主義の影響が深く浸透している現状、たとえば今回の会合では大阪の警備に一二〇億円が投入されることに示されるような、いわば非常事態の常態化と言うべき強権化の進行、知識・情報の商品化と国家・資本による独占・囲い込み・管理に向けた方向設定、そして格差拡大やＣＯ２急増を加速する新自由主義の枠組み。
そしてこの最後の点については、格差とＣＯ２に関する資本主義の二〇〇年を通じた増大を示す図表を示して、単に新自由主義だけではなく資本主義の時代を通じて一貫して格差の拡大とＣＯ２の増大があったことを確認しつつ、今や資本主義そのものが大問題になっていると指摘、その上で、何かを決められなくても、決めても、Ｇ20を持続させてはならないと強調した。
様々な角度から
批判点を明確に
藤田さんは、技術論研究者の立場から、デジタル技術に対する批判的視点として、権力者が浸透させようとし、また社会一般にも素朴に流布している技術決定論的思考への対抗の必要を主張した。つまり、社会的問題を技術それ自体が自動的に解決することはないといういわば当たり前のことだが、それがことデジタル技術となると見過ごされる傾向が見られることの指摘だ。その上で特に、安倍政権が「ソサエティ五・〇」などと段階的歴史発展イメージを操ってデジタル経済の可能性を持ち上げていることに注意を喚起し、それへの意識的な批判が必要だと力説した。
内田さんは、ＷＴＯの機能不全をメガＦＴＡ（多国間自由貿易協定）で突破しようとする自由貿易追求も実は難航している、とまず指摘。そこで取り上げられている「保護主義対自由貿易」という対立構図が偽りのつくられた対立であり、「強い者がつくるルール」をめぐる争いという本質を隠している、本当の対立は「新自由主義的な市場原理主義対人々と地球環境のための持続可能性」だ、自由貿易が実際には格差と貧困を深刻化している現状を見据えた民主主義によるコントロールが切実に必要だと訴えた。
さらに電子商取引に関しても、個人情報を含む情報全般の国境を越える移動の自由が追求されていることの問題、この部門の投資に制限がない問題、投資家保護に潜む問題、などを放置したまま有志国だけで議論が進められている現状の危険性を指摘した。また内田さんも、安倍首相がＧ20議長国を意識し今年一月のダボス会議で、デジタル経済で社会問題に取り組む展望として「ソサエティ五・〇」（安倍首相によれば超スマート社会）を打ち出したことに触れ、そこには社会問題の解決につながる具体的な内容に触れるものがまったくないことを明らかにした。
稲垣さんは、今注目の焦点になっている米中貿易紛争を、まず資本主義の覇権をめぐる対立であると指摘した。その上で自由貿易をめぐる対立の根底には世界的な階級闘争が潜んでいるとして、その重要な構成要素として、中国の強搾取と必然的な労働者の抵抗の発展を取り上げ、中国の社会階級構成の歴史的な変容と、いわゆる農民工の闘争に発展した労働者の抵抗の現状を概説した。
さらにこの抵抗の発展も背景に、中国ではＩＴ技術をデジタル監視と民衆管理に応用する技術開発が急速に進んでいる現状が、ＢＢＣが制作した映像も交えて明らかにされた。まさにデジタル経済と持ち上げられるものの闇の部分が現実になっている。しかし一方でウェブサイト上に、ＩＴ部門の労働者による労働条件の内部告発があふれ出るなど、民衆統制に次々に穴が開いている現状も、いわばデジタル経済が抱え込む一つの矛盾として指摘された。
勝手に決めるな
声を上げよう！
これらの提起を受けて行われた会場を交えた討論では、デジタル経済がＳＤＧｓ（国連が設定した持続可能な開発目標）達成に資するかのように持ち上げられている問題、デジタル技術を通じた思考の枠付け、ＡＩと失業の関係などで意見が交わされた。そして第一の論点では、問題が結局のところ成長に預けられていること、およびエンパワーメントでの解決以上の踏み込みがないこと、が確認され、そこでの打ち出しも事実上リップサービスでしかなく、貧困と格差の問題にはまったく届いていないことがあらためて明確にされた。
第二の論点では、ＩＴ技術に本質的に内在する問題だが、情報のコントロールという点で、現代では特に民衆による監視と統制をメディア全体の動向にも広げる必要が指摘された。第三の論点では、かつての機械打ち壊し運動の経験なども考え合わせ、資本との力関係の決定的重要性に焦点を合わせて検討を今後さらに深める必要が確認された。
問題の深刻さに比して時間が足りないことは明らかであり、討論の不十分さは歴然としていた。しかしこれら全体を通して、Ｇ20が人々の暮らしと地球環境の持続可能性に敵対していること、したがって「勝手に決めるな」と声を上げて闘う重要性、があらためて明快にされた。その上で、世界の民衆と意識的につながる抵抗をどのように日本で広げてゆくかが課題になる。
その課題を念頭に、この日の学習会は最後に、つくば市から参加した戦時下の現在を考える講座の仲間から、六月八日に行われるデジタル経済・貿易閣僚会合抗議行動への結集アピールを受け、そこへの結集を確認して終了した。 （神谷）
5.9
南京大虐殺抗議の香港人弾圧許すな
直ちに２人の釈放を
建造物侵入の
デッチ上げ！
五月九日、東京の文京シビックセンターで「南京大虐殺・靖国に抗議した香港人弾圧を許すな」集会が行われた。主催は、12・12靖国神社抗議見せしめ弾圧を許さない会。集会には八〇人が集まった。
昨年一二月一二日、香港に住む五五歳の男性、郭紹傑（グオ・シウギ）さんと二六歳の女性、厳敏華（イン・マンワ）さんが、「正当な理由がないのに、午前六時五六分頃から午前七時一分頃までの間、靖国神社の『外苑』と称される敷地内に同神社神門前参道入口から侵入した」として「建造物侵入」の罪名で逮捕・起訴され、現在も拘留中である。
郭さんと厳さんは何をしたというのだろうか。郭さんは、「南京大虐殺を忘れるな」と中国語で書かれた横断幕を掲げ、「甲級戦犯 東条英機」と書かれた紙で作った「位牌」の箱を燃やし、「軍国主義打倒」と声を出して訴え、自撮り棒を目の前に立ててスマホで、この行為を撮影した。警備員の介入により、この行動は五〇数秒で中断されてしまった、という。
厳さんは「香港民間電台」の記者として、厳さんの抗議活動をスマホで撮影し、その映像を香港に送った。ただそれだけの話である。しかし、厳さんのこの取材活動に対して、警備員は「一緒に来て」「録画を消して」と迫ってきた。厳さんは自分が「香港民間電台」の記者だと説明したにも関わらず、「建造物侵入」の容疑で、二人とも逮捕・起訴されてしまった。すでに三月七日、三月一九日と二回の公判が行われたが、四月一五日に行われた四回目の保釈申請も四月一七日に却下され、二人はともに現在も拘留中である。
しかし靖国神社への抗議行動と、その取材活動に、どのような違法性が認められるというのだろうか。二〇〇九年八月、台湾の先住民族で国会議員だった高金素梅さんと台湾籍元日本兵が行った靖国神社への抗議活動について、二〇一一年九月、東京地検は書類送検されていた高金素梅さんを不起訴としている。それと比べても、今回の弾圧は不当極まるものであり、安倍政権の下での司法の反動化、「靖国」イデオロギーに基づく侵略戦争の美化を象徴するものである。
香港の人びとの
苦難に思い馳せ
二人が抗議行動をした一二月一二日は、一九三七年一二月一三日の日本軍による「南京陥落」の前日であり、二人の行動は、「南京大虐殺」に示される天皇制日本帝国主義による戦争犯罪を絶対に繰り返してはならないということを、日本の人びとに想起させる意味を持っていた。
この日の集会では、まず「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景さんが「なぜ香港人が靖国で抗議したのか」と題して報告。絶対に日本が侵略戦争を行ったことを認めず、南京大虐殺の歴史事実さえ認めようとしない安倍首相の「歴史認識」を厳しく糾弾し、不当な逮捕・起訴・長期拘留が、安倍政権の歴史認識に迎合したものであることを批判した。
歴史学者の田中宏さん（一橋大名誉教授）は「追及される日本の中国侵略責任」と題して講演。朝鮮植民地化の元凶である伊藤博文の肖像が一〇〇〇円札に取り入れられた時、自分もアジアの留学生からの批判を受け止めきれなかったという、日本とアジアの歴史認識のギャップについて振り返った。中国・朝鮮を除外したサンフランシスコ講和条約と、戦後四〇年でのワイツゼッカー西独大統領演説を対比させながら、さらに日本の難民政策の欠陥の根拠に、在日韓国・朝鮮人への差別政策があることについても、田中さんは指摘した。
一瀬敬一郎弁護士からの裁判報告に続いて、最後にジャーナリストの和仁廉夫さんが「なぜ香港人が靖国で抗議したのか」と発言。
「二人は一二月二六日に起訴されたが、一九四一年一二月二五日は一八日戦争で香港が陥落し、『黒色聖誕節』と言われた日だ。一九四二年二月には香港占領地に日本軍の総督府が設置され、三年八カ月に及ぶ占領の中で香港住民には軍票の使用が強制されたが、それは事実上の略奪に他ならなかった。飢餓と憲兵による暴行への恐怖がまん延する占領だった」と、和仁さんは香港の人びとの苦難の歴史に思いを馳せた。
次の公判期日は，五月二二日（水）午前一〇時〜一二時（傍聴抽選は九時半締め切り）。注目しよう。（Ｋ）
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