ムン・ジェイン政府の目的「柔軟安定性」代表事例
チョンウニ・民衆言論 チャムセサン・ウォーカーズ
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「柔軟性が安定化」したデンマーク、低い失業率は「簡単解雇」ではなく「景気好況」のためだった
２００８年の世界経済危機当時、ヨーロッパでは失業が一番大きく増加した国はデンマークだった。デンマークの雇用率は２００７〜２０１２年の間３・６％幅大きく下落した上、失業率は３・８％から７・５％で２倍近く増えた。
デンマークの雇用率の下落幅は欧州連合ＥＵの１・４％に比べると、２倍を超える。若者の失業者と長期失業者の増加幅はさらに大きかった。デンマーク企業は経済危機に見舞われると解雇に最も乗り出し、制度は労働者を保護できなかったのだ。
政府は緊縮政策で失業支援金も削減し、いわゆるデンマークの柔軟性モデル「ゴールデントライアングル（黄金の三角形）」の一軸を成していた社会保障も本来の機能を発揮できなかった。経済危機以来、雇用率は再び回復したものの、労働者らに転嫁した苦痛を足がかりにしたのだ。
今や欧州ではデンマークの柔軟安定性モデルへの関心の熱は冷めた。ＥＵと各国政府関係者の言葉からも出なくなった。ところが突然、韓国で、与党の院内代表の洪永杓（ホン・ヨンピョ）が、季節外れのデンマークモデルを取り上げた。デンマークの企業が経済危機の時に労働者たちを「独り占め」できたことが証明されたからだろうか。
デンマーク資本の必要に応じた柔軟安全性
デンマーク柔軟安定性モデルはよく「ゴールデントライアングル」と呼ばれる３要素で構成される。すなわち△柔軟な労働市場△寛大な社会保障体系△積極的な労働市場政策である。「自由主義国家の労働柔軟性と社会福祉国家の安定性を結合し、新しい経済システムを作る」というのが要旨だ。
解雇を容易にする代わりに、失業手当などの社会福祉の恩恵を増やし、解雇された労働者の生計を支援し、職業訓練などの再教育を通じて、労働市場に復帰するよう、積極的な支援政策を展開するという。
しかし、デンマークの柔軟安定性モデルは当初から資本の意図によって労働力を柔軟に配置・活用するために考案された戦略である。解雇と労働時間、賃金などに対する資本の決定権を強化し、犠牲になった労働者は政府が税金で世話をするという意味だからだ。
デンマークのモデルは、歴史的にも資本サイドから始まっている。デンマーク資本主義の発展と共に、具体化したこのモデルは１８９９年「９月妥協」をその始まりとしている。19世紀末、完全に成長したデンマークの労働者階級は資本家らに対抗して、賃上げなどを要求し、散発的にストを繰り広げた。デンマークの資本家同盟は、大々的な職場閉鎖で対応した。
労働者たちは、地域別に１カ月ずつリレーストに乗り出し、資本家たちも当該地域で１カ月ずつ工場を閉鎖し、立ち向かって１８９９年に１００日間、鉄鋼と建設など11部門全体で大規模な職場閉鎖を断行し、労働運動弾圧の決定打を飛ばした。全国で農民などの連帯が殺到し、海外支援もあったが、結局、同年９月、労働者たちは、使用者たちとテーブルに座った。
この時の妥協で形成されたのが、解雇条件を緩和し、社会安全網を強化した今日、デンマークの柔軟安定性モデルの基本枠組みである「黄金の三角形」だ。そのため、現在デンマークでは、労働人口３分の１が平均的に１年に１度雇用を変える。社会安全網を堅固にしたのは、それさえも労組が強力だったためだ。
雇用がふえたのはたやすい解雇ではなく経済好況のため
韓国政府は、デンマークのモデルを取り入れ、経済発展や雇用拡大を実現できると主張している。しかし、欧州の労働問題の関係者らは、このような主張が２０００年代に流行したスローガンだったにすぎず、実際はそうではないと口を揃える。
むしろデンマークで雇用が増えた理由は経済好況のためというのが彼らの分析だ。現在のデンマーク柔軟安定性モデルが本格的に定着して以来、約10年が経過した時点の２００６年にドイツの「ハンスブェ・財団」が進めた研究によると、「デンマークの雇用奇跡が解雇要件の緩和のおかげ」という主張は間違いだ。
１９９３年から２００６年までデンマークの解雇関連の制度は大きく変わらなかったが、失業率は10％以上から約７％に落ちた。すなわち「解雇要件緩和」という要因では、低い失業率を説明することは困難である。
研究報告書はむしろ当時デンマークの低い失業率が「経済成長の結果であり労働界の圧力のため」と指摘する。ドイツユーザー団体を基盤とした研究機関「ケルン経済研究所」によっても、大体経済成長率が落ちると失業率が上がり、経済成長率が高まると失業率が低くなる傾向を見せる（下グラフ参照）。
下落を招いている、２０００年代中頃の基準でデンマークではこの10年間、下位10％低賃金労働者の収入が減少した。一方、上位20％高所得者の所得は大幅に増加した。
たとえデンマークのモデルをそのまま具現するとしても、韓国の労働者が利益を享受できるかは疑問だ。デンマークと韓国は事情が全く違う。何よりも労働組合の力に大きな差がある。最近デンマークの労組組織率が減ってはいるが、依然として全体労働者の60％以上を包括している。
その一例として、デンマーク民間部門の労働者は１９９８年の社民党政府の労働改悪に対抗して10日間、ゼネストを繰り広げるほど、強力だ。このストには、デンマークの人口の10％が参加した。特に失業保障はデンマークで労組体系の一部として、雇用と失業に対する労組の決定権がはるかに大きい。
新自由主義以降:柔軟性は強化、安定はより弱化
柔軟安定性のモデルは特に、新自由主義を経て、社会セーフティネットの解体を加速させた。当初、失業基金は９年から２年に減り、それさえ、Ａ等級者だけが受けることができる。月最大の給与額もますます減る。
例えば、給料が高い金属産業熟練労働者は、最後の給料の40％を受け取る。高い失業率を見せている未熟練労働者たちは最後の月給の３分の２を受ける。２年後にははるかに少ない失業給与を受けることができだけだ。 他の様々な社会福祉費も減った。
さらに、２０１６年にデンマーク政府は、失業手当など社会福祉プログラムの要件をもっと厳しくした。「恩恵の上限kontanthj?lpsloft」という制度を導入して世帯当たりの失業給与の総量を制限したが、失業給与の全額を受け取るために働かなければならない時間も年間２２５時間増やした。
政府は「失業手当は仕事のために支払うべきだ」とし、失業手当の受給条件を厳しく適用し、労働へと雇用を誘導する方針だが、その効果は大きくないと予測される。
こうした流れの中でデンマークでは極右政党の「デンマーク国民党」が跋扈（ばっこ）しながら右派連立政権に参加するなど、右翼政治勢力の成長ぶりが目立っている。
１９２４年から第１党の地位を維持した社民党政府は１９９４年１月から「活性化」措置を含めた新たな柔軟安定性改革を推進したが、結局４年後の総選挙で支持率を７％も失い、低迷した得票の成績を記録し、結局、２００１年の総選挙では右派「デンマーク自由党」に押され、２位に下がった。 極右、デンマーク国民党が浮上し始めたのもこの時からだ。
ただ、２０１６年右派連合政府が柔軟安定性をさらに悪化させながら、今年６月の総選挙を控えて社民党主導の左派連合が再び上がる見通しだ。結局、デンマークの柔軟安定性モデルは資本の意図に基づいて設計されたが、デンマークの高い労働組合の組織率を基に労組が労働者の権利を守り、失業手当などの社会保障を確保している緊張状態のシステムだ。
そのためにこのようなモデルを労組組織率がデンマークの６分の１にも満たない韓国に導入しようとするのは、単に労働柔軟性を強化するというのと変わらない。一方、最近デンマークでは民間の失業保険がブームを引き起こしている。政府レベルの失業保障が後退したためだ。「柔軟が安定化」されたデンマークでも、依然として資本の攻撃は続いているのである。
このため、デンマーク労働市場は既にかなり柔軟化していた。ところが１９９０年代初め、デンマーク政府は「失業者たちが失業状態に安住せずに、積極的に労働市場に再び参加することにしなければならない」、と言い失業給与制度の安定性を弱化させた。
失業者に職業斡旋や職業訓練教育をさらに積極的に提供し、失業者が斡旋した雇用や職業訓練の機会を拒否した場合、失業給与の支給を中断するいわゆる「促進と強制」政策を実施したのだ。
また、最長９年に達していた失業給与の受給期間を１９９４年から７年に短縮した。
（社会変革労働者党 「変革政治83号」より）
憲法裁判所が堕胎罪に「憲法不合致」の決定
これからが始まりだ
女性の体の国家統制を拒否して闘争してきた女性たちが勝利の歴史を刻んだ。２０１９年４月11日、１９５３年に制定以来66年間、女性の体を締め付けてきた堕胎罪に憲法裁判所が「憲法不合致」の決定を下した。
７年前、堕胎罪が合憲との判決を出した憲法裁判所が今回、他の判断を下したのは、社会的烙印と処罰を甘受して、自分の経験を表わし闘争してきた数多くの女性、そして女性の体を制御の対象として活用してきた国に対抗し、一緒に闘ってきた多くの人々の闘争のおかげだった。このように、私たちは闘争で世界を変えることができていることを確認し、この勝利の力に基づいて、堕胎罪廃止以降の世界では、すべてのこれらの性生殖の権利を保障する社会を作っていくものである。
今、政府と国会は、女性の体を労働力再生産のツールとして扱い、人口政策と経済政策の一環として、女性の性生殖の権利を制御していた堕胎罪と母子保健法を全面再検討しなければならない。加えて、女性の判断と要求に応じた安全で合法的な妊娠の停止を許可する必要がある。立法過程で再び週数の制限や理由制限で再び処罰と許容の境界を越えてはならない。今国は、女性の判断を尊重し、その選択の結果をどのように一緒に責任を持つか心配する必要がない。妊娠維持も妊娠停止も、安全な医療環境の中で、女性が自分で自分の人生を決めることができなければならない。また、親の経済力、性別や配偶者の有無、障害の有無などに関係なく、平等な養育が可能な社会の構造を作成する。
私たちは、堕胎罪を完全に廃止し、女性の性生殖の権利を完全に保証する社会に一歩進むだろう。再生産権は、女性の性出産制御に対抗する権利であり、性的平等の要求だ。性平等な性交、実質的な避妊教育と避妊クリアランス、妊娠出産と妊娠停止過程での医療アクセス権は、子育ての国の責任の強化を通じて再生の全過程を権利として保障されるべきだということだ。
社会変革労働者党は、女性の体を取り巻くすべての経験から、女性が権利の主体として自ら判断して決定することができる社会を作るために変わらずに闘っていく。
２０１９年４月11日
社会変革労働者党
（「変革政治」85号より）
朝鮮半島通信
▲韓国の文在寅大統領は就任後初めて、中央アジアの主要参加国を訪問した。訪問国と日程はそれぞれ、トルクメニスタン（16〜18日）、ウズベキスタン（18〜21日）、カザフスタン（21〜23日）であった。
▲韓国と米国の空軍は4月22日から2週間の日程で、従来の合同空中演習と比較して規模を縮小した演習を開始した。
▲自由韓国党所属の67人を含む国会議員70人は4月24日、朴槿恵前大統領への刑執行の停止を求める請願書をソウル中央地検に提出した。
▲金正恩朝鮮労働党委員長は4月24日、専用列車でロシアのウラジオストクに到着した。25日にプーチン大統領と会談。26日にウラジオストクから列車で帰国の途についた。
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