大阪ダブル選挙 （下）
労働運動・住民運動の再構築を
大森 敏三
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ダブル選挙の結果をいかに考えるのか（その二）
次に、維新政治をウオッチしていたジャーナリストは、ダブル選挙の結果をどのように考えたのか、見てみよう。『誰が「橋下徹」をつくったか――大阪都構想とメディアの迷走』などの著書がある松本創さん（フリージャーナリスト）は、選挙戦での取材を通じて、次のように書いている。
「演説に対する反応や短い立ち話から、彼らが最も期待しているのは『大阪を成長させる経済浮揚策』なのだろうと感じた。それは市や区など狭い地域単位の利益誘導ではなく、個々人の賃金や税金に直結する話でもない。大阪府域全体に利益をもたらし、活性化させる政党として、さらに言えば、日本の中での大阪の都市格や存在感を復権させる牽引役として、彼らは維新を評価しているのではないか。
維新はこの点を踏まえ、周到に戦略を練っていた。朝日新聞が選挙後に報じたところによれば、『二重行政』『民営化』『大阪の成長戦略』『大阪万博誘致』『大阪都構想』という五つのキーワードを演説に盛り込むよう、府議選・市議選候補者に指南メールが回っていたという。難波での松井の最終演説はその通り、前回の都構想住民投票を感慨深げに振り返るところから始まり、製造業の技術支援、インバウンドの好調、税収の増加などを実績として強調。『大阪の経済を成長させ、ニューヨークや上海など世界の都市と戦うには府市一体となる都構想が必要なんです』と語りかけた。
相手の『野合』選挙を強調し、自分たちこそが『市民党』だと印象づけることも忘れない。『向こうは自民党から共産党までが手を組んだ大組織。われわれには組織がない。みなさんの口コミだけが頼りなんです』と投票を呼びかけ、演説を締めくくった。
先にマイクを握った吉村は、橋下を受け継ぐように、公務員や既得権益批判、既成政党と野合批判を繰り広げたが、松井は最後まで、声を張り上げたり、強い言葉で聴衆を煽ったりすることはなかった。」（『誰が「維新」を支持したか――大阪・首長ダブル選挙の光景から』から引用）
もう一人、ジャーナリストの吉富有治さん（元大谷昭宏事務所）の意見を紹介したい。
「結論から言えば、もはや維新は新興勢力ではありません。りっぱな既成政党です。自公共立を敵に回して圧勝するほど強固な支持基盤を有しています。また結党から一〇年近くも経ち、かつ府議会で単独過半数、市議会で第一会派の座にいるのですから、勤め人なら中堅クラス、政党なら既成政党と呼んでも差し支えないレベルでしょう。
では維新が既成政党なら、有権者はなぜ同じ既成政党である自民党大阪を支持しなかったのかというギモンが残ります。その答えを出す前に、まず維新とは何か、維新的なものとは何かを考えてみます。
維新は『改革』を訴えるから新しいタイプの革新政党のように見えますが、わたしの考えは違います。公立高校の廃止や統廃合、文化事業への突き放した態度を見ると公明党の福祉重視か共産党のような左派とも似ていない。それどころか、万博やＩＲ・カジノの誘致といった公共事業型の景気対策を推し進めるあたりは自民党の体質に近いのです。
国政の自民党も保守の看板を掲げながら小泉郵政改革や省庁再編、働き方改革などを進めてきた“改革政党”でもありました。このあたりが、改革を口にする一方で『高速料金１０００円政策』などバラマキ政策を推進してきた政権政党当時の民主党とは違うところで、もちろん共産党や立憲民主とも異なる点です。
維新とはつまり、自民党が変異した『ネオ自民党』ではないかと思うのです。
国政を見渡せば、モリカケ問題や数々の各大臣による舌禍事件、また財務省では公文書改ざん問題を起こしながら安倍晋三政権の支持率は下がりませんし、依然として自民党の支持率も高い。大阪で維新に人気があるのも改革政党だからというより、安倍政権や国政自民党に人気があるのに通じるものがあるのでしょう。」（吉富さんのフェイスブック「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」から引用）
維新は、橋下元代表がしかけた大阪自民党の分裂劇の結果として誕生した。その後、維新は大阪において、安倍政権のめざす新自由主義的「改革」の露払いの役割を果たしてきた。そして、大阪をその実験場としてきた。その意味では、安倍政権の「突撃隊」的な性格を持っているといえ、吉富さんの「ネオ自民党」という分析は、ある意味では的を射ていると思う。
前回のダブル選挙の総括（「かけはし」二〇一五年一二月七日号）で、私は維新圧勝の要因として、維新が「反維新ブロックの分断に成功」したこと、野党支持者の中に「自民党候補支持へのためらい」があったこと、住民投票後の「維新追撃の闘いの不在」の三点を挙げた。残念ながら、この三点は今回も指摘しなければならないのだが、知事選・大阪市長選に維新が三連勝した現在、選挙そのものの分析以上に、その社会的基盤、つまり維新圧勝をもたらした大阪の政治・社会的状況の分析が何よりも必要になってきていると考える。
維新圧勝をもたらした大阪の政治・社会的状況とは何か（その一）
大阪では、共産党を除く「オール与党」体制が長く続いていた。大阪府では、一九七九年に黒田革新府政が倒されて以降、一九九五年に横山ノック知事が生まれるという「ハプニング」はあったものの、知事選はほぼ一貫して「オール与党」候補対共産党系候補という構図が続いた。また、大阪市でも、一九七五年から二〇〇五年まで共産党を除く「オール与党」体制が維持されていた。この体制が動揺し始めたのは、二〇〇〇年代中頃からで（二〇〇四年大阪府知事選での江本元参議院議員の立候補、二〇〇五年大阪市長選での平松邦夫さんの立候補・当選）、とどめを刺したのが二〇〇八年に自民推薦・公明支持で府知事に当選した橋下が仕掛けた維新結成＝大阪自民党の分裂であった。その背景には、大阪における「オール与党」体制という閉塞した政治状況への反発や東京一極集中による大阪経済の地盤沈下への不安、一点突破型のリーダーシップへの期待などがあったことは間違いない。
維新のもっともコアな支持層は、三〇代から五〇代にかけての男性で、一定の所得がある階層であると言われている。富田さんが言う「都心の高層マンションや衛星都市の戸建てに住む中堅サラリーマン層や自営上層を中心とする」人たちである。筆者の周辺でも、いわゆる「勝ち組」的な職業についていた人たちの中に、維新支持・都構想支持が多かった。こうした人々は、「大阪の成長を止めるな」という維新のスローガンに文句なく共感したことだろう。しかし、維新のコアな支持層だけでは、あの圧倒的な得票数は実現できない。前述の出口調査の結果で、維新の行政運営を支持する層が三分の二以上にのぼったことは、維新の政策によって大阪の成長が期待される、あるいはその成長によって利益が得られると考える人々が大きな層として存在することを意味する。
維新圧勝をもたらした大阪の政治・社会的状況とは何か（その二）
一方で、大阪市の生活保護受給者が人口一〇〇〇人中五三人（二〇一七年四月）に達し（大阪市のＨＰによる）、全国平均の一六・八人を大きく上回るなど、大阪市とその周辺都市（門真・守口・東大阪などでも生活保護率は人口一〇〇〇人中三〇人を超える）においては、深刻な貧困と格差が存在している。
しかしながら、維新は、こうした貧困と格差に苦しめられる層に対しては基本的に「冷たい」対応をとっている。たとえば、生活保護のケースワーカーの配置について、大阪市は六〇歳（今年四月からは六五歳）を境として配置基準を変えている。一般世帯では社会福祉法で定められたケースワーカー一人あたりの受け持ち世帯数「八〇世帯」（今年四月からは七〇世帯）を維持しつつ、高齢者世帯では「とりあえず生存確認プラスアルファ」で済ますとして、一人で「三八〇世帯」（今年四月からは二八〇世帯）を担当させているのだ。
だが、こうした生活を余儀なくされている人々は、大きな声を上げることができない、あるいは投票所に足を運ぶこともできない状況にあることも多い。維新が民主主義と住民自治を破壊したこともあいまって、大阪の住民の中で深刻な分断状況が作り出され、選挙において維新が圧勝する構造が生み出されている。
もう一つ例を挙げてみよう。現在、大阪の中学生は「チャレンジテスト」という府下一斉テストを一年から三年まで受けなければならない。この「チャレンジテスト」は単なる実力テストではなく、このテストの点数によって、中学生個人の評価が変更される可能性があり、それはテスト科目に入っていない実技教科（美術・音楽・技術家庭・体育）にまで及ぶ。さらに中学校ごとの平均点によって、その中学校が高校に提出する評価点（高校に提出する内申書の評価となる）の平均値が左右される。
その結果、比較的所得の高い、教育に金をかけることができる層が多く住んでいる地域の中学校では、「チャレンジテスト」の平均点は高くなるため、生徒の評価（内申）を高めにすることができる。その一方で、生活が苦しい住民層が多く居住する地域では、中学校の平均点は低くなる傾向にあるため、生徒の評価は下げられることになる。
こうした地域の中学校では、クラスの中で成績の悪い生徒たちに、「チャレンジテスト」当日の欠席を期待する雰囲気が生まれるという。現に、中学三年生のクラスで、テスト当日に二割の生徒が欠席した事例も報告されている。つまり、ここでも「チャレンジテスト」の結果によって、「恩恵」を受ける層と割りを食う層が生まれ、そのことによる住民の中での（そして子どもたちの中でも）分断が固定化・深刻化していく状況がある。
維新圧勝をもたらした大阪の政治・社会的状況とは何か（その三）
大阪を新自由主義の「実験場」とするために、維新がまず手をつけたのは公務員労働者に対する管理・統制の徹底、公務員労働組合への組織弱体化攻撃だった。公務員が自分の頭で考えることは認められず、維新の政治判断による政策を忠実に立案・実行する「下僕」になることが求められた。
その攻撃は、橋下が府知事になってから、まず非正規労働者の切り捨て（たとえば高校における非常勤職員の解雇）や労働条件の切り下げ（非常勤講師の賃金引き下げなど）ではじまった。府教育委員会は、非正規教育労働者（講師）の継続雇用を求める大阪教育合同労組との団体交渉を拒否するようになった（組合は最高裁まで闘い、団交権を認めさせたが、不誠実団交が続いている）。
二〇一一年に橋下が大阪市長に転身して以降、大阪市労連（市職・市従など）に対する徹底的な攻撃が開始された。市役所・区役所からの組合事務所の撤去要求、全職員に対する組合活動アンケートの強行、組合活動の規制条例制定などを通じて、かつて「オール与党」体制の一角を占め、さまざまな選挙においてその活動力を誇示してきた大阪市労連は身動きできない状況に追い込まれた。
学校現場での教育労働者の抵抗を封じ込めるためには、まず卒・入学式における「君が代」不起立者への徹底した弾圧がおこなわれた。「国旗国歌条例」制定による、卒・入学式の「君が代」斉唱時における教職員への起立・斉唱義務化、「君が代」不起立者への処分攻撃（定年退職後の再雇用拒否を含む）、「職員起立条例」制定による不起立三回で免職処分の脅しが、矢継ぎ早に実行に移され、学校現場で「物言えば唇寒し」の状況が作られていった。
教職員に対する人事評価制度が強化され、校長による職場支配が徹底された。大阪市では賃金体系の改悪（昇級試験に合格しなければ、三十代半ばで昇級停止）が実施され、果ては「チャレンジテスト」の成績と教職員の賃金を連動させようとするところまで行き着いたのである（批判の高まりによって、当面は校長に限定されるようになったが）。
このようにして、大阪府・大阪市の公務員労働者・教育労働者運動は決定的に弱体化させられた。この状況は今日まで回復されることなく続いている。もちろん、都構想に反対する住民運動が、二〇一五年五月の住民投票を頂点に大きく盛り上がり、いったんは都構想を否決に追い込んだことは事実である。しかし、維新をさらに追撃して、都構想を断念させることはできなかった。大阪における労働者運動・社会運動・住民運動の再構築は緊急の課題であり続けている。
世界的な極右政党の台頭と維新の立ち位置
ここまで、大阪の状況に即して、ダブル選挙における維新圧勝の要因・背景などについて述べてきた。しかし、大阪において維新に代表される勢力の台頭は、決して大阪だけの現象ではない。そして、維新が大阪における安倍政権の「代理人」あるいは「突撃隊」であるとすれば、日本において安倍政権が長期にわたって維持されていることも、同様に日本だけの現象と考えるべきではない。
新自由主義的グローバリゼーションの負の部分が明確になるにつれて、全世界的に反グローバリゼーション（ヨーロッパでは反ＥＵ）・自国民中心の排外主義を主張する極右政党＝右派ポピュリズム政党が台頭している。そうした勢力は、従来の左翼の主張を取り込みながら、福祉の対象を自国民に限定して移民を排斥する「福祉排外主義」の立場をとっている。日本やアメリカでは、安倍首相やトランプ大統領によって、既成ブルジョア政党の変質を伴いながら、こうした極右政党の主張が政権に取り入れられている。日本においても、ヨーロッパ型の極右政党が台頭する可能性は、入管法改悪による「移民労働者」の急増を一つの契機にして高まるかもしれないが、いまのところは政権丸ごとが極右ポピュリズム的性格を持つ形になっている。
こうした右派ポピュリズム政党は、新自由主義的グローバリゼーションが席巻する現実社会に対する閉塞感、絶望感、不安などを背景にして、強い指導者に自らのアイデンティティを託そうとする大衆的感情を表現したものと言えよう。バーチャルな「改革」への幻想を自己の基盤としている点では、大阪の維新も右派ポピュリズム政党という性格を共有している。
しかし、ヨーロッパの社会状況と大阪の状況が決定的に異なる点は、ヨーロッパにおける若い世代を中心にした社会運動の存在である。ヨーロッパにおいては、ドイツの反ヘイト運動、フランスの「黄色いベスト」運動、各地での「森を守る」闘い、高校生を軸にした気候変動との闘いである「フライデー・フォー・フューチャー」運動など、労働運動の後退の中でも新たな社会運動が展開されている。大阪における（日本における）社会運動の弱さが、維新（安倍政権）を長期にわたって存続させている大きな主体的要因となっている。
労働者・住民の運動を再構築する以外に道はない
ダブル選挙、府議・市議選の維新圧勝という結果を受けて、われわれは闘いの展望をどのように考えていくべきだろうか。私は、それがたとえ迂遠な道であったとしても、大阪における（だけでなく日本全体でも）労働者運動・社会運動・住民運動を再構築し、その運動の力をつけていく以外に道はないと考える。
今回の選挙では、「勝手連」的な街頭での選挙運動が、大阪市内で連日展開された。しかし、それは残念ながら、地点を毎日変えてメガホンとバナーで呼びかけるという、「点」としてのとりくみに終わった。こうした「勝手連」的とりくみが何十、何百と街頭で繰り広げられたなら、状況を少しでも動かすことは可能だったかもしれない。しかし、反維新・反都構想の運動はその力量を持ち合わせてはいなかった。その点について、本当に忸怩たる思いを禁じ得ない。
保守と左派・市民運動の共闘としての反維新ブロックは、その中で後者の政治的独立性が後退し、万博や代替わりへの期待感を追い風にした維新の勢いに対して、あまりにも非力であったと言わざるをえない。独立した政治的立場から大衆運動を背景とした反撃を準備するという点で、この四年間の運動はあまりにも不十分だった。
われわれが労働者運動・社会運動・住民運動の再構築をめざすと言うとき、維新によって破壊された住民自治と民主主義、そして「公共」をどのように取り戻すのかは重要な課題となる。大阪という都市空間において、水道・交通などの「公共」を民営化から守り抜き、防災も含めた住民自身による参加型民主主義にもとづいた街づくり（参加型予算など）を発展させる道筋を探る必要がある。
地下鉄の完全民営化・水道民営化・カジノ誘致・万博開催に反対する闘い、脱原発・脱石炭を通じた気候変動・環境破壊を食い止める闘い、住民自治と民主主義、「公共」を取り戻すとりくみを進めよう。そして、維新によっておこなわれている差別排外主義攻撃、新自由主義的成長政策、労働組合敵視・解体攻撃、処分と恫喝による労働者支配、教育破壊、住民無視の民主主義破壊と闘う労働者運動・社会運動・住民運動の再構築にとりくもう。
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