辺野古に米軍基地を作らせない
3.25
政府は沖縄の民意に従え！
本当の民主主義貫こう
稲嶺進前名護市長が講演
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三月二五日、東京・神保町の日本教育会館で「県民投票で示された民意に応え、土砂投入は中止を！ 辺野古新基地建設は断念せよ！ ３・25集会」が開催された。主催は戦争させない・憲法9条改悪を許すな！ 総がかり行動実行委と「止めよう辺野古埋め立て」国会包囲実行委。
この日から辺野古キャンプ・シュワブの南西側で、新たな土砂投入が行われたことへの抗議として開催された。二月二四日の県民投票で、七割以上の県民が辺野古に新基地建設はいらないとのハッキリした意思表示をしたことをあざ笑うかのように、安倍政権は「県民の意思がどうであろうと関係ない」という圧力を加え、権力で民主主義を破壊しつくす暴挙に出たのである。
最初に国会包囲実行委の野平晋作さんがあいさつ。沖縄の民意を踏みにじり「日本の民意」と対立させようとする安倍政権の意図を打ち砕こう、と訴えた。国会議員からは日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、「沖縄の風」の糸数慶子参院議員、立憲民主党の阿部知子参院議員、超党派議員有志から成る「沖縄等米軍基地問題国会議員懇談会」の石橋通宏参院議員（立憲民主党、情報労連出身）があいさつに立った。
赤嶺議員は産経新聞の世論調査でも六七・七％の県民が辺野古移設反対であることを示しながら「移設条件付きの普天間返還の問題点を明らかにし一刻も早い普天間基地の無条件撤去を」と訴えた。糸数議員は「今朝六時半からの辺野古現地の行動に参加して、東京に来た。県民の意思が届かない、という日本政治の劣化にがまんならない」と怒りを示した。
立憲民主党の阿部議員は、「横浜にカジノ」を作ろうという菅官房長官の発言を厳しく批判した。石橋参院議員も、「普天間返還八条件」の存在を指摘し、「緊急時の滑走路使用問題は未解決だ。辺野古ができても普天間は返ってこない可能性がある」と訴えた。社会民主党の吉川元衆院議員も発言した。
琉球処分以来
やられ続けた
土砂投入に反対する行動のビデオ上映の後、オール沖縄会議共同代表で前名護市長の稲嶺進さんが講演を行った。
稲嶺さんは「いま起きている状況は琉球処分以来ずっとやられてきたことだ」と切り出した。さらに稲嶺さんは「自治も人権もない状況が戦後の二七年間にわたって続いてきた。今でも日本はアメリカの植民地状況となっており、その中で沖縄はさらに『国内植民地』として扱われ続けている。『アメと鞭』の分断政策が象徴的な形で表れているのが普天間・辺野古の状況だ。『沖縄には沖縄の民主主義があるかもしれないが、日本にも日本の民主主義がある』と述べた自民党の政治家の発言は、その現われだ」と怒りを表明した。
「沖縄の民意が示された」ことについて全国の知事にアンケートを取ったら、二人以外は「外交・防衛は国の専権事項」と逃げ回るのが実態だ、と批判した稲嶺さんは、さらに「なぜ沖縄に基地が集中しているのか」という質問に、安倍首相は「他の県が受け入れないからだ」と答えたことを紹介した上で「沖縄に基地を置くべきだという論理は破綻している。防衛相だった稲田は『辺野古ができても、それと普天間返還は別問題』と答えた」と明らかにした。
稲嶺さんはさらに「羽田や関西新空港の地盤沈下が明らかになっている。辺野古はどうか。軟弱地盤で、使い物にならない。米軍にとっても使いものにならない滑走路になってしまう。建設費は当初、二五〇〇憶円と見込まれていたが、今では二兆五〇〇〇億円だと言われている。年間防衛予算の半分にあたる。この巨額のリスクを国民に背負わせるのか」と訴えた。
稲嶺さんは講演を次のようにしめくくった。
「われわれは今の政府を変えなければならない。一日も早く、真の民主主義国家を作ろう。沖縄は民主主義の学校だ。沖縄に行けば民主主義、真の地方自治が見えてくる。あきらめた時が敗北の時だ」と「本土」の人びとの奮起を促した。
生態系バランス
崩壊を止めよう
続いて辺野古土砂搬出反対全国運動協議会（土砂全協）の顧問の湯浅一郎さん（元ピースリンク広島・呉・岩国）が「土砂の搬出を止めよう。外来生物の沖縄への移動を止めよう」と題して講演した。
湯浅さんは「生物多様性条約」に反対する行為を「生物多様性国家戦略」の名の下に行っている、と批判。これは将来の世代への犯罪だと訴えた。
「地盤改良工事のための海砂の投入を許してはならない。これは三重の意味で生物多様性国家戦略に反するものだ。一九九二年の生物多様性条約は一九四カ国が参加しているが、米国は未加盟だ。辺野古新基地建設によって①大浦湾をつぶす②土砂のために山を掘り崩す③外来種生物の持ち込みの可能性が生じる、の問題点を明らかにしよう」。
「辺野古新基地建設に必要な土砂は二〇一二万立方メートル、東京ドーム一七個分に達し、海砂の持ち込みは特定外来生物持ち込みの危険性を生じさせる」と訴えた湯浅さんは、さらに「大浦湾の地盤改良のための海砂の供給を阻止しよう」と訴えた。「国政の中心に生物多様性基本法を押し出そう。辺野古を海洋保護区として生態系のバランス崩壊を止めなければならない。生物多様性の回復こそ持続可能な生存にとって不可欠だ」と強調した。
集会は最後に①毎月一九日行動の継続②五月二五日に国会包囲行動③政府への公開質問状④政府への請願署名（環境汚染、生態系破壊を進める土砂搬出を止める）⑤沖縄・辺野古から見える日本の姿を訴える、という行動提起を確認した。 （Ｋ）
4.8
宮古島住民を欺くな！
ミサイル弾薬庫建設強行を絶対許さない
四月八日午後六時一五分から、「宮古島住民を欺き、ミサイル弾薬庫建設の強行を決して許さない！４・８緊急防衛省抗議行動」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが呼びかけて行われた。前日と打って変わり、冷たい雨が特に激しく降る天候の中ではあったが数十人が参加した。
関東ブロックの仲間が「三月二六日、平良港から沖縄宮古島住民を威嚇し、仰々しく陸上自衛隊三八〇人が上陸した。住民生活圏二〇〇Ｍ以内に『対舟艇・対戦車ミサイル中距離多目的誘導弾や迫撃砲弾薬庫』を作っていた。防衛省は宮古島住民に『弾薬庫ではなく、小銃などの保管庫』とうそをついていた。こんなこと許していてはならない」と緊急行動の主旨を述べた。
続いて、宮古島出身者が「宮古の住民は自衛隊のウソに怒っている。弾薬庫建設を許さない。住民の命をどう思っているのか。高速滑空弾を配備し、最終的には七〇〇人から八〇〇人の部隊編成になるという。自衛隊基地建設を認めない」と強く抗議する発言をした。
宮古島の抗議闘争に参加した仲間は「四月七日に、岩屋防衛相が来島し式典が開かれた。それに対して八〇人で抗議した。自衛隊は銃を担いで行進した。恐怖を感じた。いったん運び込んだ弾薬はヘリで別の場所に移送したが、弾薬庫そのものは撤去しないと表明している。弾薬庫の撤去まで闘う」と報告した。
次に、練馬で闘う仲間が訴えた。「自衛隊が国連主導の国際平和維持活動ではなく、初めてシナイ半島多国籍監視軍に参加する。これは戦争法が出来たからだ。いよいよ、シーレーン防衛と称してインド洋・太平洋に自衛隊が出て行く、そんな準備のための行動だろう。これを許してはならない。四月一二日に防衛省に抗議の申し入れを行う。政府は二〇一五年の防衛大綱で地対艦ミサイルの配備、二〇一八年に敵地攻撃能力を持つとしている。これは中国本土を狙うことになる。こうして質的に自衛隊の軍拡が進んでいる。これを止めなければならない」。
続いて沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの申し入れと四月七日宮古島千代田での陸自配備式典に反対する行動での抗議声明が読み上げられ、防衛省と政府に対して、宮古島での自衛隊配備を撤回する申し入れが行われた。最後に、防衛省に対して「先島諸島への自衛隊配備をやめろ」のシュプレヒコールをあげた。 （Ｍ）
宮古島への自衛隊配備の中止を求める抗議・申入れ書
防衛大臣岩屋毅様
２０１９年４月８日
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
４月７日 防衛省は琉球・宮古島で陸上自衛隊宮古島駐屯地開設祝賀式典なるものを行った。それに先立つ３月26日、陸自警備部隊３８０人を配備、軍事車両も平良港から陸揚げした。ところが、同駐屯地に弾薬庫が設けられ警備部隊が使用する中距離多目的ミサイルと迫撃砲が保管されていたことが分かった。ミサイルを置かないように求めていた地域住民を欺く喘し討ちであり、決してゆるされるものではない。
４月２日、閣議後の記者会見で岩屋毅防衛相は「普通科の装備であり、その説明が必ずしも十分ではなかった。お詫び申し上げる。」と隠蔽した事実を認め、陳謝した。
４日、沖縄防衛局は千代田地区の住民を対象に説明会を開き「説明不足だった」と謝罪した。説明会では、中距離多目的ミサイルは早急に撤去する。撤去後は保良地区鉱山に建設される弾薬庫に搬入すると説明があったが、搬出の時期は「言えない」と答えた。
だが、鉱山に隣接する保良部落会が２０１７年12月に、七又部落会も２０１８年10月に弾薬庫の配備反対の決議をしている。住民の同意のない弾薬庫計画自体を直ちに撤回すべきだ。
弾薬庫建設に反対する地元が新たな装備の押し付けを受け入れるはずもなく、何より今回の一連の対応により防衛省の説明姿勢にたいする不信感が広がっている。地元の住民は「小火器、小銃保管庫と聞こえのいい言葉を並べて島民に基地建設を容認させた。しかし、実態は迫撃砲や中距離多目的誘導弾を入れる弾薬庫そのものだった。政府は、ミサイル基地を造るためにウソをつき、住民をだました」と痛烈に批判している。また、「ほかにも隠していることはない」かと。
都合の悪い事実を伏せ部隊配備に向けて既成事実を積み重ねてきているが、南西諸島、なかんずく宮古島への自衛隊配備をただちに中止すべきである。
宮古島は飲料水のすべてを地下水に頼る。洗浄剤や薬剤が地下水を汚染する不安が拭えない。
以下、要請する。
１．宮古島への自衛隊配備を直ちに中止すること
２．住民の同意のない宮古島への弾薬庫配備計画を直ちに撤回すること
３．宮古島と石垣島への自衛隊ミサイル基地計画を中止すること
４．岩屋防衛大臣は、宮古島住民に対して直接謝罪すること
福島県知事 内堀雅雄様
国家公務員宿舎退去、
「二倍家賃」通告を撤回せよ
福島県は、原発事故避難者のために提供してきた国家公務員宿舎への入居者に対して、３月28日付で退去を要求し、退去しない場合２倍の家賃を請求するという文書送付を行った。この避難者の生きる権利を奪う追い出しに対して、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と「避難の権利」を求める全国避難者の会の人々は、抗議の行動を行った。二団体の声明を転載する。（本紙編集部）
敢えて申し上げます。知事は福島県政の歴史に「棄民強行」の４文字を刻むのでしょうか。
福島県は、原発事故避難者に提供してきた国家公務員宿舎入居者71世帯に対し、３月28日付生活拠点課長名で、３月末日での退去と、退去しない場合２倍の家賃を請求する旨の文書を送付しました。
これは、県民の命と生活を守るべき県知事の責務を放棄し、苦境にある避難者をさらに追い詰め、道理に基づいた対応を求め続けてきた全ての人々に対する信義を踏みにじるものです。即時撤回と正道に戻った誠実な対応を要求します。
私たち被害者団体は、昨年来「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール」、８項目の「緊急要求」を提出、県当局と話し合いを続けてきました。この中で明らかになった実態を踏まえ、２月15日には①民間賃貸住宅入居者への家賃補助の継続②国家公務員宿舎から退去できない世帯の入居継続と「２倍家賃」請求の撤回③避難指示解除・帰還困難区域からの避難者の意向・実態調査と当事者との協議、の３点に絞った要請書を提出。３月22日の15回目の話し合いで知事の決断を要請、回答を求めています。この問題は、協議途中なのです。
国家公務員宿舎については、３月14日の衆院東日本大震災復興特別委員会でも取り上げられ、71世帯の住居確保ができていない事実を確認したうえ、「追い出し」、「２倍家賃請求」について渡辺復興大臣は、「あと２週間、そうならないように福島県も復興庁も努力している。４月以降の状況は仮定の話」と明言していました。
政府と福島県は、２週間、どんな努力をしたのですか。努力途中であるはずの28日、病や貧困ゆえに退去できないと訴えている71世帯に対して、３日後の退去と懲罰的な「２倍家賃」を請求するという、国権の最高機関である国会での大臣答弁をも反故にする今回の通告が許されるのですか。「個別事情を伺いながら、速やかに住まいが確保できるように支援を行ってまいります」という昨年12月17日の記者会見での知事答弁は何だったのですか。私たちは憤りを抑えることができません。
原発事故という人災によって行き場を失っている県民から、生活の根拠である住宅を容赦なく奪い去る通告。究極の「棄民政策」の強行を、私たちは断じて認めることはできません。即時撤回と、正道に戻った真摯な対応を要求します。
２０１９年４月４日
原発事故被害者団体連絡会
連絡先：080-2805-9004 Ｅｍａｉｌ：ｈｉｄａｎｎｒｅｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先：080-1678-5562 Ｅｍａｉｌ：
hinannokenri@gmail.com
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