ギリシャ
反家屋競売抵抗に刑事弾圧
コスタス・ラパヴィツァス／スタティス・クーヴェラキス
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以下の記事は、ギリシャのチプラス政権が権威主義の色彩を強めていることを現地から伝えている。新自由主義グローバリゼーションの下での多国籍資本があらゆる政権に、その出自を問わず権威主義的抑圧を共通に強いていること、特に緊縮政策との決裂を躊躇した場合そうであることが如実に示されている。（「かけはし」編集部）
二〇一五年、世界の左翼はシリザに、また緊縮政策と決裂するというその公約に希望をかけた。今日その左翼は、アレクシス・チプラスによる社会運動への抑圧に闘いを挑まなければならない。
ギリシャ政府と海外のその支持者が広めた神話の一つは、チプラス政権はそれ以前の政府とは異なり、その政策への抵抗や反対に直面しても抑圧に頼ることはしていない、というものだ。確かにシリザ政権はこれまで、二〇一〇年から二〇一二年までこの国を特徴づけたものに匹敵する規模と期間の大衆決起に対処を迫られたことは、一度もなかった。
それでも、二〇一五年夏のＥＵ諸機構のトロイカに対するアレクシス・チプラスの降伏後に、公金による企業救出政策に対する抵抗が士気の減退により相当に弱められたとはいえ、確かなこととして、その抵抗は消え去ったわけではない。特に重要となったものは、抵当物件取り戻し権を剥奪された家屋のオークション売却への抵抗だ。ギリシャ社会の場合、これらのオークションは極めて敏感な問題だが、しかし同時にそれは、次々に現れる政権にその優先度を押しつけてきた諸々の銀行による決定的な要求でもある。
オークション政策に対する抵抗は、ギリシャ政府と公的当局からの高まる一方の抑圧に直面してきた。現在国中では数十人の人々が、彼らがオークション売却に反対してとった行動を理由に、起訴に直面しようとしている。その数は、政府が特にこれらの行為を標的とした法を通した、二〇一七年一二月以後相当に増大した。
抑圧のこのエスカレーションは、二〇一八年九月に露骨となった。その時、反オークション運動ではよく知られた五人の活動家が、治安機関、いわゆる「国家・民主政体防護局」の特別な選抜によって召喚されたのだ。召喚された活動家には、左翼の民衆統一党の書記であり、第一次シリザ政権の前エネルギー相であったパナジオティス・ラファザニス、および「返済拒否ネットワーク」スポークスパーソンのレオニダスとエリアス・パパドポウロスが含まれていた。
政府とシリザ公職者が発したラファザニスの起訴に関し懸念を表明する偽善的な諸声明にもかかわらず、これは明白な権威主義の表れだ。その上それは、孤立したできごととはほど遠いものだった。ほんの二、三日前、一二月はじめ、よく知られた活動家のサナシス・グーナリスとアヴジ・ヴーティスナを含む反オークション運動のさらに三人のメンバーが、治安機関の同じ部署に出頭するように、との召喚状を受け取った。
この抑圧のスパイラルは必然的に、ギリシャにおける民主的諸権利と市民的自由の運命に関する懸念――欧州と世界の左翼、また社会運動内と左翼知識人内部で今日広まっている懸念――を高める以外にない。この懸念は、国際メディアに掲載された以下の公開状に反映されている。その署名者には、ジャン・リュック・メランションと不屈のフランスの議員団全部、スペインのポデモス、ドイツ左翼党、ポルトガル左翼ブロックの議員たちが含まれ、ノーム・チョムスキー、タリク・アリ、アラン・バディユー、フレデリック・ロルドンといった世界の左翼における象徴的な諸個人も含まれている。
彼らの抗議は、アレクシス・チプラス政権に刻まれた真の性格に、欧州と世界の左翼が向き合うようになることを助ける上で重要だ。
【公開状】
ギリシャの危機はもはや一面見出しではない。しかしギリシャ民衆は、八年以上もの間強いられた容赦ない緊縮から苦しめられ続けている。公金による資本救出政策に反対する人々は高まる抑圧に直面し続けている。資産の抵当取り戻し権剥奪に反対する行動が特に狙われている。この二年間、シリザ政権はギリシャ政府に対する債権者の指令に応じて、民間銀行が貸したカネを集めることを助けるために、住宅所有者にとてつもない圧力を強めてきた。二〇一七年一二月には、抵当物件取り戻し権剥奪に反対する人々に対し可能性として六ヵ月にも達する投獄刑を科する、特別法が採択された。その上政府は、オークション手続きを法廷から、法廷弁護士が彼らの事務所の閉じられた扉の中で作動できる電子的プラットホームへと移すことまで行った。
その年のはじめ以来、この国中で数十人の活動家が起訴に直面し、すでにいくつかの裁判が進行中だ。それらの中には、第一次シリザ政権の前エネルギー相だった、そして現在は民衆統一党書記であるパナジオティス・ラファザニス、さらに両者共「返済拒否ネットワーク」創設者であるレオニダスとエリアス・パパドウポウロス、そしてテッサロニキ地域の自治体議員であるエリアス・スミリオスがいる。
政治的活動を理由として民主的な政党の指導者が訴追されたのは、独裁の崩壊以後では初めてのことだ。その上、これらの活動家に対する起訴は治安機関の特別部署、「国家・民主政体防護局」によって始められた。そしてこの機関は、ファシスト組織の「黄金の夜明け」や他の極右活動家と対決する行動の実績をまったく残していないのだ。先の活動家たちは、可能性としては八年半に達する投獄刑に直面している。
今は、ギリシャにおける民主主義と市民的自由にとって決定的な時だ。われわれは、オークション売却に反対する運動の活動家すべてに対する起訴の取り下げを求める。われわれは、社会的諸権利を守る行動を理由とした抑圧を前にしているギリシャのすべての人々に対する連帯を表明する。（以下、ＦＩの同志を含む多数にのぼる署名者は割愛）（二〇一八年一二月一一日、「ジャコバン」誌より）
▼コスタス・ラパヴィツアスは、金融の政治経済を扱った多くの著作があるマルクス主義エコノミスト。
▼スタティス・クーヴェラキスは、ロンドンの王立学院で哲学の教鞭をとっている。シリザの全国指導部メンバーかつ左翼プラットホームの一指導者でもある。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年一月号）
パキスタン
ババ・ジャンの最新近況
ピエール・ルッセ
ババ・ジャンは、彼の家族、友人たちからの、また幅広い国際的な支援を受けた緊急の訴えにもかかわらず、彼の健康状態に対する徹底した検査のための十分な設備がある、イスラマバードの病院に移されてはいない。その間彼は、胸の強い痛みを感じ続けていた。
彼は現在、ガーコーク刑務所（ギルギット・バルチスタン地区）にいる。そこで彼は、先に宣告された終身刑に服してきた。そこの設備はギルギットの町にあるものよりも良好だ。
事件再審請願について
ババ・ジャンは反テロ法廷によって不公正な形で、二つの終身刑に相当する判決を宣告された。そしてでっち上げの罪状で刑務所にとどめられている。
彼は法に則って再審請願を提出した。しかしそれは、ギルギット・バルチスタン最高裁に三人の判事が指名されるまでは受理される可能性がない。現在そこには判事が一人いるだけであり、現在残り二人は退任、代わりはまだ一人もいない。
ババ・ジャンは他の政治犯と共に、彼らの有罪を認めることに同意するならば、もっと早く釈放される可能性があると思われる。しかし彼らは、こうした恫喝に屈服することを拒否している。
ババ・ジャンは、彼の釈放と適切な医療に対する権利を求めてキャンペーンに立ち上がったすべての人々に感謝している。
国際連帯キャンペーンはさらに続く。（二〇一九年三月一五日）（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年三月号）
米国
国家非常事態宣言
権威主義政府へ
トランプがさらに一歩
ダン・ラ・ボッツ
以下は、トランプによる国家非常事態宣言に対する現地同志の短評。日本の報道はこの宣言を、ほとんど国家予算執行の問題として報じているが、ここでは、この宣言の根拠のなさ、また政府機関閉鎖に関わる問題の大きさに加え、この権限にははるかに重大で危険な要素があると指摘されている。（「かけはし」編集部）
超越的で独裁的
な権限行使可能
社会主義者はトランプ国家非常事態令に対決する全国運動を組織しなければならない。
米大統領のドナルド・トランプは、そこで犯罪の侵攻が起きているという理由で、ほぼ二〇〇〇マイルにわたる米・メキシコ国境に沿う壁の建設が必要だと力説し、二月一五日、国家非常事態を宣言した。トランプは議会に五〇億ドルを求める訴えを行った。しかし二党による合意は、彼に一三億七五〇〇万ドルしか与えないものだった。こうして彼は議会を迂回するために、国家非常事態を宣言したのだ。そしてその宣言は彼に、彼が適切と見る資金の割り当てを可能にするだろう。
トランプの行動は、一つの憲法に関わる危機を生み出し、権威主義政府に向けたもう一つの歩みを明らかにしている。トランプがこの宣言をもってできることは、議会が彼に対し拒否したマネーを支出することだけではない。この国家非常事態令はまた、電子通信の遮断、銀行口座の凍結、さらに国内の騒動鎮圧に向け部隊を展開することを含んだ、多くの権力をも彼に与えるのだ（注一）。この宣言は彼に事実上の独裁的権限を与えている。
国家非常事態
に根拠はない
しかし、移民の侵攻などまったくない、というのが事実だ。米政府自身の報告によっても、南部国境における移民は国家非常事態を意味していない、ということが示されている。二〇〇七年以後、非公認移住者数は相当に減少してきた。そして今日米国内にいる一〇〇万人という許可証のない移民は、過去に比べ少数だ。最後の点として、ほとんどの移民の犯罪率は、全体としての米国人よりも低い。
トランプは、一三億七五
〇〇万ドルの法案に拒否権を発動しないことによって、政府職員や他の部門の労働者による座り込み抗議やストライキに導いたかもしれない、そうした再度の政府機関閉鎖を回避した。航空機客室乗務員連合会長のサラ・ネルソンはＡＦＬ・ＣＩＯ指導部に、「ゼネストでこの閉鎖を終わりにするために全労働者が合流することについて、みなさんの支部と国際諸労組との話し合いに戻れ！」と告げた。そしてそれは起きていた可能性があった。前回の閉鎖が終わったのは、国中の空港閉鎖となる脅威を与えて、ラ・ガーディア空港（ニューヨークにある空港:訳者）で労働者が職場放棄を始めた時だったのだ。それゆえトランプは、拒否権利用に代えて、国家非常事態宣言に向かった。
一九七六年以来、米大統領は国家非常事態を宣言する権限を確保してきた。そして彼らはそれを、特に一九九〇年代以後、五九回行使してきた。しかしそれは普通、一定数は国際的な政治的問題に関係していたとはいえ、洪水や豚インフルのような健康の課題といった、誰もが認める国家的惨害に対してだった（注二）。
過去の大統領は誰一人、議会がもつ財布の権限、つまり課税と支出に対する統制、を迂回するために国家非常事態を利用することなどなかった。そしてどの大統領も、ほとんどが経験していない非常事態を言い立ててそうすることもなかった。
全国的抵抗運動
の組織化が必要
ドナルド・トランプが国境の壁を国家非常事態であると宣言する前は、共和党と民主党の指導者たち双方とも、彼がそうすることへの反対を表明した。しかしながら、議会が財政法を採択し、トランプが国家非常事態を宣言すると公表すると、上院多数派指導者のミッチ・マコンネルは、大統領の行為を支持すると言明した。民主党と何人かの共和党議員は、議会の決議いくつかを提案したり、宣言に対する訴訟で脅したりして、大統領の国家非常事態に抵抗すると誓約してきた。とはいえ彼らはすでに、二党合意の一三億七五〇〇万ドル法案に賛成票を投じたことで、彼らの言い分に傷を付けている。法律専門家は、法廷でトランプを止める可能性の見込みはほとんどない、と考えている。
われわれはトランプ政権に反対する多くの闘争にかかわっているが、われわれ社会主義者には、権威主義政府に向かうこの最新の危険な一歩に対決する全国的な抗議運動を組織する責任がある。まさに国家的非常事態がある。しかしそれは、われわれの民主主義に対するトランプの脅威なのだ。（二〇一九年二月一六日、「ニュー・ポリティックス」誌より）
▼筆者は、民主的労組のためのチムスター（ＴＤＵ）メンバー。「ニュー・ポリティックス」誌および「メキシコ労働情報・分析」の共同編集者。
（注一）エリザベス・ゴイテン、「アトランティック」誌、二〇一九年一・二月号「大統領の非常事態大権にはらまれた要警戒範囲」。
（注二）「非常事態権限とその使用への手引き」、「公正のためのブレナン・センター」二〇一八年一二月五日。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年二月号） |