3.23
自衛隊新基地はあってはならない３・23アクション
石垣島工事着工・宮古島＆奄美大島基地運用開始を許さない
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侵略の前線基地
を作らせないぞ
三月二三日午後三時から首相官邸前で、「石垣島工事着工・宮古島＆奄美大島基地運用開始を許さない―自衛隊新基地はあってはならない３・23アクション」が琉球弧自衛隊配備反対アクションの呼びかけで行われ、四五人が参加した。
最初に呼びかけの栗原学さんが報告した。
「この三月、琉球弧（南西諸島）における自衛隊配備計画は、重大な局面を迎えている。三月一日石垣島で自衛隊新基地の着工を強行した。また、三月二六日奄美大島と宮古島で自衛隊新基地の運用が開始されようとしている。すでに宮古島の自衛隊敷地では、陸自部隊の車両が入り始め、まさに『進駐＝占領』の様相であると現地から伝えられている。そして、奄美大島では新基地運用開始を記念する市中パレードまで計画されている。辺野古の新基地もまた、自衛隊利用のためでもあり、琉球弧の諸基地の『前線司令部』的役割をはたすのではないかと疑われている」。
さらに、「安倍政権の一連の大軍拡政策によって、不要なミサイル等の武器置き場にされ、そして琉球の島々をアジア・太平洋・中東・アフリカへの軍事的進出拠点にしようというのが、現在の自衛隊配備計画だ。すでに、那覇からアフリカに海自哨戒機が飛ばされている。アフリカ・ジブチの自衛隊拠点＝基地は恒久化されようとしている」とその意図を明確にした。
「軍事大国化の負担を琉球弧に押し付けるな！」「侵略の前線基地建設を許さない！」。それは同時に全国の反対運動と連帯して「琉球弧にもヤマトにもオスプレイもイージスアショアもいらない！」を上げることだ、と栗原さんは発言した。
宮古島出身者
からアピール
コールを行い、植松さんが米国の中国封じ込め戦略の一環として自衛隊の琉球弧配備があり、それは自衛隊のグローバル戦争への参戦という意図があると主催者あいさつを行った。そして参加者が次々と発言した。
宮古出身者は「宮古島への自衛隊基地が作られ、自衛隊員と車両がやってきた。ついにこの日が来たかという感じ。離島は国を頼り、自民党を頼る。カネが来るので賛成者が多い。宮古島での反対運動にも注目してほしい」と語った。埼玉の東武線沿線で「島じまスタンディング」をやっている仲間が「二月二八日から三月七日まで石垣島へ行ってきた。二月二七日、四地区の住民と自衛隊は面談を行ったが質問にろくに答えずに、三月一日に工事の着工を行った。地元で一〇〇人が集まり反対集会を開いた。七五年前の沖縄戦の時、日本軍は無理やり住民を移動させ、その結果、戦争マラリアで六〇〇〇人以上が亡くなった。これは分かっていて強制疎開させたもので住民虐殺だ。この時と同じように犠牲を前提にした自衛隊基地建設だ」と批判した。
「基地建設がなければ静かで良い所だ。基地用地は四六ヘクタールだがゴルフ場の一三ヘクタールだけを買収したのみで、半分の市有地をどうするか決まっていない。六月市議会で市有地を売るかどうか決める。どうやって止められるか。孤立してはならない。全国のわれわれの問題だ」と話した。
奄美の自衛隊
基地もＮＯ！
府中・国立で活動している「辺野古につながろう多摩」の野田さんが「三月一、二日辺野古そして、三、四日宮古島へ行った。宮古では自衛隊員がどんどんやって来ていた。すぐさま、清水さんと基地前で抗議行動。深夜には港から自衛隊車両百台が陸揚げされた。翌日に二〇人で抗議行動。宮古の住民は怒りと勇気をもって、七時間にわたり阻止した。辺野古と一体の自衛隊基地建設。最前線基地にしていいのか」と訴えた。
大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０１８の池田五律さんは「沖縄の米軍基地と横田は一体で運用されていて、普天間のオスプレイが飛んでくる。それに、米軍と自衛隊も一体化していて、いつでも米軍は自衛隊基地を使える。南西諸島と首都圏の自衛隊もつながっている。四月一二日にシナイ半島多国籍監視軍に自衛隊を出すな！安保法制の実働化に反対する防衛省行動を行う」と発言した。
次に、奄美大島に行ってきた女性が「反対運動は活発ではないが、憲法ひろばでスピーチ、スタンディングを行った。地元住民が夜中に自衛隊がやって来たのに対して、のぼり旗をもって抗議した。三月二九日から小西誠さんらとまた奄美に行きます」と発言した。その連れ合いの鹿児島県出身者は「太平洋戦争の時、知覧だけではなく、南西諸島全部が特攻隊基地だった。また、その再現のような自衛隊基地なんかとんでもない。鹿児島から奄美に行く人はほとんどいない。県民は関心がない。ぜひとも声をかけあって、島に応援に行こう」と声をしぼるように発言した。
最後に、官邸に向けてコールを行った。南西諸島への自衛隊配備を許すな。（Ｍ）
3.15
都民によりそう明日の都立病院をめざす都民集会
「行政的医療」から
福祉行政への道を
三月一五日午後六時半から、東京・文京区民センターで「都民によりそう明日の都立病院をめざす都民集会」が、都立病院の充実を求める連絡会の主催で開かれ、八九人が参加した。
最初に、世田谷区長の保坂展人さんと星晃さん（大島町住みよい大島を創る会副代表）のメッセージが紹介された。次に都民によりそう都立病院検討委員会が「都民によりそう明日の都立病院をめざして」の中間報告をまとめた。参加した四人の識者（安達智則さん〔一般社団法人東京自治問題研究所主任研究員〕、尾林芳匡さん〔弁護士〕、大田正さん〔とちぎ地域・自治研究所理事長〕、本田宏さん〔ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長〕が内容について説明した。まず、包括的に安達さんが提起した（別掲載）。安達さんは八月に最終報告を出したいとした。
続いて、尾林弁護士が一〇年前に都立病院から地方独立行政法人となった東京都健康長寿医療センターがどうなったか明らかにした。「ベッド数が七〇〇床から五五〇床へ減、入院時（個室）保証金一〇万円が必要、有料個室大幅増（最高一日二・六万円）と患者の負担が増えた。都からの補助金も二〇一三年九六億円から二〇一六年四八億円に削減され、将来的に経営危機も起こり得る」と指摘した。
次に患者の立場から、東京都公害患者と家族の会の増田重美さんが「私は喘息だ。喘息はほっておくとだんだん重くなって仕事もできなくなり、医療費もかかる。一〇年間医療費が完全無料だったが三分の二の負担になっている。それでも一〇万円、二〇万円かかっても月六〇〇〇円ですんでいる。都立病院はカネもうけ主義でないから研究でできる。これが完全にもうけ主義になったら、重い患者は切り捨てられる。アレルギーの原因は大気汚染であり、自動車メーカーの責任と大都市一極中心を押し進めている行政の責任を許せない」と話した。ＮＰＯ法人東京難病団体連絡協議会、障都連からも発言があった。
次に、住民患者アンケートを行った「広尾病院を都立のままで存続充実させる会」、健康長寿医療センターをよくする会の仲間が報告した。広尾で九〇・一％が都立病院ままでいい、健康長寿医療センターで八五・九％が独法化反対との回答があった。
最後に、氏家代表世話人が「小池都知事が独法化を打ち出す可能性もあったが、まだ検討中にとどめさせることができた。今年の参院選の後、来年の都知事選の一年前の九月に運動のヤマ場を作り、独法化を断念させたい。今までに四万二〇〇〇余の署名が集まっているが、百万署名として集めたい。ネット署名を行う。埼玉県立病院、千葉で二つの病院の統廃合と独法化、愛知県で私立大と名古屋大で病院を作り、それが独法化をめざすという動きがある。ぜひ、東京で止めていきたい」と行動提起を行った。今回の集会は患者さんたちの生の声が聞くことができ、病院関係者との連携が強まり、自分たちの問題であることがより分かった。 （Ｍ）
安達智則さんの提起より
当面の東京都病院経営本部との政策論争上の主な争点として、次の三点が分析課題として示された。
?四〇〇億円繰入問題（四〇〇億円の一般会計からの繰入金は赤字説）
?行政的医療の精査（東京都が独自に編み出した行政的医療の狙い）
?予算財政制度、人事給与について（予算・人事等の硬直から柔軟にできる）
そして、検討の結果、五つの提案をする。
第一、都民の医療要求実現は、都政の最大の責務の一つ。
難病や障がいで苦しんでいる人、生活が苦しい人々の立場に立ちきり、お金の心配がなく、差別されることがない、いつでも、誰でも利用できる都立病院をめざす。
?社会的弱者の救済、医療難民の救済、誰一人取り残さない医療に取り組む。
第二、都立病院は直営を堅持して、地方独立行政法人化の検討を中止する。
利益追求の「地方独立行政法人化」ではなく、都が直接に責任を負う体制の下で、医師・看護師など病院職員が生き生きと医療に取り組み、患者や都民が望む受診が増えることで、経営の維持と安定を図る病院経営をめざす。
?地方独立行政法人よりも直営自治体病院が、優秀な経営実績をあげることができる。予算は、当初予算だけではなく、必要な補正予算を組んで、人材確保・医療機器・薬剤等の購入を柔軟に取り組む。約七〇〇〇人の都立病院の職員の定数管理は、出産・介護・学校再入学の移動等、さまざまな要望に応えてきた。定数・人事・給与の現在の柔軟な運用をさらに拡大させていく。
第三、人間が輝く都立病院づくり。
都民・患者・職員の積極的な参加にもとづき、民主的で明るい真に効率的な病院運営を確立するとともに、その下で患者の人権と尊厳を守り、医療過誤を未然に防止する診療態勢の実現をはかる。
?病院の主人公は、都民と患者・家族です。都民と患者・家族の都立病院への要望が反映できる参加の場を創る。都立病院の医療の主役は医師、看護師等、医療に従事する職員です。それぞれの専門の意見を公平に扱い、それが日常の医療活動に反映できるために、管理委員会メンバーに労働者代表の参加を保障する。ＰＦＩ、指定管理者制度、公社・第三セクター、民間委託業務の中の官製ワーキングプアを根絶します。過大な利益がでている民間委託は、直営に戻すことを検討する。
第四、新しい福祉医療行政の転換を目指します。
患者の要望を実現するため、未来へ発展する都立病院のため新しい領域に取り組む「福祉医療行政」が求められています。
?いのち・健康を守る医療に加え、質の高い医療と、新たに福祉の医療に取り組む都立病院を実現する。都立病院の民営化・縮小・統廃合の行政理念として使われてきた「行政的医療」から、医療難民の救済も可能になる「福祉医療行政」を目指します。医療の本質的サービスについて見直しをします。かつて都立病院の役割にあった考え方を復権します。クオリティ・オブ・ライフと院内の美しさまで配慮された「心温まる医療」を実現します。
第五、「都民によりそう明日の都立病院づくり」で、国民本位の医療の改革を東京から。
都立病院の直営を守ることは、国の医療削減への大きな歯止めになり得ます。そのために全国の市民と連携を深めて、国民本位の医療の確立のための医療改革運動を「東京から全国に」広げていきましょう。
?都道府県による公約病院の病棟削減の地域医療政策を、東京都の地方分権の権限で独自に見直します。皆保険制度を立て直すために、東京都が、区市町村に対して、保険証取り上げをやめさせるように行政指導を強化していきます。安心して医療にかかることができるように、国民健康保険料の値下げ、全国で一番高い後期高齢者医療費の値下げのために東京都が財政を投入して、医療難民をの根絶を目指します。（提起要旨）
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