【声明】経総（韓国の経済団体）請負立法を推進する経社労委の解体
社会変革労働者党
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３月７日午前に行われる２回目の経済社会労働委員会本会議が霧散した。青年、女性、非正規職委員らが参加しないことを決めたためだ。これは弾力勤労時間制の合意がどれほど深刻かを示すものだ。非正規職の共同闘争は、経社労委の3日間の座り込みを解除し、午前10時大統領府の前で記者会見をする。経社労委を霧散させた闘いは大きな意味をもっている。経総と政府の目論見はつぶれた。3月6日、各地域で闘われた民主労総のゼネストの柱ができた。以下闘いの意味を訴える社会変革労働者党の声明。（「かけはし」編集部）
３月５日「非正規職はもう止めろ共同行動」に集まった非正規職労働者が「弾力勤労制拡大反対」と「経社労委解体」を要求し、経社労委大会議室占拠座り込みに突入した。明日（７日）経社労委が弾力勤労制期間単位拡大を公式議決すると同時に労働基本権を総体的に破壊する「経総要求案」を扱う予定だからだ。
問題となる経総要求案は６つ、△スト時の代替人材無制限許可△事業場内のすべての争議行為禁止△団体協約有効期間４年に延長△争議行為賛否投票手続きの厳格化△予防的「職場閉鎖の許容」「使用者不当労働行為処罰条項」の削除などだ。労働３権を剥奪する条項でいっぱいだ。
現在経社労委傘下の労使関係制度・慣行改革委員会は、この要求案を論議中であり、明日の本会議で合意を試みているという。政府は労働者の健康権と生命権を深刻に侵害する弾力勤労制の単位期間の拡大に続き、労働者の団結権と闘争権を根こそぎ奪おうとする資本（経総）の請負立法を「労使政合意」という外皮をかぶせて推し進めている。前政権の労使政合意機構と同様に、経社労委は資本と政権が仲間入りし、労働者の一方的な犠牲を強要する反労働者的な機構であることが、再び確認されたのだ。
ＩＬＯ１００周年を迎えた２０１９年現在、ＩＬＯの核心協約の批准どころか、ひたすら資本のために労働３権を総体的に否定する法案を推進する政府の振る舞いに驚愕を禁じえない。19世紀、西欧で労働者の団結する権利を法的に弾圧した「団結禁止法」が21世紀に、それもろうそく政権を自任する文在寅（ムン・ジェイン）政権が復活させようとしている。
非正規労働者らの経社労委解体占拠は、あまりにも正当だ。私たちは座り込みに参加した同志の闘争を積極的に支持し、「弾力勤労制期間拡大反対―経総請負立法推進中断―経社労委解体―労働基本権即時保障」のために闘争する労働者たちと積極的に連帯していく。
２０１９年３月６日
経社労委解体座り込み2日目
［非正規職もうやめろ］
１１００万非正規職共同闘争声明書
非正規職、青年、女性委員は、経社労委本会議に出席すべきではありません。２月19日、経済社会労働委員会（以下経社労委）が弾力勤労制の適用単位期間を従来の最長３カ月から６カ月に増やすことで合意したという。そして３月７日経社労委本会議で弾力勤労制を論議することにしました。
ご存知の通り、弾力勤労制の単位期間の拡大は労組のない低賃金・非正規職労働者には直撃弾です。労働者のために用意したという11時間休憩時間、労働者代表と書面合意など「保護装置」は文句にすぎません。経営界は「ただ長時間労働」という現金を得て、労働者は健康と賃金をすべて失いました。 弾力勤労制は労働者にとって災いのようなものです。そのため、非正規職労働者らは経社労委で議論される弾力労働制に反対します。
特にＩＬＯ核心協約批准を言い訳に、
１ 代替勤労の全面許容、
２ 事業場内の争議行為の禁止、
３ 団体協約の有効期間の延長、
４ 争議行為への賛否投票要件の強化
５ 不当労働行為、刑事処罰規定を削除
憲法上、保障された労働３権を破壊する試みが行われています。
金属や公共部門の非正規職労働者が、経社労委の非正規職、女性、青年委員に要請します。労働者を苦痛に追い込む弾力勤労制拡大を防ぐため、経社労委本会議に出席しないでください。
経社労委本会議は各部門の委員が過半数以上参加してこそ実現されます。非正規職、女性、青年委員が参加しなければ、弾力勤労制の拡大は経社労委で決定できません。これは労働者の労働条件を悪化させる措置を妨げる最初の始発点になる可能性があります。
最低賃金制の改悪に続き弾力勤労制まで推進されれば、２０００万の労働者の生活はさらに悪化します。もし弾力勤労制労働改悪経社労委本会議に参加したら、これは非正規職、女性、青年の名前で労働改悪に賛成する決定になるでしょう。
非正規職、女性、青年委員が断固として不参加を宣言し、弾力勤労制の拡大を阻止することを期待します。
２０１９年３月６日
３日間の座り込みを終えた
労働基本権は取引対象ではない
経社労委を解体せよ
経済社会労働委員会本会議での霧散に対する立場と闘争計画発表の記者会見。
経済社会労働委員会の労働者委員のうち、階層別の青年・女性・非正規職委員らが、今日予定された経社労委本委員会に出席しない意思を明らかにし、弾力勤労制の単位期間拡大と社会セーフティネット関連労使合意の経社労委本委員会が頓挫した。
「非正規職もうやめろ１１００万非正規職共同闘争」は７日午前、ソウル経済社会労働委員会の前で「経社労委本会議霧散に対する立場と闘争計画発表記者会見」を開き「本会議が霧散したのは当然の結果」とし「韓国労総―経営団体―政府が密室で野合した弾力勤労制合意過程で現場の声を排除し、被害を非正規職と青年、女性労働者、そして労組がない労働者に転嫁した。経社労委は、『社会的対話』を云々する資格さえない。今すぐ解体してほしい」と促した。
「非正規職もうやめろ共同闘争」は、きちんとした「正規職への転換」、「不当労働行為使用者処罰」、「元請責任認定」、「特殊雇用労働組合認定」を求め「文在寅政府の労働改悪を防ぎ非正規職労働者の基本権獲得のため最後まで闘争を続ける」という立場を明らかにした。
青年の声を代表してイム・ジョンリン化繊食品連盟パリバゲット支会支会長は「弾力勤労制を開始しながら時間を減らさなければならない過程の中で会社は労働組合と話し合うことなく無理に進めた。パリバゲットはミニ弾力勤労制を実施しているのに延長勤労時間に対する請求が現実的に難しい部分があった」とし「それで会社に弾力勤労制は私たちの生活が苦しくなり、賃金にも打撃を与えると話したが会社は被害を訴える人たちはいないと言う。政府は遅くないから今からでも労働者の声を聞く場を設けなければならない」と述べた。
女性労働者の声を代表し、公共運輸労組教育公務職本部の鄭仁溶（チョン・インヨン）事務処長は「今日ややもすると女性労働者の意見が反映されない経社労委本会議が開かれるところだった。採用から差別を受けている女性労働者は妊娠と出産、育児を経て経歴が断絶するしかない現実で、非正規職の雇用に追い込まれるしかない」とし「非正規職労働者の処遇改善を約束した文在寅大統領の誓いは水の泡になった。その約束を経社労委の対話の窓口を通じて行うと言ったが、実質的に女性労働者の声はまったく反映されなかった」と指摘した。
民主労総の金泰旭（キム・テウク）法律院弁護士は断食と徹夜座り込みを９日間続けている。２日前の５日には、大統領府前で労働法律家が大勢出席して記者会見を行い、署名に参加した人は２７８人だった。
ハンストや徹夜座り込み、記者会見など２〜３日内に急きょ組織されたにもかかわらず、このように多くの参加を見たのは、それだけ事態が深刻だったためだ。構成からして誤っており強行採決と表現することも恥ずかしいほど手続きの意味がなくなった状況と述べた。
また、金弁護士は「弾力勤労制の期間拡大も非常に大きな問題だが、さらに大きな問題が待機している。ＩＬＯ基本協約の批准だ。先日、ＥＵでは約束を守らない韓国政府にＩＬＯ結社の自由原則に符合する確実な証拠を３月18日までに見られなければ紛争２段階に進み専門家パネルに回付するとした」とし「20年以上守られていないこの約束を批准するという理由で労働法を改悪しようとしている。手続き的にも、内容的にも深刻な問題を持った経社労委を社会的対話機構とは見なせない」と伝えた。
今年４月13日、特殊雇用労働者は労組法２条の改正、ＩＬＯ基本協約の批准を促すゼネストの上京闘争を展開する予定だ。５月11日、文在寅政権就任２周年に合わせて「総力闘争のための非正規職全国巡回闘争」を進め、11日、ソウル都心で総力闘争を展開する。また、７月初めの非正規雇用10万共同ゼネストを予告した。
経社労委本会議が開催されず、「非正規職もうやめろ共同闘争」は３日間の座り込みを終えた。弾力勤労制の経社労委合意の撤回などを要求し、断食座り込み９日目の労働法律家たちも、断食と座り込みを解除した。（「労働と世界」より）
第3次経社労委も空転
経社労委は態度を変えねば
労働・人権・市民・社会・宗教・法律団体が政府と経済社会労働委員会に向けて弾力勤労制拡大の試み、青年・女性・非正規労働者代表に対する脅迫を中断するよう求めた。彼らは３月11日午前、ソウル経済社会労働委員会の前で緊急記者会見を開き、密室野合を社会的対話で包んで隠す政府と経社労委を糾弾し未組職労働者の人間らしい暮らしと基本的人権を破壊する弾力勤労制拡大の試みを中断することを要求した。
この日の記者会見に先立ち、第３回経社労委本委員会が開かれたが、前回本委員会に出席しなかった青年・女性・非正規労働者代表３人が今日も出席せず議決定足数が満たず空転した。
記者会見の司会者は「経社労委が社会的すべての階層に対して正当な対話と適当な結果を通じて社会的対話を求めると言うなら、脆弱階層３人の要請を十分受け入れなければならず、現在進められている弾力勤労制拡大関連の議論を全面的にやり直さなければならない」と声を荒げた。
労働健康連帯のキム・ミョンヒ編集長（予防医学博士）は「弾力勤労制拡大を語りながら欧州と比較している。 しかし、このような比較は適切ではない。すでに週35時間労働時間制に向かっている制度を韓国から持ち出すのは適切ではない」とし「韓国は常時的に人手不足に苦しんでおり、労働の需要が高い期間に人材を選定するよりは労働力が必要ない時期を基準に労働力を選定し、不足している労働力を長時間に補うこのような状況では欧州で言っている学術論文に出ている良い制度だというのが韓国では適用しにくい」と述べた。
バイト労組のシン・ジョンウン非常対策委員長は「弾力勤労制が導入されれば労働者は仕事を多く消化させる道具として使われるのが目に見えている」とし「現在進行中の経社労委は社会的合意ではなく脅迫だ。社会的合意のためには当事者である私たちに会って話を聞き、その立場で会社側と経総に会って私たちを代弁すべきで、自分たちで合意して出た結果を一方的に私たちのほうで聞きなさいと言うのは話になるのか」と指摘した。
民主労総の金泰旭（キム・テウク）法律院弁護士は、「経社労委で弾力勤労制の期間を拡大するだけでなく、労働基本権問題も話し合われるという。そのきっかけはＩＬＯ基本協約を批准する条件下で団結権の部分で改善してあげるから団体行動権、団体交渉権は労働者側が譲歩するように経総使用者が話しており、政府がその部分を考慮していると聞いている」とし「ＩＬＯ核心協約は加盟国なら批准しなくても当然発生する。そのため、何度も結社の自由に違反したと指摘されてきた。当然やるべきことをする代価として、国際基準に合わない団体行動権の後退を求めることの何が正常なのか、政府は振り返らなければならない」と述べた。
国際労働弁護士ネットワーク（ＩＬＡＷ）理事会は、文在寅大統領に労働関係法の改悪を中断し、ＩＬＯ基本協約の批准を促す書簡を送った。書簡には、「弾力的な労働時間制単位の期間拡大が韓国の長時間労働体系をさらに悪化させ、最低賃金決定体系の再編も労使政の合意を大きく制約することになり、不当だ」と指摘している。
また、韓国がＩＬＯ基本協約の批准を先送りしている点を指摘し、協約批准の見返りに他の分野の労働権が制度的に後退する姿を見せようとする点について憂慮を表明した。（「労働と世界」より）
朝鮮半島通信
▲朝鮮中央テレビは3月10日、金正恩朝鮮労働党委員長が金策工業大学に設けられた投票所を訪れ、最高人民会議の代議員選挙の代議員候補である大学総長に票を投じる様子を放映した。
▲全斗煥元大統領は3月11日、光州地裁で開かれた公判に出廷した。光州地検は昨年5月、回顧録での死者に対する名誉毀損罪で全氏を在宅起訴していた。
▲中国の情報紙「環球時報」は3月12日、北朝鮮の国家観光総局が3月18日以降に、外国客の受け入れを1日1０００人以下に制限することを報道した。
▲菅義偉官房長官は3月13日午前の記者会見で、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会での対北朝鮮非難決議案の提出を今年は見送ることを表明した。
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