ベネズエラへの帝国主義の脅迫反対
トランプ―グアイドのクーデター策動反対
ボリバリアン国家と民衆の主権防衛
|
露骨むき出しな
米国の介入目的
ドナルド・トランプの低地に集まる米大資本の用にいつでも供される、彼のもう一つの戦争―メディア策謀には、そしてそれは、ベネズエラ政府転覆を目的に政治的攻撃と軍事的恫喝を先導するために、彼のもっとも崇拝的操り人形、コロンビアのドゥケとブラジルのボルソナロを使おうというものだが、ラテンアメリカ――そこでは振り子が右へと振れている――の新しい政治的力関係がある。
その目的は、これ以上明らかにはなり得ないほどに露骨だ。つまり、米国と西側の石油大企業のために、今はベネズエラ国家の主権下に置かれている地球上最大の埋蔵原油と天然ガスに対する支配を取り戻す、ということであり、こうして、二一世紀の社会主義の呼びかけがそこから出ている国のチャベス主義のサイクル、を暴力を使って終わらせる、ということだ。
ベネズエラと南米で今起きていることは、特に国会議長のフアン・グアイドがトランプの保護の下に、憲法に規定された諸権限を無視して自らを大統領と宣言した一月二四日以後では、単純なクーデターのもくろみ――この地域の悲しい歴史は何十という形で経験している――をはるかに超えたものになっている。それは、ベネズエラの主権とこの大陸上の平和を脅かす帝国主義の介入策謀だ。
それゆえベネズエラへの帝国主義的軍事介入は、この地域の広範にわたる内戦に火を着けることになるだろう。そして、こうした手段によってベネズエラ政府を打倒しようというもくろみがもしうまくいくということになれば、それは大陸レベルでの力関係に一つの変化を、また他のラテンアメリカ諸国、すでに親米のあるいはウルトラ右翼の傀儡が統治している諸国とは異なった情勢にある諸国、に対する差し迫った脅威を引き起こすことになるだろう。
国境での挑発
そして経済封鎖
ボルソナロとドゥケの政府はトランプの傀儡として、公然とした紛争に一つの口実を与えると思われる反応を挑発するという明確な目的をもって、ベネズエラの民衆に対する「人道援助」と称するものを力づくで運び入れようと、各自の部隊をベネズエラ国境に配置した。
トランプと彼のタカ派にとっては確かに、米国の非対称な戦力に基づけば、直接介入の方がよりたやすくてっとり早いことであるだろう。しかし問題は、イラクやアフガニスタンと同類のもう一つの冒険を支持する国内的な勢力の相互関係がこの国にはまったくない、ということだ。こうして公然とした新自由主義の政府と体制を回復するためにこの帝国主義が立てた戦略は、地域同盟国の助けによる外部からの軍事介入という恫喝と、内部からのクーデターの組み合わせになっている。
その戦略においては、介入のプロパガンダに込められたイデオロギーの側面が基軸的になる。それは、南米におけるその作戦への支持に向けて、ベネズエラの苦しむ民衆に向けた「人道援助」というシニカルな武器を使って、世界の民衆、特にラテンアメリカ民衆の心と魂を獲得するという問題だ。
人道援助は、その元来の概念では、特定の政治目的や軍事目的とは何の関係もない。オバマ政権(ベネズエラを一つの脅威と断定し、医薬品や生産のための機械類や天然資源といった、ベネズエラ経済に基本となるそれらすべての製品輸出を止めた)以来の、この国の経済危機と社会的危機の深刻化を助け続けてきた者たちには、「人道援助」という表現を使用する正統性は道義的にない。
一月二四日以後ベネズエラ国家に対して経済―金融のねじを締め上げることに専念してきた同じ冷笑家たちの場合も、人道主義はまったく関係ない。彼らは、ベネズエラ国家が国際市場に残していた原油の売却を妨げ、米国内のPDVSA(国営ベネズエラ石油)の子会社、Citgoが保有する流動資産をベネズエラ政府が利用することを拒否した。
今日の介入主義者と「人道主義者」は、この二、三年で平均的ベネズエラ市民の八�sの体重減を引き起こし、ベネズエラ人の食事を一日一食まで引き下げた状況に対し、また数百万人に国を出るよう強いたことに対し、少なくとも共同の責任がある。
国は紛れもなく
非常事態にある
少なくとも二〇〇八年の世界的な危機以後、原油価格の下落がベネズエラ経済、および石油産業に深く依存したモデルにしたがってきたニコラス・マドゥロの政府に深刻に苦難を与えてきた。またマドゥロも、世界の金融センターへの依存と借り入れに対抗する初歩的な防護策も取らなかった。
ベネズエラに対する米国の輸出封鎖と組になった近年の経済政策の結果は、戦争に付随する落ち込みに似たレベルまでに達した経済活動の落ち込み(約四〇%)、医療サービスの崩壊、食料全般の減少、失業、大量出国になった。それは、マドゥロが受け入れがたい圧力の下に、今やっと考えを一致させ始めつつある人道的な緊急事態だ。
マドゥロは危機の悪化を理由とした民衆的支持の喪失を受けて、労働組合、政党、選挙、表現、またデモの自由を縮小した――投獄や抗議活動に対する武装部隊の使用までも手段に――。社会的決定策定への民衆参加の民主的な諸々の仕組み、ボリバリアン居住区組織や労働者の組織の自律性は、窒息させられるにいたった。
第四インターナショナルはこれらの理由から、介入の脅威とグアイド―トランプのクーデター策動に対決する闘いと一体的に、労働者階級と民衆諸層、さらに全体としてのベネズエラ民衆の、彼らの生活水準および民主的な諸条件の十全さを回復するための諸権利を擁護する。
ベネズエラへのあらゆる帝国主義的介入と干渉に反対する!
第四インターナショナルは、封鎖の解除を求める闘い、そしてベネズエラ国家を管理している諸機関と合意した、国際的な諸協定に一致する「人道援助」を求める闘いに加わる。同時に、連帯と国際的な協力の有効な仕組みの適用を具体化するためには、ニコラス・マドゥロが特に食料と医療(医薬品供給)の分野における人道的非常事態の存在を認めることが必要だ。
第四インターナショナルは、ラテンアメリカと世界のあらゆる民主的、進歩的な諸勢力に、トランプと「リマグループ」の干渉、およびブラジルとコロンビアの部隊によるベネズエラ国境における軍事的挑発を、絶対的に拒絶するよう訴える。われわれは、グアイドのクーデターとベネズエラの主権に対するあらゆる政治的あるいは軍事的攻撃を拒否すると同時に、世界の民衆および社会的、政治的諸組織に、南米の国に対し米国や他の諸国が加えている経済制裁の解除を求め決起するよう訴える。
われわれは、危機に対する、平和への脅威を持ち込む、あるいはベネズエラボリバリアン共和国の憲法枠組みの外部からやって来るあらゆる解決策あるいは克服策を拒絶する。
ブラジル
3月14日:殺害から一年
マリエレに正義を!
2019年3月 第四インターナショナル国際委員会
二〇一九年三月一四日というこの日は、マリエレ・フランコと彼の運転手、アンデルソン・ゴメスに対する残忍で政治的な暗殺から一年を数える。
一人の女性、黒人、LGBT、そしてPSOL(ブラジル社会主義と自由党)の市議会議員であったマリエレは、彼女が暮らし、その代表となっていたファベーラの民衆の力で議会に到達した。そしてそれこそが彼女が殺害された理由であり、それは一つの政治犯罪だった。彼女は、彼女が搾取され、隔離され、周辺に置かれた人々の声であったために殺害された。
彼女は、リオデジャネイロから国中に広がってきた冷酷なまでに不平等なブラジルの見本だった。そしてそのブラジルには今、貧困層を敵視する一つの戦争がある。そこでは昨年、六万件を超える同性愛者殺人があり、その犠牲者の七〇%以上は黒人、半分以上は若者だった。そしてこの国は、女性差別殺人率では世界で五位の高さにあり、二〇一八年では、殺害された女性の七〇%は黒人だったのだ。ブラジルでは、一七分ごとに一人の女性が襲われ、今年だけでも(二〇一九年)三四日間で一二六件の女性差別殺人が起きている。
ブラジルにおける政治的暴力は、われわれが今経験中の体制変革の、極めて脆弱な民主主義の表現だ。マリエレは民兵によって、リオデジャネイロの居住地区の大きな部分を支配している現職警官と元警官から構成された諸々の準軍事組織によって殺害された、という極めてはっきりした印がいくつかある。
これらの犯罪的組織は、州諸機構を貫くいくつもの触手を保持している。それらは数々の州政府と自らを連携させ、議員を選出し、さらに大きな経済的力を保持している。ボルソナロの息子の一人は、議会で民兵のメンバーに敬意を表し、そのメンバーの一人とは直接の親類関係にある。そしてこのメンバーは、彼の事務所内部に身を隠しているのだ。
彼女の肉体は処刑された。しかしマリエレが残したものは生きている。わが同志は、ブラジル社会に存在している不平等と抑圧と対決する抵抗の、一つの象徴になった。彼女の死は、彼女の処刑者たちが意図したこととは反対に作用した。今日、もっとよい生活条件を求める移民や難民の中には、暴力と男性優位主義と対決して闘っている女性の中には、あらゆる諸国の反レイシスト闘争の中には、よい生活を求めて闘っている先住民やキロムボラス(逃亡奴隷の末裔)の中には、何千人という黒人女性がいるのだ。
われわれはマリエレへの正義を強く求める! 彼女の死に関する調査と解明は、不正義を拒絶し、生きることができる暮らしを求める人々による、連帯がこもった仕事になるだろう。ブラジルの民衆は、権威主義に反対するこの戦闘において、可能なあらゆる支援を必要としている。そしてわれわれはこの三月一四日、マリエレを殺害した者、またそれを指示した者に説明責任を求める。
われわれは連帯を保持してとどまる! 黒人の命は大事だ! マリエレは生きている!
アルジェリア
ブーテフリカに関する声明
断固として闘争の継続を
2019年3月13日 PST(社会主義労働者党)
本紙三月一一日号で紹介した、アルジェリアにおけるブーテフリカ大統領の五期目出馬に反対する大規模な民衆決起は、四月大統領選の取り止めという形で、一定の勝利を収めた。この政権側の対応を受けて、第四インターナショナルアルジェリア支部のPSTが以下の声明を発表し、闘争を緩めないことを訴えている。なお現地では、三月一五日には再任延長に反対する一〇〇万人のデモが行われている。(「かけはし」編集部)
民衆の運動が今まさに、民衆によって極めて大々的に糾弾された五期目出馬の放棄、および四月一八日の選挙取り止め、を体制に強制することで、最初の道義的勝利を収めた。
しかし事実は、ブーテフリカは、五期目を認めることに対する民衆からの断固とした拒絶を受けて、彼の派閥の利益確保のために体制を再組織化しようと、彼の任期を一年延長することを決定した、ということだ。こうして彼は、本質を維持するために付属的な事項で降伏したのだ。
このシステムの崩壊と抜本的変革を求めて大挙して決起した民衆は、この形式的妥協で満足することはあり得ない。彼らがその闘いを中途で止めることはあり得ない。
人々はこの体制と諸機構に対し、その近い将来あるいは遠い将来を決める正統性を完全に否認し、それが自分自身に贈りたいと思っている諸機構を拒否している。
今日、民衆運動はその闘いの二番目の局面に突入している。それは、自己組織化の局面であり、新たなシステムを適切な形にするための、また民衆諸階級の民主的で社会的な大望を代表する、主権に基づく憲法制定会議の選挙を準備するための練り上げの局面だ。
PSTは、あらゆる社会的諸層に、抜本的な変革を求める闘争を屈せずにやり通すことを、そしてこの運動の平和的な性格を保つことを訴える。(「インターナショナルビューポイント」三月号)
ベネズエラ
ウェブサイトのaporrea.orgに対する
検閲に関する声明
2019年3月 第四インターナショナル国際委員会
二月一二日以来、ニュースと民衆的論争の電子サイトであるaporrea.orgが、国営企業のCANTV―Movilnetによりベネズエラ国内のアクセスが遮断されている。
aporrea(以下、アポッレア)はベネズエラ民衆の闘争に役立てられたもっとも活力のあるメディアの一つだ。それは、社会運動と社会活動からの、またボリバリアン革命の多様な組織や潮流からのニュースや見解を示す諸寄稿に基づいている。
アポッレアはまさにこの時点で、この国における帝国主義の介入に反対するキャンペーンが表現される手段の一つであり、それを考慮していることを特に強調し、第四インターナショナルは、この遮断を取り止め、ウェブページ利用を再開することが原則になる、と判断する。この時点ではかつて以上に、表現の全面的な民主的な自由、そして数千人に上るアポッレアユーザーによる情報と見解へのアクセスは、反帝国主義闘争を維持する上で不可欠なツールを構成する。
したがって第四インターナショナルは、左翼、民主的かつ反帝国主義者のあらゆる組織に、アポッレアに対する国家的遮断を終わりにすることを求める国際的キャンペーンに加わり、情報・通信省に手紙やEメールを送るよう訴える。 |