大阪へのカジノ誘致・夢洲での万博開催反対！
維新候補を落選させ、維新政治に終止符を打とう！
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）関西地方委員会
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「入れ替えダブル選挙」
三月八日、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職し、四月七日に予定されていた大阪府議選・大阪市議選と同日に、大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙が行われることが確定した。このダブル選挙において、大阪維新の会は、府知事選に吉村市長が、大阪市長選に松井知事が立候補するという「入れ替え選挙」「クロス選挙」をおこない、あくまで大阪都構想の実現をめざすとしている。
われわれは、二〇〇八年の橋本府知事就任以降、慰安婦問題や朝鮮学校への攻撃で差別排外主義の先頭に立ち、民営化・規制緩和をはじめとした新自由主義的成長政策、労働組合敵視・解体攻撃、処分と恫喝による労働者支配、「日の丸・君が代」強制・チャレンジテスト実施をはじめとした教育破壊、住民無視の民主主義破壊を推し進め、森友学園をめぐる疑惑を隠蔽し、府政・市政を私物化してきた維新政治に終止符を打つために、大阪府知事選・大阪市長選、そして大阪府議選・大阪市議選を闘うことを呼びかける。
民主主義と自治の破壊
今回、松井知事と吉村市長が辞職して「入れ替え選挙」に打って出たのは、直接的には大阪都構想＝大阪市廃止・特別区設置の住民投票をめぐる公明党との対立が要因とされている。すでに、維新による「入れ替え選挙」の強行に対しては、「党利党略だ」「住民を無視している」などの批判が噴出しており、マス・メディアの一部からも批判が上がっている。たとえば、毎日新聞は、三月五日付社説において「知事や市長の地位を駆け引きの道具にする。そのうえに、両方のポストの任期を十分に確保するために入れ替わって出馬する。そんな策略は、地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない」と指摘し、三月九日付社説でも「『ここでひよったら死んでも死にきれない』というのが、この奇策を編み出した理由だそうだ。それこそ、自己都合そのものではないか」と今回の選挙が維新の党利党略・私利私欲のためであることを批判している。
この選挙が維新の党利党略であることはもちろんだが、それ以上に真に問われなければならないのは、維新政治による民主主義・住民自治破壊をさらに続けさせるのか否か、なのである。二〇〇八年以降、維新はトップダウンによる住民無視の政策決定手法によって民主主義と住民自治を破壊することを通じて、大阪を徹底した新自由主義的政策の実験場としてきた。大阪市解体＝特別区設置によって権限と財源を大阪府に集中させ、さらなる大規模開発と教育・福祉の切り捨てを可能とする「大阪都構想」は、その最たるものである。そして、いまや「大阪経済の起爆剤」と称して、大阪へのカジノ誘致・夢洲での万博開催を膨大な財政支出をおこないながら推し進めている。さらに、大阪市営地下鉄の民営化に続いて、大阪市水道の民営化を目論んでいる。また、教育分野においても、生徒・保護者を分断するチャレンジテスト実施、全国初の「公設民営」中高一貫校である「水都国際中学・高校」設置（管理・運営する大阪ＹＭＣＡは、労働組合役員を解雇するなど労働組合敵視で知られており、校長はじめ全教員は任期制採用である）など、徹底した競争主義・規制緩和・民営化を進めているのである。こうした維新政治にいまこそ終止符を打たなければならない。
いま何が必要なのか
この「入れ替え選挙」をめぐっては、二〇一五年のダブル選挙で自党から反維新の候補者を出した自民党を中心に候補者選びがおこなわれてきた。そして、大阪府知事選には小西禎一元大阪府副知事、大阪市長選には前回に続いて柳本顕元市議が、無所属で自民党・公明党の推薦を受けて立候補することが決まった。十七日に発表された小西候補の選挙マニフェストによれば、「都構想に終止符を打つ」と明記して都構想反対を鮮明にする一方で、カジノ誘致については、記者会見で、方向性には賛成だが「時期ありきでなく、府民の意見を踏まえて進めるべきだ」と指摘したと報じられている。
柳本候補の政策は、現時点ではまだ発表されていないが、同様のスタンスとなると思われる。そして、国政レベルでのいわゆる「立憲野党」は、反維新の統一候補として、両候補を勝手連的に支援することになるだろう。こうした選挙戦の構図の中で、維新政治に終止符を打ち、新たな労働者・住民の闘いを発展させるために何が必要なのかが問われている。これは、実際の投票行動において、どの候補者に投票するか、とは相対的に独自の課題として、われわれの前に提起されている問題である。
われわれの立場
二〇一五年一一月に行われた前回の大阪府知事選・大阪市長選に際して、われわれは「維新候補を落選させ、『都構想』の息の根を止めよう」「安倍政権の同盟者=橋下・維新の敗北を」と呼びかけた（「かけはし」二〇一五年一一月二日号掲載の関西地方委員会声明）。
「（住民投票をめぐる草の根的運動の広がりについて）保守をも含めたこの共闘は運動の拡がりを示すものではあったが、その反面、われわれも含めた左翼の弱さ、特に維新が進めてきた一連の新自由主義的改革に対する労働組合からの抵抗の弱さの表現でもあったことも指摘しておかねばならない。われわれは保守を含む共闘を否定するものではないが、左翼の弱さによって余儀なくされた選択でもあることを意識しておくべきであり、これを一般化・固定化するべきではない」。
「今回のダブル選挙において、われわれは、労働者の闘いを基礎として、労働者民衆の要求実現のために闘う候補者を持っていない。その状況を前提として、われわれは維新候補を落選させるために全力を尽くすことを呼びかける。それは、この選挙が住民投票をめぐる闘いの継続であり、安倍政権の明文改憲、安保法制具体化との闘いにとって大きな意味を持つからである」。
「しかし、このことは栗原・柳本両候補の政策を無批判に受け入れることを意味しない。経済成長を前提とした都市政策（リニア新幹線の推進など）、維新政治からの転換を掲げながら組合敵視・公務員労働者弾圧を撤回するかどうか不明確な点など、原則的な批判をおこないつつ、大衆運動を構築していく立場を堅持する」。
「反維新」候補に投票を
われわれは、この立場に立って、この四年間の闘いを担ってきた。前回のダブル選挙では維新政治の継続を許してしまったが、「都構想反対、大阪市をなくすな」という大衆運動はその後もさまざまな形で継続されてきた。二〇一五年の住民投票で共闘した多くの市民団体に加えて、二〇一七年二月、「どないする大阪の未来ネット」が結成され、学習集会や街頭宣伝などを続けている。二〇一七年から一八年にかけては、大阪市民会議呼びかけの都構想反対署名がとりくまれ、八万五〇〇〇を超える署名が提出された。また、大阪へのカジノ誘致反対の闘いもさまざまな団体によって持続してとりくまれ、今年二月には「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」が結成された。保守支持層の中でも、維新政治反対、カジノ反対の具体的な運動が展開されてきたことも、この四年間における闘いの拡大を示すものである。その一方で、自治体労働者をはじめとして労働組合運動の弱体化がさらに進行したことも事実である。
こうした維新と対決する運動の拡がりと弱さを踏まえつつ、われわれは、大阪へのカジノ誘致・夢洲での万博開催に反対し、大阪市の水道や教育の民営化を許さない労働者・住民の闘いをさらに拡大させるために全力を尽くす。その際、われわれは自らの政治的立場を明らかにしながら、より広範な大衆運動の発展をめざすだろう。
そのうえで、今回の大阪府知事選・大阪市長選において、、維新の民主主義・住民自治破壊を許さず、その新自由主義的政策と闘うとりくみとして、反維新候補への投票を呼びかける。と同時に、大阪府議会選・大阪市議会選・堺市議選および後半の市町議員選挙においても、維新候補の落選に向けてとりくむとともに、改憲反対・辺野古への新基地建設反対・脱原発などの大衆運動をともに闘ってきた、共産党・社民党・新社会党・無所属などの候補者への投票を呼びかける。維新政治に終止符を打つために、ともに闘おう。
二〇一九年三月一八日
3.10
ストライキが犯罪か
労働組合つぶしの
大弾圧を許さない
関西生コン労組弾圧
【大阪】労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会主催の集会が三月一〇日、大阪市立西区民センターで開かれ、五二〇人の参加者で会場はいっぱいになった。一四三団体、二四五人が賛同した。
樋口さん（全港湾大阪支部委員長）の主催者あいさつに続き、当該の全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長坂田さんから、現状報告があった。
やりたい放
題の異常さ
昨年の夏から始まった逮捕劇はすでに八カ月過ぎた。逮捕者は六三人に上る。家宅捜索は近畿一円で一二〇カ所。滋賀県警、大阪府警の異常極まりない組合つぶしを目的にしたいやがらせ捜査が続いている。いつ収束するか見通しは立っていない。憲法・法律を無視した捜査手法は絶対に許せない。この間の取り調べにおいても、長期拘留・自白強要・組合からの脱退強要・脅迫・ウソやデマによる精神的揺さぶり、そのやり方はおよそ民主警察と呼べるものではない。暴力こそ使わないが、黙秘など許さないという戦前の特高警察のような取り調べが継続している。
ひどいのは、大阪府警より滋賀県警組織犯罪対策課、まるで暴力団組員に対するようなやり方だ。支部の家宅捜索においても、令状もきちんと読み上げることもなく、見とけ！ 警備課なんか警察やない、俺たちが本当の警察や、本庁の指示で来とるんや、そんな甘いことはうちはせんからな！ 問答無用で土足で入ってくるようなことが続いている。
本来なら、立ち会いがカメラで撮影したり、音声を取ったりする自由は認められてきたが、携帯に手をかけるだけで押収するぞと恫喝する。やりたい放題だ。早朝の四時前に家宅捜索を受けたという組合員もいる。家族や子どもがいるところでも威圧的な捜索であったという報告を受けている。
組合員が多数在籍している中小企業でも、任意聴取という名目で、警察と税務署まで動員し、給料は髙過ぎないか、組合権利としての活動保障休暇って何や、こんな便宜供与おかしいやろ、税務署としても自認するで、組合事務所の貸与で電気は誰が払ってるんや、こんなん会社が保障するのおかしいやろと、組合や会社の運営にまで口を出してくる。税務署も警察も同じ事をやっている。過去の労使の協定書についても根ほり、葉ほりきく。脅されて書いたんちゃうか。脅迫されたと言え。
警察・暴力団
権力の連携だ
われわれが勝ち取ってきた産別賃金と労働条件制度そのものを潰そうという目的を持って警察権力が動いている。
今回の弾圧の本質は、大阪広域生コンクリート協同組合・ネオナチ差別排外主義者・在特会・暴力団・警察天下り・ヤメ検・滋賀県警・大阪府警・検察・裁判所・国家権力・セメント生コン産業資本、それぞれの利害が一致している弾圧だ。大阪広域生コンクリート協同組合がネオナチ差別排外主義者やヤメ検弁護士を雇い入れてまで、支部との労使関係企業に圧力を加える。
二つ目は、セメントゼネコン資本がわれわれの力を潰すことで、これから始まるカジノやＩＲのホテル建設で、一儲けをしようという連中の野望のためだ。
三つ目は六・二八からの大阪サミット・沖縄新基地建設反対・原発反対・秘密保護法・共謀罪・憲法改悪という反対運動そのものを止めるという利害が一致した弾圧だ。弾圧はわれわれだけに向けられたものではない。すべての市民運動・社会運動に向けられている。そんな危険な時代がすぐそこに来ている。しっかりと根を張って運動を行っていかねばならない時代に突入したのだ。満身創痍の闘いを強いられても胸を張って明るく、勇気を持って闘いを継続していく。
全力で反撃し
即時釈放を！
池田弁護士（大阪社会文化センター）がアピール。
「少しだけいい方向に変わってきている。一般組合員の場合は、完全黙秘のまま釈放された。逮捕されている組合役員（昨年一一月逮捕）が今日の集会にメッセージを書いて送ろうとしたら、大阪地裁は問題ないといった同じ文面のものを、大津地裁は不許可にした。明らかに大津地裁はおかしい。弁護士事務所に送られた同じ文面のものがあるので代読する」（元気にやっているという短いメッセージが代読された）。
続いて、大阪労働者弁護団と大阪社会文化センターの共同の抗議文が紹介された。抗議文は、今回の弾圧が労働三権を保障した憲法二八条の精神を踏みにじるものであること、身柄拘束されている組合員の即時釈放を訴えている。
熊沢誠さん（甲南大学名誉教授・労働研究家）が特別講演を行った。続いて、各団体からの連帯のアピールとして、大阪労働者弁護団、労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・京滋、ひょうごユニオン、服部良一元衆議院議員から発言があった。最後に、小林さん（全港湾大阪支部）がまとめをし、公判への傍聴参加を訴えた。（Ｔ・Ｔ）
熊沢誠さん（甲南大学名誉教授・労働研究家）の特別講演は次号に掲載予定。
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