報道への政府の攻撃が露骨になっている。東京新聞記者への、官房長官記者会見における質問規制だ。この政権の民主主義敵視体質をあらわにした事態に対し、二月一九日、メディア関係者、学者、弁護士ら三六四人が共同声明を公表、国会内で記者会見を行った。この声明には歴代の新聞労連委員長も賛同した。二月五日に公表された新聞労連委員長声明と合わせて以下に紹介する。
上村秀紀内閣官房総理大臣官邸報道室長は、２０１８年12月28日、内閣記者宛てに、記者会見における菅義偉官房長官に対する東京新聞の特定の記者の質問について「事実誤認がある」とした文書を示し、「問題意識の共有」を求めた。
この文書は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関するものである。この件については、政府と野党の認識が鋭く対立している。野党による国会質問や政府の答弁を見れば政府側の認識に誤りがないなどと断定することはできない。政府の一方的認識を前提として、質問者から寄せられた赤土が広がっているという事実認識を「事実誤認」と断定し、説明を免れ、質問を抑圧することは許されない。これは取材の自由、報道の自由への侵害である。
また、事実認識を内閣記者会に共有したいなどとすることは自由で批判的な質問をする記者の官房長官記者会見からの排除にもつながりかねない。
内閣官房長官の記者会見は日々二回開催されている。それは国防、外交、災害、国際紛争など国民の将来を左右する重大事をとりあげる場である。知る権利は最大限尊重されなければならない。
西村康稔官房副長官は、「報道室長からは質問権を制約したり知る権利を制限したりする意図はまったくないと報告を受けている」と発言したが、本件文書の与える影響は深刻なものであって、看過できない。
表現の自由、知る権利に関心を寄せる私たちは、この問題について深刻な憂慮を表明するとともに、政府に対しこの文書をただちに撤回するよう要求する。
首相官邸の質問制限に抗議する
２０１９年２月５日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）中央執行委員長 南 彰
首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。２０１７年５月17日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
《追記》
そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月６日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね10％程度と確認している」と説明していましたが、実際には「40％以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
新聞労連は今年１月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の『知る権利』を保障する方策を磨かなければなりません。（中略）いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。以上
2.24
おわてんネット、銀座デモ
天皇在位30年式典反対！
無駄な税金使うな！ 勝手に祝うな！
二月二四日、終わりにしよう天皇制！『代替わり』反対ネットワーク（おわてんねっと）は、「天皇在位30年式典に反対しよう！派兵＝戦争・格差・災害・原発・差別 悪夢の30年！」銀座デモを行い、一五〇人が参加した。
とんでもない
三〇年だった
銀座デモのターゲットは、東京・隼町の国立劇場で午後二時から開かれる「天皇陛下ご在位30年記念式典」だ。権力は、デモの集合場所であるニュー新橋ビルと新橋駅周辺に大量の公安政治警察と機動隊を配備し、厳戒態勢を敷いてきた。断固とした反天皇闘争に対して露骨な威圧をもって対応してきた。仲間たちは、ビル内にも潜入しようとする権力の嫌がらせと挑発を許さず毅然として入場し、前段集会を開始した。
主催者から開催あいさつが行われ、「今日の式典は、国民を代表して内堀雅雄福島県知事が天皇への感謝の言葉を行う。天皇作詞・皇后作曲の歌を沖縄出身の歌手、三浦大知が歌う。福島と沖縄という『平成』の二大矛盾を天皇制の中に解消していこうするものだ。なんとか共産党は、式典には参加しないということだ。下からの突き上げもあるのかもしれない。ＮＨＫとテレビ朝日が生中継する。総務省は、小中学校、大学、役所などに日の丸を掲揚しろと通達を出した。まさに国民こぞって『お祝い』するという意図だ。私たちは、こんなものを決して祝えないし、祝ない。三〇年は、とんでもない時代だったんだと逆に突きつけていくデモにしていこう」と強調した。
福島から駆けつけた仲間は、「天皇制こそ福島の原発事故と被ばくを覆い隠す見えざる暴力だ。その暴力の下手人が内堀雅雄福島県知事だ。人間として許し難いことだ。今、復興を進めるか否か、被ばくの現実を認めるか否かの分断が起きている。被ばくの現実を認める奴らこそが福島差別を広げていると圧力をかけられている。『偉い人』が安全と言っているのだから、これ以上危険だと言わないでくださいと圧力をかけている。このような図式のおおもとが天皇制だ。沖縄も同じだ。天皇制をひっくり返そう」と訴えた。
天皇制の役割
赤裸々に暴露
部落解放同盟東京都連合会国立支部は、「戦争の歴史を風化させることはできない。次の世代に伝えていかなければならない。二〇〇〇年頃から『日の丸』反対闘争をやってきた。右翼もたくさんきた。この間、『平成最後の……』という言い方でなにもなかったかのように評価する人たちが多い。差別の元凶は、天皇制だ。今こそ天皇制はいらないの声を大きくしていこう」と発言した。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、「今日は県民投票の投開票日だ。県知事選では玉城知事には三九万以上の投票があった。それを上回る投票が行われるだろう。しかし、安倍首相と菅官房長官は、『結果について全く関係ない。土砂投入を続ける』と言い放っている。明仁天皇は、一一回も訪沖している。沖縄を国民国家に統合することが一番の目的だ。昨年は、与那国島を訪問している。与那国島の人々は、国境とかの意識はなく、隣人と親しくしてきた。だが安倍政権は、自衛隊の南西諸島配備再編政策のもとに自衛隊を進駐させた。天皇訪問時、自衛隊が隊列を組んで迎えた。天皇は、自衛隊の役割を確認するために訪問したのだ。これが天皇制の役割だ。明日、官邸前で県民投票の声を聞けと抗議行動を行う」とアピールした。
日常の天皇制に
抵抗のアピール
再稼働阻止全国ネットワークは、「?天皇制がすり込まれている日常がある。友人の中には、『いい人だもの天皇、美智子様は』と言う人たちがいる。こういう状況が蔓延している。脱原発ツアーバスでは、参加した人たちが一言ずつ喋る時、ある人は『こんな原発がひどいなんて、もう天皇様に訴えるしかないんじゃないですか』と発言した。大熊町を訪問した時も、ある荒れた家の中の仏壇の上に歴代の天皇・皇后の写真が並んでいた。『あーあ』という想いを今でも忘れられない。天皇制を崩していくことは大変なことだと思いますが、声なき人々、私たちが繋ぎ合って、諦めることはなくやっていこう」と強調した。
集会終了後、デモに移り、機動隊により不当な規制を許さず、式典会場に向けて「天皇在位30年式典反対！式典を中止しろ！無駄な税金を使うな！勝手に祝うな！」のシュプレヒコールを繰り返した。 （Ｙ）
コラム
「弱り目に祟り目」
森友・加計問題に始まり厚労省の勤労統計の不正をみると、この国の政治家や官僚の堕落は極まったと思うのは、私だけではないだろう。だが先日、政府・官僚に加えて財界と呼ばれる資本もまた負けず劣らず腐り切っていることが明らかになった。
問題の事件は二月一四日に起った。この日経団連の中西宏明は、中部電力浜岡原発の視察を行った。中西は「浜岡原発で再稼働の壁を突き破れば、全国的な再稼働の動きに弾みがつく」とやる気満々であったという。浜岡原発は予測される東海沖地震の震源域にあり、地図を開くと東海道新幹線や東名高速など日本の大動脈に隣接し、近くには焼津市、藤枝、島田、掛川市があり、巨大都市である静岡市も控えている。こうした立地条件が浜岡原発の再稼働をむずかしくしていることを誰でも理解している。
だが中西はことあるごとに“財界の御意見番”になりたいと広言してきた。昨年の「就職協定の変更」「官製春闘からの転換」発言もこの一環らしい。「浜岡の再稼働」こそこのための決定打。ホームランと考えたらしい。この日も財界の幹部や地元推進派自治体の長らを同行させ、晴れ舞台をつくるはずであった。しかし浜岡原発の入口で同行した記者から「原発の再稼働への理解が深まっていないようですが」と質問されると中西は得意気に「原発と原子爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということを（理解してもらうのは）難しい」と答えたのである。
この発言に現場は凍り付き、同行していた立地自治体の御前崎市長は「地元住民は（原発と原爆の違いを）十分に分かっている。適切ではない」と反論し席を立ったという。同行の財界人も「英国の敵を日本で討つ」のは、「経団連会長でも難しいのでは」。日立製作所の幹部たちも「これでは弱り目に祟り目だ」と嘆いたという。中西は日立が送り出した初めての経団連会長であるが、米国でつまずいた東芝を後押しした政府と財界の「埋め合わせ」として同じ原発メーカーの日立が東芝に替わって経団連会長に推された結果に過ぎない。
今日政府の原発政策は、第一が再稼働、第二がプルサーマル、第三が原発輸出であったが、この三つの政策すべてが行き詰っている。東芝の米国に続き、三菱もトルコから撤退し、日立も英国から撤退の危機に突入している。トルコのエルドアンは三菱の「撤退」を承認した。
英国ではこうはいかない。日立が今、英国に「撤退」を申し入れれば、ホンダと同様に英国のＥＵ離脱をめぐる混乱を利用したと思われるし、日立は原発の他に英国での鉄道と地下鉄の車輌を受注し、現在その工場を建設中である。この受注まで手離すわけにはいかない。まして安倍政権が東芝にも出さなかった一兆円を超えるカネは日立だけに出せない。進むことも撤退することもできない日立のこの窮状に対して、中西は再稼働と廃炉事業を次の戦略にしようと浜岡に出向いたのである。「江戸の敵を長崎で」「弱り目に祟り目」と言われる根拠はここにある。
しかしそれにつけても原発政策は一から一〇まで「愚民政策」の上に成り立っていることを今回の事件は示している。「原発と原爆を区別がつかない」とはよくも言えたものである。上から目線とはこのことだ。 （武） |