東海第二原発めぐりまたもや暴言
日本原電の再稼働宣言許さない
運動の連携今こそ強化を
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近づく事前同意と本格工事
日本原電は茨城県と関係自治体に対し、東海第二原発の再稼働方針を正式表明した。東海第二は昨年九月、原子力規制委員会から新基準〝適合〟を認められ、一一月には最長で二〇三八年までの運転延長が認められた。原電は二〇二一年三月までに本格的な事故対策工事を終える計画を立てている。原電は工事の事前了解を得る手続きを早々に行うものと思われる。
二月二二日、日本原電は茨城県と東海村、水戸市などの関係自治体に対して個別に面会し、再稼働方針を伝えた。二八日には周辺の六市村で構成する原子力所在地域首長懇談会の会合で表明した。
原電の村松社長は意思表明の時期を「規制委の許認可内容に基づいて詳細な安全性向上対策を詰め、一定のめどがついたこと。併せて昨年三月に東海村や隣接市と結んだ新たな安全協定、加えて今月に三〇キロ圏の残りの八自治体との間で協定を結ぶことができ、一定の状況が整った」と述べた。この二つの安全協定とは別に、原電は、大規模な設備の新増設や関連する工事にあたっては事前了解を県と東海村に求めなければならないとする協定を結んでいる。
昨年一一月、東海村の山田修村長は「対策工事がなし崩しに始まるのは見逃せない。工事が始まる前に意思表明をすべきだ」と原電に要求していた。山田村長は今回の村松社長との個別面会後、「原電の安全対策工事が再稼働につながるものではない」とコメントした。
茨城県は原子力規制委員会を答弁者とした住民説明会を六市村で開催したばかり。これに併行して、原電の事故対策（三〇キロ圏内の避難計画などは今回は対象外）についての全県でのパブリックコメントを三月一五日までの期間で行っている。大井川県知事はこうした時期の意思表明に対し「不快感」を伝えたと報じられている。
二二日、原発いらない茨城アクション実行委員会など県内三九団体と原子力資料情報室、原水禁、かながわ平和憲法を守る会の計四二団体は連名で「東海第二原発の再稼働宣言に対する抗議声明」を提出した。
三つの協定と周辺自治体の権限
二月一五日、原電は周辺三〇キロ圏内の八市町と「安全対策に意見が言える」権限をもつ新たな安全協定を締結した。原電にとっては三つ目の協定だ。また、これに隣接する小美玉市は同様の権限を得た。周辺には、六市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」、懇談会の六市村と小美玉市を含む一五市町村で構成する「東海第二発電所安全対策首長会議」がある。
六市村（および県）が結ぶ安全協定には二つがある。
一つ目はいわゆる「所在地協定」。原電は、新増設の際には協定を結ぶ自治体に説明しなければならないが、事前了解が必要なのは東海村と県に限られる。村と県は「必要があると認めるとき」には他の五市に意見を求める。原電が二〇二一年三月完成をめざす再稼働のための本格工事はこれにあたる。今回は、協定をどう運用するかが大きな焦点となるだろう。
二つ目は「隣接協定」。再稼働と運転延長に限った協定で、一村五市が原電に対して同等の権限「事前協議により実質的に一村五市の事前了解を得る仕組み」をもつ。運転延長が認められた一一月七日、原電の和智副社長が「この協定に拒否権という言葉はない」と発言する姿が報道ステーションで流れた。「一自治体でも反対すれば同意しない」との認識をもつ一村五市は謝罪を要求、原電は二四日に謝罪した。
二月二八日の懇談会でも、「信頼関係を構築できていない」と原電への不信感が示された。この日、原電のいくつかの具体的計画が明らかになった。安全対策工事については「なるべく早く、来週以降に詳細の中身を示したい」と、可能な限り早く開示することを確認したという。また四月以降、三〇キロ圏の一四市町村と小美玉市で住民向け説明会を開催するという。
再稼働を促すのはだれなのか
福島県は東西約一六六キロ、南北約一三三キロに広がる。東海第二原発から、福島県矢祭町は四〇キロ圏内、いわき市勿来地区は五〇キロ圏内。また、柏崎刈羽原発から福島県只見町は六〇キロ圏内、女川原発から福島県新地町は八〇キロ圏内だ。
東海第二の新規制基準適合が了承された翌週の一〇月一日、福島県知事の定例記者会見でこんなやり取りがあった。
記者――東海第二原発は最も近い県境から四〇キロしか離れていません。知事は県内原発の全基廃炉を求めていますが、東海第二原発の再稼働はどのようにお考えですか。
内堀知事――原子力を含むエネルギー政策につきましては、福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国及び電力事業者が対応すべきものと考えております。
翌月の知事選は投票率四〇％、内堀は得票率九〇％超で〝圧勝〟した。内堀の姿勢と選挙結果は原電の「再稼働宣言」の後押しをした。日立製作所会長で日経連会長の中西は、イギリスへの原発輸出凍結の決定後、国内の再稼働推進を訴えた。
一九六三年に発表された茨城県民の歌には「世紀をひらく原子の火 寄せる新潮鹿島灘 このあたらしい光をかかげ みんなで進む足なみが あすの文化をきずくのだ」という一節がある。一九八五年に制定された東海村民憲章は「わたくしたちは ゆかしい歴史と原子の火に生きる 東海の村民です」との一文ではじまる。翌年、「東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言」した。
立憲民主党の〝新しい風〟
昨年一二月一〇日の茨城県議選で立憲民主党は都道府県議選で初の議席を獲得した。当選したのは水戸市・城里町選挙区の玉造順一さん。〇三年、社民党から水戸市議に立候補し三一才で当選。三期目の途中で前回の県議選に立候補したが落選。高校一年生から反原発の市民運動に加わり、三・一一以降は毎週金曜日の「原電いばらき抗議アクション」を担ってきた。
選挙区の候補者は七人で前回の衆院選との同時選と全く同じ顔ぶれ、今回の玉造さんの得票は一四三七二、前回を五四七〇上回った。得票率は一五・五％で前回の七・三％から倍増した。唯一落選した東電労組出身の国民民主党現職は得票率を一五・六％から九・〇％に落とし落選した。
再稼働反対の玉造さんと共産党、公明党候補者の票を合計すると得票率は前回の三四・八％から四五・五％に増加した。東京新聞が行ったアンケートによれば、「当選者六二人のうち、一二人が再稼働反対。会派別では公明三人、共産二人、立民一人で、無所属が六人。賛成はゼロだった。自民の当選者三四人は〝どちらとも言えない〟」との回答だった。反対と答えた無所属の六人はいずれも自民党候補と競合した選挙区で、中村喜四郎を支持してきた当選者も含まれる。
一二月一八日、衆議院茨城七区の中村喜四郎が立憲民主党会派に加わった。
二五日、立憲民主党は茨城県連を設立、代表には比例区選出の難波奨二参院議員、副代表には玉造さんが就任した。難波代表は「複数区に独自候補を擁立するのが党の基本方針」、「候補者の選定に向けて調整を行っている」ことを明らかにした。
年が明けた一月一一日、周辺三〇キロ圏内の首長で唯一再稼働反対を明言していた海野徹那珂市長が、「立憲民主党の公認が得られれば」という条件付きで参議院選への立候補宣言をだす。海野さんは「市長は二選まで」という家族とかわした約束を守るため、市長引退を明らかにしていた。
一月二四日、七月の参議院選で改選となる藤田幸久は国民民主党に離党届を提出、立憲民主党には入党届を提出した。
国政では、国民民主党の「二〇三〇年代原発ゼロ」を自由党が受け入れた。この「容認期間」には、規制委が三八年まで延長を認めた東海第二の再稼働も期間にはいる。二〇〇〇年代に運転開始した泊３、女川３、東通、志賀２の運転期間四〇年は「容認期間」を超過する。
日々深まる再稼働反対の声
茨城大学の市民共創教育研究センターが「地域社会と原子力に関するアンケート二〇一八」の結果概要を発表した。対象は東海村と日立市、那珂市、ひたちなか市。調査は昨年の県議選後に行われた。「東海第二原発の今後について」との問いを二〇一六年調査と比較すると、「運転を停止したまま廃炉に向けて準備」が那珂市では四二％から五〇％に増加、他市などはほぼ横ばいだった。「なるべく早く再開したほうがよい」は三％から七％に増加、那珂市では再稼働反対の声が強まるいっぽう、再開を明確にする意見が増え、〝対立〟が鮮明となったともいえる。
一月二七日告示の那珂市長選は無投票で自民党の先﨑光（まっさきひかる）元県議が当選した。新市長は二月二二日、原電社長に面会を求められたが「原電側が再稼働という結論ありきで来られる以上、会うつもりはないとお断りした（那珂市担当者のコメント）」という。
茨大調査の他の結果をみてみたい。
「東海第二原発の運転延長について」の問いに対する「危険はない：危険はある」の比は、日立市「二五：六三」、東海村「三九：五二」、那珂市「二五：五八」、ひたちなか市「二三：六六」。
「住民意向の確認」の回答は、市町村ごとの住民投票と県民投票の合計が、日立市六九％（首長と議会の判断が一三％）、東海村五六％（同二三％）、那珂市六五％（同一三％）、ひたちなか市六六％（同九％）という結果だった。四自治体は日立の企業城下町かベッドタウン。また東海村には東電の石炭火力があり、東電関係者も多い。
茨城県民の意志が廃炉導く
三月二日、朝日新聞は「東電、東海第二支援一九〇〇億円―安全対策三〇〇〇億円に膨張」、「再稼働時期は二〇二三年一月を想定」と報じた。再稼働前の工事費用が一二〇〇億円で、東電が九六〇億円、東北電が二四〇億円を融資。稼働後の一五カ月間に必要な資金を一八〇〇億円とし、東電と東北電が再稼働前と同額、加えて関西・中部・北陸が合計で六〇〇億円の債務保証をして銀行が融資する。
これらの費用は最短で何年で回収できるのか問いたい。
仮に六市村の同意が早期に得られたとしても運転できる期間は一五年間。ＦｏＥ Ｊａｐａｎブログでは、日本原電は「敦賀原発一・二、東海第二原発が動いていた〇三～一〇年の純利益の平均は一七億円。一一年～一七年の平均は二五億円の赤字」だという。敦賀一号はすでに廃炉が決定、二号は活断層の調査等で再稼働の見通しは全くない。
四月の統一地方選では、一村五市のうち人口最多の水戸市（約二七万）、次いで日立市（約一八万）の市長選と市議選が行われる。水戸市長選は三選をめざす現職が立候補を表明、無投票が続く日立市長選では現職が立候補表明している。
昨年の宮城県知事選では、女川原発の再稼働に反対する共同候補が惜敗した。その後、県民投票実施を求めて直接請求を行い、県議会で審議中だ。一昨年の茨城県知事選は、自公候補が選挙戦の途中で再稼働反対を明確にした現職と共産党と市民グループが推す候補を破った。
知事選以降、新たな安全協定によって同意が必要なエリアが広がった。水戸市のように市民の請願署名をきっかけに市議会が再稼働反対決議を実現した。前那珂市長は再稼働反対が多数となった住民アンケート結果があり、自らの姿勢を鮮明にした。三〇キロ圏外では再稼働反対を明言する首長が数多い。
いまのところ知事の姿勢は福島や宮城のように「原発稼働の責任を国に丸投げ」ではない。周辺自治体以外でも、再稼働反対署名などの住民運動が広がっている。再稼働に反対する茨城県民も、沖縄の県民投票から自信と力を得ている。運動の連携を強めるときだろう。県知事と東海村長の任期は二一年九月まで。今年七月の参議院選は二年後の二つの首長選までの折り返し点だ。
（三月三日 斉藤浩二）
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