３・11から８年
県・政府の事故後景化策動
に反撃する住民への連帯を
３・16福島県民大集会への結集を
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【福島】二月二五日の新聞朝刊は読売を除く全国紙、地方紙の多くが前日実施された沖縄県民投票で辺野古基地建設反対が多数を占めたことをトップ記事とした。しかし福島県の地元紙、福島民報と民友新聞の一面を飾ったのは、天皇在位三〇年式典とその中で内堀福島県知事が国民代表の辞として、原発事故後六回来県した天皇夫婦に「勇気をいただいた」と感謝し、「一歩一歩前に進んでまいります」と誓いを述べた記事であった。
沖縄と福島は、しばしば「犠牲のシステム」の発現の地として語られるが、県としての対応には雲泥の差があることがここに示されている。幾多の苦難を乗り越え、卑劣極まりない中央政府と対峙して県民の意思を体現して行動する沖縄県、原発事故がもたらす長期にわたる被害から背をむけ、あたかも事故が収束し放射能汚染が小さくなって復興が進み、住民帰還が進んでいるかのようなキャンペーンを張る福島県。その「功労」を評価して安倍政権は内堀知事に国民代表の辞を述べる栄誉を与えたのだろう。３・11から八周年を迎える今、現状をみつめ、闘いの課題を明らかにしていきたい。
見えたのは
デブリだけ
東電は二月一三日、炉心溶融した福島第一原発2号機原子炉の底に溶け落ちた核燃料（デブリ）に接触する調査を初めて実施、機器がデブリとみられる石ころのような堆積物をつかんだ映像を発表した。そして二八日には、原子炉格納容器内部が、最大毎時四三シーベルトの放射線を計測したことも明らかにした。約一五分で致死量に達するほどの高線量だ。デブリを確認し機械が接触しただけで、その取り出しなどいつになるかわからないことを改めて認識させた調査だ。
そして一方、政府の地震調査委員会による長期評価で、福島県沖で三〇年以内にマグニチュード7〜7・５程度の地震が発生する確率が五〇％程度と発表された。廃炉工程の核心部分が何ら進んでいない状態の中で、破壊された原子炉を大地震や津波が襲えばどのような惨害がもたらされるのか。
だが、東電の備えはといえば、「原子炉建屋のある海抜八・五メートルの土地の海側に一メートルの盛り土をし、高さ一・五メートル壁を築く」というもので、まだ着工されてもいない。排気塔の問題も含めて極めて危険な状態が続いていることを前提に生存権の保障の観点から、何十年かかろうとそこから完全に脱したと確認できるまでは住民を原発に近づけるべきではない。「想定外」の繰り返しは決して許されない。
２０２０年まで
に避難者ゼロに
ところが、国と県は「避難地域の再生」として「二〇二〇年度に県内外の避難者ゼロ」の目標に向かって、避難解除と帰還を強引に進めている。二〇一四年以来、避難指示区域のうち大熊町と双葉町を除く九市町村で全部または一部の避難解除が行われた。そして避難区域外の二万六〇〇〇人への住宅提供を二〇一七年三月に打ち切り、家賃補助については二〇一九年三月までに打ち切る。県外の公務員住宅から退去しない住民には追い出し裁判まで起こした。さらには避難指示区域内の避難二四〇〇世帯への住宅提供さえ止めようとしている。生活の基礎である住まいを奪い、貧窮のどん底に落として避難をやめさせようとしているのである。避難指示区域解除の地域からの避難者、復興公営住宅に入った人や住宅提供が打ち切られた人は避難者から除かれ、避難者数は「急減」、今や四万人台との数字が発表されている。「避難者」という存在そのものを消していくという算段である。
これらは、「地域移動の選択を自ら行うことができる」「国は被災者生活支援等施策を…実施する責務を有する」「国は移動先における住宅の確保に関する施策を講ずる」と明記した原発事故子ども・被災者支援法を真っ向から踏みにじるものだ。このような暴挙に対して「ひだんれん」や「避難の共同センター」を中心に避難者の実態把握に基づく支援の実施を求める取り組みが粘り強く進められている。
進まない帰還
避難解除区域
避難解除区域での帰還促進・復興事業として目立っているのは、豪華な公共施設、学校、子育て・高齢者介護施設、常磐線の富岡駅、Ｊビレッジ駅……。最近では、三五億円をかけての大熊町役場建設などハコモノ建設。人口規模に全く不釣り合いな巨額の事業は、一九七〇年代に電源三法による原発立地地域の振興策を彷彿とさせる。後年に地元自治体の重い負担となり、麻薬のように「もっと原発を」と希うようになったことを忘れてはいけない。
復興庁予算概算要求にかかる基本的考え方（２０１７・７・20）を見ると、「福島に関しては、…原子力事故災害からの福島の復興・再生を加速化させる施策を講じること。特に、被災者の心身のケア、風評の払拭及び放射線へのリスクコミュニケーションの取り組みを強化、事業・生業の再建に向けた取り組みを行うことに加え、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備に取り組むこと」と、帰還困難区域にまで無理やり復興の形をつくろうとしている。
だが、このような施策は成功してはいない。帰還する住民は少なく九市町村で二割にも満たず、人口の多かった浪江町と富岡町は数パーセントにすぎない。とりわけ子どもたちは戻っておらず、地元で再開した学校も授業の停止、統廃合が相次いで行われているのが現実だ。帰還強要と拙速な復興事業の推進は、住民の安全な生活、コミュニティ復活の実現という意味では何ら寄与していず、復興事業を請け負うゼネコンをはじめとする大企業を潤しているだけだ。
原発関連企業に
「復興」事業利得
その典型は、除染と廃棄物再処理事業だ。八〇〇〇ベクレルから一〇万ベクレルのものは管理型処分場へ、一〇万ベクレルを超える焼却灰は、双葉町と大熊町にある中間貯蔵施設に運ばれる。相馬市・新地町、広野町、富岡町、飯舘村など県内各地に、八〇〇〇億円を超える多額を投じて除染廃棄物の仮設焼却場が建設されてきた。さらに汚染された木材を使ったバイオマス発電も進められている。そして今浮上しているのが、事故後、一〇〇ベクレル／kgから八〇倍に引き上げられた管理基準値八〇〇〇ベクレルまでの汚染土を再利用しようとする動きだ。環境省はこの汚染土について、最大で九九％再利用可能と試算し、避難解除区域の南相馬市小高区の常磐自動車道拡幅工事に使うのを手始めに農地造成にも利用することも明らかにしている。まさに、放射能汚染の永続化だ。しかもこれらを担う業者はもともと原発関連企業だ。原発で儲け、事故処理で儲け、さらに復興事業で儲け、肥え太っているのである。
強い反対受ける
放射能汚染隠し
避難解除・帰還促進・復興事業に邪魔な原発事故と放射能汚染が示すものを見えないようにする策動は、一般人の被ばく限度を年間一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトに引き上げることから始まっていた。子どもたちの甲状腺がん、がんの疑いが二〇〇人を超えても県民健康調査委員会は原発事故由来とは言い難いという態度をとり続けてきた。
最近では、早野龍吾東大名誉教授らが、本人の同意なしで伊達市民のデーターを使用したうえ、計算ミスで被ばく線量を三分の一に過小評価していたことが発覚した。早野らの論文は国の政策決定の参考資料とされており、原子力規制委員会の放射線審議会は資料からの削除を決定したが、審議の結論は変えていない。
こうした新たな安全神話の流布の例は枚挙にいとまがない。昨年、原子力規制委員会は、ＡＬＰＳ（多核種除去装置）で処理した汚染水を安全として海洋放出する方針を繰り返し表明してきた。また、県内に三〇〇〇基あるモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）のうち避難指示区域以外を除いて二四〇〇基を二〇二一年三月までに撤去する方針を打ち出した。この二つの方針には、県内各地で開かれた公聴会や説明会で反対の声が相次ぎ、世論調査でも反対が多数を占めたことなどで当面は阻止されているが、運動の手を緩めることはできない。
東電幹部への
刑事訴訟勝利へ
二月二〇日、神奈川県に避難をした六〇世帯一七五人が東電と国に計約五四億円の賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁は東電と国の責任を認め、原告一五二人について、約四億二〇〇〇万円を支払うよう命じた。福島原発の事故を巡る集団訴訟は全国で約三〇件中判決が出た八件すべてで東電に賠償が命じられ、国が被告となった六件のうち五件で責任が認められた。
訴訟では、東日本大震災と同じ規模の地震が発生し、津波で原発の建屋が浸水して全電源を失う恐れがあることを予見できたかどうか、などが争点となっていた。判決は、「二〇〇九年九月時点で敷地高を超える津波が到来することを予見することが可能だった」と認定した。原発敷地内の電源設備を移設すれば爆発事故は防げたのにこれを怠ったとして、東電側の責任を認定。国についても「発電施設が技術基準を満たすように命じることができたのに、怠った」とも判断した。その上で、避難者の平穏生活権などの侵害を認め賠償を命じた。
こうした中で、東京地検の二度にわたる不当な不起訴処分を乗り越えて強制起訴を実現し、三六回の公判禁固五年を求刑した東電元幹部勝俣会長、武藤副社長、武黒副社長三名の刑事訴訟が大詰めを迎えている。三月一二、一三日の被告側弁論での結審を挟んで三月一〇日に東京で全国集会が、四月二一日には福島県集会が郡山市で開かれる。厳正判決を求める署名運動が精力的に展開されている。原発事故を起こした被告人らの責任が明らかにされなければ、被害者の無念は晴らされない。勝利判決を勝ち取ろう。生業訴訟、二〇ミリシーベルト裁判など死活をかけた住民の闘いも持続している。三月一一日には原発いらない地球（いのち）のつどいが福島市で、一六日には二〇一九年原発のない福島を！県民集会が県教育会館で開かれる。全国からの結集とともに、住民・避難民の懸命な闘いへの参加を呼びかけたい。
（二月二八日・世田達）
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