総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）による「ＩｏＴ機器調査」の中止を強く求めます
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二月二〇日から、ＩｏＴ機器調査と銘打って、憲法が保障する「通信の秘密」、「住居、書類、所持品の侵入、捜索、押収」を受けることのない権利を侵害する調査を実施することを公表した。これは、政府による個人通信への監視、ハッキングにつながる危険性をふくんでいる。反対声明を転載する。（編集部）
2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）はＩｏＴ機器の脆弱性を調査する「ＮＯＴＩＣＥ」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。
ＩｏＴI（Internet of things)とは、「モノのインターネット」のことで、一言でいえば「ありとあらゆるモノがインターネツトに接続する世界」のことです。いままで、インターネットに接続するものといえばすぐ思いだすものはパソコンであったり、スマートフォンでしたが、現在、テレビ、エアコンなど家庭家電をはじめ家庭や会社内の事務機器、監視ロボット、クルマなどがインターネットに接続するようになりました。今後この傾向は更に強まります。
総務省はこの調査の理由をＩｏＴ機器のセキュリティの弱点をついて、サイバー攻撃がおこなわれるのを防ぐためとしています。この調査の対象となる機器はなんと約二億といわれています。
しかし、私たちは以下の点で、今回の調査は政府による違法なハッキング行為であると判断し、これに強く反対し、実施の中止を求めるものです。
（１）今回の調査は、憲法が保障している以下の私たちの権利を侵害しています。通信の秘密を保障する憲法21条に違反します。また住居、書類及び所持品につ いて、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する憲法35条に違反します。
（２）今回の調査は、裁判所の令状すらなしに、政府による個人のプライバシー情報への網羅的なアクセスを許す先例となり、事実上、政府が自由に個人の通信や私生活などを監視する体制を整えることになります。
３）総務省は「機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害することはありません」と述べ、「取得情報も厳格な安全管理措置を講じる」と述べています。しかし、技術の詳細については、「悪意あるプログラム等に利用される恐れがある」として技術的な詳細の公開を拒否しています。このような対応から、実際には、技術的には機器内部への侵入が可能な方法をとっていると思われます。また、用いられる技術が本当に総務省の主張通りに運用されるのかどうかも、公正な第三者による検証がなされていません。取得情報の安全性、政府内部での情報共有のありかたなども不透明なままです。将来的には今回の調査を前例として、より一層私たちのプライバシーの権利や通信の秘密を侵害するような、機器内部への侵入へと発展する危険性も排除できません。
（４）総務省はＩｏＴ調査の実態を隠そうとしているのでは、との疑念を拭いきれ ません。今回の調査について「センサーやウェブカメラなどのＩｏＴ機器」に限定されているかの印象を与えています。実際には総務省のいうＩｏＴとは、インターネットに接続されている全ての機器を対象にするものです。このことを総務省は意図的に隠していま す。パソコン、スマホなどプライバシー情報を多く含む機器やテレビなど、広範囲の機器 が対象になります。その結果として、政府による私たちのプライバシーの権利侵害の範囲は、私生活のほぼ全てに及ぶといっても過言ではありません。また、一般市民だけでなく、報道機関、弁護士事務所、人権団体、野党、労働組合、プロバイダーなどの言論・表現の自由、通信の秘密に関わる組織にも深刻な影響が及ぶと考えます。
（５）今回の調査で総務省・ＮＩＣＴは、脆弱性のある機器の利用者に対して、プロバイダーを通じて告知などを行なうとしています。しかし、将来的には、プロバイダーが取得しているＩｏＴ利用者の個人情報を政府がより容易に、あるいは直接取得する ような方向へと制度や技術が変えられるきっかけになりえると危惧します。
政府は、今回の調査を「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっています」と主張します。この点についても、ひたすら不安感を煽るばかりで冷静な判断に基いているとはいえません。私達は今回の調査をきっかけに、あからさまな政府の私たちの通信への監視やハッキングが将来更に大規模に行なわれるのではないか危惧しています。
以上、私たちは、政府による憲法21条や35条の権利侵害を見過すことはできません。総務省、ＮＩＣＴに対して「ＩｏＴ機器調査」を中止することを強く求めます。
２０１９年2月15日
■呼びかけ団体(順不同)
盗聴法に反対する市民連絡会
ATTAC Japan（首都圏）
JCA-NET理事会 共通番号いらないネット
2020東京オリンピックおことわり連絡会
ふぇみん婦人民主クラブ
個人情報保護条例を活かす会(神奈川)
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
「秘密法反対・かながわ実行委員会
この声明への問い合わせ先
noiot@tuta.io
小倉利丸 070-5553-5495
声明のブログ
https://www.alt-movements.org/han-kanshi/index.php/20190215-iot-seimei/
団体賛同のお願い
団体名、連絡先(メール)を明記し、メールのタイトルに「賛同」と書いて下記のメールアドレスまで送信してください。なお、声明へのご意見なども添えていただいて構いません。
noiot@tuta.io
団体名とご意見はウエッブなどで公開することがあります。
(メールアドレスなど連絡先、担当者のお名前は公表しません)
この声明への問い合わせ先
noiot@tuta.io
追悼 安部 誠さん
三里塚闘争、労働運動に献身
われわれの古い友人が逝った。
安部誠君。享年六二歳。
二度の脳出血による闘病生活は五年四カ月に及んだ。三度の転院の末、二月一〇日東京海道病院で息を引き取った。葬儀は二月一九、二〇日に日華多磨斎場で執り行われ延べ八〇人が参列した。
管理職ユニオン
の活動のなかで
都立新宿高校で高校生運動にかかわり、法政大学に進学し三里塚闘争に参加する。労農合宿所を拠点に空港建設反対に深くかかわり、われわれとも出会うことになるが、彼は生涯、党派に所属することはなかった。
行政書士の資格をえた板橋時代に、新しく結成された地域ユニオンである板橋地域労組と外国人労働者の組織化のための運動に彼はまい進した。板橋地域労組が全労協全国一般東京労組に合流以降は、東京管理職ユニオンに参加し、年越し派遣村による派遣、非正規労働者の無権利状態を可視化することに尽力するとともにナショナルセンターの枠を超えた共闘を推進した。また、マクドナルドの『名ばかり管理職』裁判に中心的にかかわった。彼の行政書士としての専門性と運動への情熱が最も輝いた時期であった。
管理職ユニオンの分裂以降、彼は池袋の東京統一管理職ユニオンの副委員長として中心的な役割を果たし始めた時に病に見舞われた。
困難であればあるほど逃げない。時代を見越し、それを担う主体を準備した。
言葉がままならない闘病生活は強靭な精神性を求められたであろう。
無念の一言に尽きるが、いまは長年の労苦に思いを馳せたい。（東京北部・Ｓ）
2.19
沖縄県民投票に連帯
19日行動に３０００人
辺野古に基地をつくるな
軟弱地盤に基地
など作れない！
二月一九日午後六時半、冷たい雨が降る中、国会正門前に三〇〇〇人が参加して月例の「一九日行動」が行われた。この日のメインテーマは言うまでもなく、辺野古新基地建設を問う沖縄県民投票に連帯して、安倍政権に新たな米軍基地を作らせないことだ。集会名称は「辺野古新基地建設は断念を！土砂投入即時中止！普天間基地即時返還！安倍九条改憲ＮＯ！ 国会正門前行動」。
最初に共同センターを代表して自由法曹団の泉澤章弁護士が発言。「米国での米政府宛の辺野古新基地建設反対署名は一〇万筆を超えた。軟弱地盤で行う工事などそもそも可能なのか。安倍首相のやっていることはトランプ氏へのノーベル賞推薦など、まったくメチャクチャだ」と厳しく批判した。
最初に「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」事務局長の石橋通宏参院議員（立憲民主党）が発言。「工事を完成させる展望は一〇〇％存在しない」と訴えた。共産党副委員長の山下芳生参院議員は「マヨネーズ状の軟弱地盤に基地を作ろうとしていることを政府は三年も前から知っていた。土砂で民主主義を埋めることなどできない」と強調した。
自由党の日吉雄太衆院議員、立憲民主党の本多平直衆院議員に続いて発言した「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は、「安倍がかつて言っていた普天間基地の使用期限切れは昨日だ」と訴え、普天間の即時返還と辺野古新基地断念を共に闘い取ろう、と呼びかけた。さらに国民民主党の大島九州男参院議員も「辺野古新基地を作らせない」と強調した。
沖縄自体が性
暴力の被害者
国会議員の発言に続いて千田由紀さん（武蔵大教授）、石川裕一郎さん（聖学院大教授）もアピール。「沖縄自体が性暴力の被害を受けている」と訴えた。
さらに、とめよう辺野古埋め立て国会包囲実行委の野平晋作さんが、三月一六日（土）に予定されている「沖縄県民投票の黙殺を許さない！首相官邸前アクション」（午後二時）への参加を呼び掛けた。 （Ｋ）
コラム
裏の畑でポチが泣く
まだまだ寒さが厳しい日が続き、出歩くのも多少おっくうだったが、散歩ついでに「市場」に足を運んだ。ウロチョロ歩いていると人込みのなかで思いがけず顔見知りの呑み屋の親父さんに出会った。しばし立ち話をして店の来客状況に話が及ぶと「あんまり変わりはないね！」と。顔なじみが集まる小さな居酒屋には「アベノミクス」の「甘い雫」は滴り落ちてきそうにもないようだ。仕入れた「開店準備中」の袋をぶら下げ「また来てよ！」と、にこやかな笑顔を残し市場を去っていった。
《三本の矢を放ちアベノミクスは全国津々浦々にその果実が届く今しばらくの辛抱です》
八百屋、魚屋、乾物屋、揚げ物等の店先で、長靴を履いた子どもたちが「新鮮な野菜ですよ！「活きの良いお魚要りませんか！」「いらっしゃいませ！」と大きな声で呼びかけている。誇らしげに働く姿がチョット大人びいて見えた。あちこちで元気な声が拡がり、店の人たちや、買い物に来たお年寄りも笑顔と元気の御裾分けを頂く。近所の小学生が参加する「仕事体験実習の日」だ。
昔、亡父が大事なのは「社会勉強」と、よく話をしていた。尋常高等小学校を出て山を下り、本人曰く「四〇もの仕事を渡り歩いた」というのが自慢話。戦後、必死になって子どもを育ててきた苦労が見える話だ。「子どもはその社会を映す鏡」と言う。その「社会」はどんな風なのだろう。
森友学園国有地売却《記憶に御座いません》加計学園獣医学新設疑惑《お会いした記憶がございません》《公文書改竄はお手の物。あるものを無いと言い「白を切る」のは当たり前》《口裏合わせ・水増し不正・デタラメ調査・不正入学に天下り》。「国民の代表」として国政を調査し行政を監視すると言う「国会」の役割などどこ吹く風。「行政を監視する」と言う国会議員の本分を忘れ国政を私物化し利権を漁る姿は表現しようもない。
加計学園疑惑で「首相案件は私の発言として違和感がある」「（愛媛県職員に）会った記憶がない」と首相を庇い窮地を救った「柳瀬唯夫前首相秘書官」！！！見事その功績により「ＮＴＴグローバル持株会社社外取締役就任」す！ ＮＴＴ沢田社長は「頼まれたわけではなく私からお願いした」と言う。次の著書名は「忖度立国計画」なのかも知れない。「社会常識」を覆し「正義」と名を変え「権力者に媚を売る」のが「良い仕事」と評価される腐った政官の世界。よく見る「悪徳商人」「悪代官」。「裏の畑でポチがなく 正直爺さん掘ったれば 大判小判が ザックザックザックザク」さて困った？ この歌詞を今後どう説明すればよいものかと。
《日米同盟の絆を一層強固にする。海外派兵も可能とする安保法制も作った。後は憲法に自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つ。いかなることがあってもトランプ米大統領に誠心誠意お仕えするのが私の務めだ》ポチがポチを飼うことの可笑しさを「ポチ」は気づかない。春が来た！ いよいよ「春闘」の季節である。八百屋の店先にうず高く積まれた春を告げる「浅葱」の山。小皿の生味噌を白く膨らんだ浅葱につけ齧ると辛味が口中に拡がる。この時期にしか味わえないこの「辛味」は日本酒に会う手間暇要らずの酒の肴だ。一つ買って帰ろうか。 （朝田）
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