2.17
安倍首相はウソつくな！
土砂埋め立てをやめろ
新宿駅１周デモ
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二月一七日午後二時から、新宿駅東口アルタ前に集まり、「安倍首相はうそをつくな 『普天間運用５年内停止』はどうなった ２・17新宿デモ」が主催： 辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会で行われ二〇〇人が参加した。
埋めるな連の中部地域労働者交流会の仲間が普天間基地の即時返還と辺野古工事の中止を求めると主催者あいさつを行った。続いて、沖縄から桃原功さん（宜野湾市議）が連帯のアピールをした。
「二月一八日は、安倍政権が約束した普天間基地の五年以内運用停止の期限だ。今、沖縄中が米軍の訓練場になっている。限界を超えている。皆さんに考え、行動してほしい。今日、宜野湾市で総決起大会をやる。県民投票と合わせて二本立てで行う。二月一九日の総がかりの国会前行動に参加する」。
「大浦湾側の軟弱地盤の埋立てに九〇メートルの杭を打つと政府は発表したが日本にはそれができる台船はない。しかも経費も二兆五〇〇〇億円に膨らんでいる。七万七〇〇〇本の杭など打てない。国会でも追及し、世論を喚起していかなければならない。ＳＡＫＯ合意によって普天間基地を返還すると言ってきたのに、安倍政権は何をやってきたのか。普天間基地に隣接する学校・保育園では米軍機が飛ぶたびに避難している。児童に安心・安全を保障しなければならない。基地の土壌汚染でも、調査・立ち入りを認めていない。これ以上我慢できない。二・二四県民投票によって、ふたたび基地ノーを示し、辺野古埋立てを中止させよう」。
２〜３月連続
行動に起とう
次に環境ＮＧＯの花輪さんが、二月二五日に「サンゴの移植、土砂に赤土が混ざっていること、軟弱地盤の件について」、北上田さんなどが防衛施設庁と交渉することを報告した。沖縄への機動隊派遣は違法住民訴訟の仲間が、訴訟が証人尋問に入る重要な局面に来ていることを報告した。
最後に行動提起が行われた。２・24県民投票に合わせて、二月一七日から二四日まで、首都圏での各地域キャンペーン。二月一九日、要請団、国会正門前行動への参加。県民投票の翌日、二月二五日官邸前行動六時半。三月一六日、那覇県民大会に連帯して、午後二時から官邸前行動。三月二五日、新たに地区三三ヘクタールに土砂の投入を始めると政府は公言している。これを止めさせるために、三月二一日から二四日連続行動。三月二五日朝から官邸前座り込み（予定）。
集会の後、大成建設本社を通り、土砂埋め立てをやめろと要求しながら、新宿駅を一周するデモを元気に行った。連続行動に参加しよう。 （Ｍ）
2.8
アイヌ文化から考える「北方諸島」
先住民族の権利確立を！
萱野志朗さんが講演
「北方領土の日」
と「アイヌ新法」
二月八日、東京の神田公園区民館で「アイヌ文化から北方諸島の問題を考える集会」が行われ、四〇人が参加した。メインのスピーカーは萱野志朗さん。萱野志朗さんはアイヌ民族として初の国会議員となった父・萱野茂さんの公設秘書を務め、現在は萱野茂二風谷アイヌ資料館館長であり、アイヌ民族党代表も務めている。
政府は二月七日を「北方領土の日」と定め、エトロフ島以南の千島諸島を「日本固有の領土」としてロシアからの「返還」のキャンペーンを進めてきた。とりわけ安倍政権は「ハボマイ、シコタン」の二島返還に焦点を定め、プーチン・ロシア大統領との個人的関係を通じて、「二島返還」を自らの「業績」とするために、あらゆる機会を利用して「交渉」を行ってきた。
それとともに今国会で「アイヌ新法」を三月中にも成立させ、漁業権などについて一定の「配慮」を示すという動きもみられる。北海道新聞は「アイヌ文化の伝承を目的とした国有林内の林産物（樹木など）の採取や、サケの捕獲に関する特例措置を明記する方向で調整している。そこではアイヌ民族を『先住民族』として明記するとともに、『民族として誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現をめざす』という内容が盛り込まれる」と書く。
差別を許さず
柔軟な発想を
萱野志朗さんは、一九九七年のアイヌ文化振興法、二〇〇八年の国際先住民族サミット・アイヌモシリなどにも関わってきた経緯から、日本政府は「先住民族の権利を一〇〇 ％認める立場にはない」と指摘し、アイヌ民族が居住する五六市町村に支給されることになっている特別予算一〇億円の使途についても中身は依然として明らかではない、と語った。
萱野さんは、さらに北海道アイヌ協会は北方諸島など「領土」の問題については語らない、と指摘するとともに、現在の選挙制度では少数民族が議席を得ることは困難であり、供託金の問題などを含めて選挙制度を変えなければならない、と訴えた。
一方、ロシア側も「北方諸島」での社会資本を整備しつつあること、一般道民は「返還」に無関心であることを萱野さんは指摘した。また萱野志朗さんは、「北海道の領有権」に関しても、父親の萱野茂さんが「アイヌは北海道を和人に譲ったことも売ったこともない」、と言い続けていたことを紹介し、日本政府は本当に合法的に北海道を併合したのか、と疑問を投げかけ、日本の「先住民族」としてのアイヌと琉球の人びとは、近代国家の成立時点で自由な意思に基づいて統合されたのではない、と強調した。
萱野さんは、自民党の札幌市議が自分のツイッターで「利権をむさぼるアイヌ」と書いていることを紹介。「アイヌに利権などない。一〇年前にはアイヌ民族は二万四〇〇〇人と言われたが、今では一万三〇〇〇人。本土から来た人たちはアイヌ民族への嫉妬があるようだ。アイヌ文化の中にはヤマト民族が遺棄してアイヌが育てた要素がある。自分たちのアイデンティティーのためにアイヌ民族を否定する誤りに陥ってはならない」と強調した。
一八九九年の「旧土人保護法」は一九九七年まで有効であったことを振り返りながら、アイヌ民族への「給与地」は売却する際、知事の許可が必要だったと指摘し、アイヌ民族であることを理由に財産権が制限されていたことを強調した萱野さんは、「北方領土」問題に関しても柔軟な発想が必要である、と訴えた。（Ｋ）
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