近づく賃金体系改編にどのように対応するか
賃金柔軟化・低賃金の固定化に対抗
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労働運動の課題と視座
共同の対応を組織しよう
「賃金の両極化がますます深刻化しているのに現在、賃金体系を固守することができない」という見解はそれ自体で妥当だ。そのため一部で「同一価値労働、同一賃金」を論理に掲げる職務級制への改編主張がもっともらしくみえる。
しかし、他の問題をさておいても、現在の企業別の交渉構造に触れず、職務級制度を現実化しようとするなら、それは「百パーセント詐欺」だ。これは職務級制度を実施する他の国の場合を見ても同様だ。
自動車を作る労働者、病院で働く労働者、マートで働く労働者ではなく、一つの事業所を対象にボルトを打ち込む労働者と包装する労働者、事務をする労働者たちに職務価値を評価して賃金を別途に支給するというのは結局労務費用を減らすために号俸制を廃止し、賃金柔軟化を全面化することに相違ないためだ。
しかし資本は現在の企業別交渉構造を産別交渉制度に改善する考えは全くない。一部の大工場労組もさほど変わらないようだ。残るのは結局、賃金抑制という資本の意図だ。すでに朴槿恵（パク・クネ）政府時代、資本はこのような意図を露骨に表わしている。低成長の固着化による資本（特に財閥）の利潤蓄積を保障するためのもので、これは構造調整ともつながる問題だった。
文在寅（ムン・ジェイン）政府が「賃金両極化」を云々してもっともらしい論理を掲げるが、本質的には同じ話だ。そのため現在の条件において、代案的な賃金体系は闘争から探すしかない。
だからといって、現在の不平等を深化させる賃金構造をそのまま放っておくわけにはいかない。性別、雇用形態、事業場の規模、元・下請だけでなく、今や世代間の格差で歪曲された葛藤があちこちで現われている。 低賃金の構造はさらに深刻化している。賃金柔軟化の攻勢はさらに強化されるだろう。単に韓国の事業場の賃金水準にこだわっても、できることではない。そのため、労働組合の悩みは深まるしかない。
低賃金の構造崩しから始めよう
労働（組合）運動にとって重要な問題は、高賃金ではなく低賃金問題だ。低賃金の構造に亀裂をつけ、これを変えるための政策と総労働の闘争を組織することに焦点を合わせなければならない。
政府・資本の「高賃金抑制」フレームに閉じ込められて「高賃金は下げ、低賃金は上げる」案を考えてみても何の意味もない。例えば、現代車労働者が「賃金の引き上げを減らすから部品会社と下請労働者の賃金引き上げ」と言っても、部品メーカーに行けば「現代自動車も賃金引き上げを抑制した。われわれはこれ以上与えることができない」という答えだ。
最低賃金１万ウォンの闘争を超えて、低賃金労働者を闘争の主体にし、賃上げ闘争を組織する企画がより切実で重要だ。これと共に財閥蓄積利潤に対する攻撃をさらに強化し、全体の賃金比重を拡大し、元・下請の不公正取引根絶といったアウトソーシング搾取構造に対する問題を社会的に公論化することで、独占的な利潤構造に対する社会的闘争を作り出すことが必要である。
さらに、労働組合が韓国企業の賃金水準を守ろうとする政策や闘争ではなく、性別、雇用形態、元・下請、事業場の規模を超える共同の要求を作っていかなければならない。
例えば、金属労組を中心にした製造業は労働時間短縮とともに月給制を、低賃金労働者の生活賃金（最低賃金引き上げの形で表現されるしかないが）、公共・事務職の職務級導入阻止などを掲げ、事業場の単位を超える共同の要求と闘争を作らなければならない。
これにより、「賃金柔軟化・低賃金の固定化」に対抗した共同の対応を組織できる可能性を広げていくことが必要である。そうせずに賃金闘争が現在のように各自の事業場の中に孤立すれば、職務級制という名の下に広がる柔軟化攻勢を防ぐことはできない。
職業の貴賤をなくす賃金体系が必要だ
政府が提出した公共部門の標準賃金体系、保健医療労組が労使政タスクフォースに参加して作った「公共病院の派遣・用役職正規職転換に対する標準賃金体系ガイドライン」は「低賃金をもらっても良い職業」を事実上制度にすることだった。多くの人が「差別を正当化する賃金体系」と批判した。
では、労働者たちの賃金問題に対する正しい代案は何だろうか。それはたぶん「職業に貴賎がない」という言葉を現実のものにすることだと思う。それを普遍的に表現できるのは結局労働時間だ。
ここに労働強度をはじめとする作業環境を考慮して賃金体系を構成すれば「差別してもいい」という資本の通念を払拭する始まりになるだろう。
もちろん難しい問題だ。しかし、少なくとも代案的な賃金体系について悩むなら、ここから出発しなければならない。定められたパイを分けることで閉じこめる高賃金抑制―低賃金上昇論理、支払能力に閉じ込められた論理では結局誰かの犠牲を要求するようになり、その犠牲は結局労組のない労働者、低賃金群に属する業種・部門の労働者に帰結するからだ。
「遠い話だ」と話すかもしれない。そうだ。遠い話だ。
企業別の賃金決定構造、産業別、雇用形態、事業場の規模によって異なる労働者の理解という条件で、短期的に単一な代案的賃金体系と対応策をまとめることは現実的に難しい。
にもかかわらず、進むべき方向は明確にしなければならない。
（ソン・チヒヨン 忠清北道）
（社会変革労働者党「変革政治79号」より）
韓国労働・人権・市民団体
中国に労働者、学生活動家の釈放を求める
国際民主連帯、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など
中国大使館前で記者会見
労働者と農民の党という中国共産党政府が労働組合を結成しようとする労働者を解雇し、労働者たちと連帯した学生と活動家たちを逮捕、拘禁している。韓国の労働・人権・市民社会団体は「中国政府は無断で拘禁している労働者や学生、活動家らを直ちに釈放せよ」と促した。
国際民主連帯、民主労総など33団体は１月31日午前、ソウル明洞（ミョンドン）の中国大使館前で記者会見を開き「中国政府が弁護人の助力を得る権利を含めてこれらの人権を抑圧しながら約束のない拘禁を続けていることに強く抗議する」と明らかにした。
これらの団体によると、当局が現在まで逮捕・拘留した労働者と学生、活動家の数は40人にのぼる。 彼らは昨年８月から拘禁され、現在も釈放されずにいる。中国政府が拘禁している彼らは、労働組合の設立を試みた労働者やマルクス主義を勉強しながら、労働者らと連帯した学生や活動家らだ。
昨年中旬、管理者の殴打と暴言に耐えかねた広東省深?市のジャス（Jasic）工場の労働者たちが労組を設立しようとしたのが、中国政府の弾圧の始まりだった。
労働者らは、労組設立の試み後不審者によって暴行を受け解雇され中国公安に逮捕までされた。中国の各大学でマルクス主義を学ぶサークルを結成し、「全泰壹評伝」を読むなど、韓国の労働運動を勉強しながらこの労働者と連帯してきた大学生や活動家も逮捕、拘禁された。
特に、労働者たちと連帯したという理由で、昨年８月から拘禁された労働活動家は、今年１月10日に母親が死亡したが、中国当局は葬式への出席さえ許可せず、最近は、北京大学の警備労働者2人が学生たちと連帯したという理由で連行された。
このような野蛮な状況が労働者と農民のためだという中国共産党政府下で、社会主義を語る中国で起こっているという事実に、韓国はもとより全世界が抗議している。世界の碩学らは中国政府が後援するマルクスシズムカンファレンスに抗議の表示として参加しないことを宣言している。
韓国の労働・市民社会団体は「中国当局は拘禁された者を釈放せよという要求に耳を傾けていない」とし「むしろ広東省で農民工のための代案マスコミを作ろうとする活動家を最近連行するなど、労働者と農民のために活動する人々に対する弾圧を止めていない」と批判した。
これらは「結社の自由を叫んだという理由で、そして彼らと連帯したという理由で解雇され、殴られ、逮捕され、拘禁される乱暴な行為は中国だけでなく、韓国でもそして世界のあちこちで依然として続いている」と指摘した。
続いて「韓国の人権・労働・市民社会団体は労働者の権利のために闘う中国の労働者と活動家および学生たちの闘争を積極的に支持し連帯する」とし「これらを中国でも大きな名節である正月前に釈放することを強く要求する」と強調した。
（By ユハラ ）
２０１９年１月31日（レイデイアンより）
故キム・ヨンギュン死去問題
１千人の断食団を組織しよう
故キム・ヨンギュンの遺体になって10日目、遺族が前で遺影を奉り、曹渓寺（チョゲサ）から大統領府に五体投地を捧げている。僧侶やチョ・ヒジュ代表、ハン・サンギュン元委員長、キム・ドクジュン支部長らが、五体投地に参加した。
正月前の葬儀は難しそうだ。大統領が数回にわたって遺族の要求が実現できるようにすると述べたが、その言葉は空言のようだ。
発電所の燃料、環境、設備、運転部門の非正規職２４００人に対しては、労使政協議体に渡して子会社の雇用で処理するという考えだ。経常整備部門の非正規職３０００人余りに対しては事実上正規職化を拒否している。
光化門広場には、連帯が目立って増えている。各界の記者会見が連日続き、各団体と部門で交代で毎晩、追悼文化祭を開いている。各地域の同調断食も少しずつ拡大している。
正月以後、闘争を準備している。その最初の闘争が２月９日（土）午後１時から光化門広場で展開される「千人団式」だ。
１千人団を先頭に当日の第７回汎国民追悼大会を力強く開き、16日の労働者大会と第８回汎国民追悼大会として闘争の波を高めていけばいいだろう。
社会変革労働者党代表
キム・テヨンさん
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１千人断食団、それできるの？ 疑問を抱いている方々もいるようです。できないことはありません。私が代表を務める変革党は１００人を目標に組織しています。公共運輸労組は４００人を目標に組織を始めました。昨日記者会見した教授学術団体も組織に入りました。今日記者会見した48の学生団体も出ます。やればできます。
朝鮮半島通信
▲朝鮮中央通信は2月4日、「朝鮮民主主義人民共和国赤十字会中央委員会は、近年、遭難したわれわれの船員たちが無事に帰国できるように、何度も人道的援助を提供してくれた日本当局に当該のルートを通じて謝意を表した」と伝えた。
▲韓国の文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は2月8日、東京都内で講演し、朝鮮が寧辺の核施設を不可逆的に解体した場合の制裁の一部解除について言及した。
▲朝鮮人民軍創建71周年を迎えた2月8日、朝鮮のメディアは、米国を批判する内容を報道せず、核やミサイルに関する言及もなかった。
▲韓国大法院2月7日、収賄罪などに問われている前大統領の朴槿恵氏の勾留期間の4月16日までの延長を発表した。
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