読書案内
『自衛隊の南西シフト―戦慄の
対中国・日米共同作戦の実態』
小西 誠 著
社会批評社刊 １８００円＋税
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南西諸島の出撃
基地化が進む
安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（中期防）〈二〇一八・一二〉を決定した。防衛大綱は、「前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施」にむけて「多次元統合防衛力」を構築していくことを強調している。つまり、米国から「Ｆ35Ｂ」戦闘機の購入、護衛艦「いずも」型二隻を「空母」に改装、対電子戦などを明記した軍拡宣言である。
とりわけ対中国シフトについて「弾道ミサイル等の飛来」攻撃を煽りながら、南西諸島の常時持続的な防護の一環として「島嶼部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する」（防衛大綱）などと米軍の下請けで実戦能力が不十分にもかわらず、あいかわらずの決意主義だ。もちろん自民党国防族、軍事産業の利権拡大とセットのコマーシャルであることは言うまでもない。
こんな軍事のもてあそび姿勢を前面に出しながら、すでに戦略的な南西諸島の島嶼防衛段階から出撃基地および要塞化を着手してきた。宮古島レーダーサイト配備（二〇〇九年）、奄美大島駐屯地造成工事開始（二〇一六年六月）、与那国島に与那国沿岸監視隊開設（二〇一六年三月）などを突破口に、ついに宮古島駐屯地建設強行（二〇一七年一〇月）、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を建設し、地対空、地対艦両ミサイル部隊、警備部隊などを配備（五〇〇～六〇〇人）する。沖縄本島にも陸自の地対艦ミサイル配備の方針だ。
本書は、南西諸島の要塞化―島嶼防衛戦＝東シナ海戦争の全貌と安倍政権の野望を徹底批判している。著者である小西は、元反戦自衛官（航空自衛隊生徒隊第一〇期生）と長年の軍事ジャーナリストの経験を土台にして与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、沖縄本島で急ピッチで進む自衛隊強化の現地取材（二〇一六夏～二〇一七）や基地建設反対派住民との交流、防衛省諸文書の狙いの解明など多岐にわたるアプローチを試みながらまとめあげた。
米国の新戦略と
自衛隊の役割は
小西は、自衛隊の「島嶼防衛戦」について、米の軍事戦略の転換に注目する。小西分析はこうだ。
「米トランプ政権は、「国家安全保障戦略」（二〇一七年一二月）、「国家防衛戦略」（二〇一七年一月）を明らかにし、「『対テロ戦の終了』を宣言するとともに、中国を米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、そして、中国とロシアとの『長期的な戦略的競争』に備える体制に転換するという方針を打ち出した」。つまり、「新しい中国・ロシア脅威論、対中抑止戦略が発動され、『新冷戦』の始まりと言っていいだろう」と浮き彫りにした。この米新軍事戦略下のうえで安倍政権の「インド太平洋戦略」が設計され、対中抑止戦略を米と共同して、その先兵を担うことなのである。
そもそも「島嶼防衛戦」について自衛隊が初めて策定したのは、陸自教範「野外令」の改定（二〇〇〇年一月）であり、「上陸作戦」も定められた。小西はこの時期の情勢に着目しながら、「一九八九～九一年のソ連・東欧の崩壊」によって「ソ連脅威論」による日米の対ソ抑止戦略は終わったにもかかわらず、米国は米ソ冷戦体制に代わる軍事力の維持のために「地域紛争対処論」（一九九一年湾岸戦争）、朝鮮危機（一九九三年～九四年）、台湾海峡危機（一九九六年）に踏み込んでいった。この延長に日米安保共同宣言（一九九六年）、日米防衛協力のための指針改定（一九九七年）から新ガイドライン、中国封じ込め政策を軸にした日米安保再編に向かう。このプロセスの中で米軍が中東作戦に比重を置き、その東アジア手薄状態を自衛隊を動員しながら「島嶼防衛戦」の位置づけが重視されていくことになった。
連動して防衛省・自衛隊は、「統合幕僚監部『日米の［動的防衛協力］』について」（二〇一二年）を策定した。「対中防衛」を軸にした南西シフト態勢を初めて明記する。小西は 「第８章 沖縄本島への水陸機動団一個連隊の配備 在沖米軍基地の全てが自衛隊基地に」という衝撃的なタイトルだが、この統合幕僚監部文書の重要性を強調して言う。
「『島嶼奪還』の日本型海兵隊という新たな部隊を沖縄本島に配備するという、とんでもない計画が、この統合幕僚監部文書には明記されているのだ」「在沖海兵隊の司令部、戦闘部隊のほとんどは、グアムなどへの移駐が決定しているが、この米海兵隊の穴埋めを狙っているのが、水陸機動団なのだ」。
「したがって、、現在、埋め立て工事が進む辺野古新基地もまた、この自衛隊部隊の拠点基地となることは明らかだ。政府が南西シフト態勢作りと合わせて、辺野古新基地造りを急ぐのも、このような自衛隊基地の確保が最大の目的である」。
さらに小西は、読者に問いかけながら、「自衛隊制服組は『島嶼防衛戦』を海洋限定戦として位置づけているが、いずれ『西太平洋戦争』への拡大は不可避だ。……日米中の衝突は、金融危機を含む世界経済への深刻な打撃を与えることは不可避である」と指摘し、過小評価する防衛省・自衛隊の軍事戦略の根本欠陥を突きつけている。
「島しょ防衛戦」
の実態暴き出す
南西諸島への自衛隊基地配備は自動的に進行しなかった。米の軍事戦略の転換に基づく南西諸島への自衛隊配備からミサイル配備決定の遅れに現れたように「悲惨な戦を体験した沖縄―先島諸島」などの抵抗は当然であった。このことを「防衛省・自衛隊」自身が、厳しく認識していた（小西）。
そこで防衛省・自衛隊は基地建設推進のための手法として、「地元の基地建設の誘致・要望」を「推進根拠」にしたのだ。与那国島、奄美大島、石垣島では「賛成派づくりと誘致」工作を強化していった。
本書では「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」、「戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット」などの住民の反対運動を紹介している。小西は、現地での交流も深め、基地建設レポートを全国配信している。さらに奄美で講演会（二〇一七年一一月）を行い、「自衛隊の島しょ防衛戦は戦闘が最優先。全島防衛は事実上不可能と考えているからこそ、離島の奪還作戦を行っている。中国を仮想敵国とする冷戦時代の焼き直しだ」（奄美新聞）と批判した。
さらに「軍拡競争の抑止を目的に①あらゆる武装・軍備の撤去②敵対行為の排除③軍事支援の禁止などを推し進め、アジア太平洋地域の諸国で実施した『無防備地帯』の実現を呼びかけた」（同紙）。
なお小西は、本書の冒頭から繰り返し、自衛隊の「島嶼防衛戦」の実態と危険性、住民無視のあり方を取り上げないマスメディアを批判している。それだけではない。「従来、このような日本の軍拡や平和問題で発言してきた知識人らも、驚くべきほどの沈黙を守っている」状況に怒っている。最後にあらためて「反対している住民たちを孤立させてはならない。戦慄する実態を全国に知らせ、反対運動をともに取り組もう」と訴えている。 （遠山裕樹）
■３・22アジア連帯講座：反自衛隊連続講座②
「自衛隊の南西シフト 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態」
報告：小西 誠さん
（軍事ジャーナリスト）
日時：三月二二日（金）／午後六時三〇分
会場：文京区民センター3Ｃ会議室（地下鉄春日駅）
資料代：五〇〇円
主催：アジア連帯講座
2.4
辺野古実・防衛省抗議申し入れ行動
土砂投入を即刻断念しろ
宮古島自衛隊基地にも抗議
二月四日午後六時半から、防衛省にたいして、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が定例の抗議・申し入れ行動を行った。昼間は春のような温かさがあったが、夕方から急に冷え込み、寒さが身に染みるような天候の中での行動であった。
防衛省に抗議のシュプレヒコールを行い、リレートークに移った。最初に、辺野古実の中村さんが「政府は大浦湾側の軟弱地盤について認めてこなかったがついに認めた。地盤改良をせざるを得なくなっている。安倍首相も認めた。七〇メートルの杭六万本を打たなければならない。工事費も二兆五五〇〇億円に跳ね上がり、工事の完成には一三年もかかる。普天間基地運用を五年で停止するという約束はどうなったのだ。五年目にあたる二月一八日の前日に沖縄では大きな抗議行動を予定している。二月二四日の県民投票と連続行動になる。三月以降、新たな土砂投入をしようとしている。許さない闘いをつくりだそう」と訴えた。
キリスト者ネットの仲間が「宮古島に行き、自衛隊基地反対行動に参加してきた。すごい勢いで基地建設が進んでいる。弾薬庫が住宅の近くに作られようとしている。水源の汚染の問題もある。三月三一日には自衛隊員三八〇人がやってこようとしている。ぜひ、宮古島に行って下さい」と話した。ストップ埋立て辺野古キャンペーンの仲間は「Ｋ８護岸の埋め立て工事をやっている大林組と一月二二日に交渉した。大林組は『答える立場にない』とか、『上に伝える』と言うだけで、これからは交渉を絶対に拒否するというひどい対応だった。大林組への抗議行動を明日行う」と発言した。
基地は絶対に
作れない確信
沖縄から電話で安次富浩さんがアピールした。
「海上警備派遣会社が反対運動に参加している人の写真・経歴を調べて防衛局に提出している。沖縄防衛局はやっていないと回答してきたがウソをついていた。新たな抗議行動を起こす。軟弱地盤を認め、六万本の杭打ちが必要なことが判明した。そして建設に一三年かかり、建設費用もあと二兆五五〇〇万円という莫大な経費がかかる。米軍基地建設にそんなカネを使っていいのか。基地は作れないと確信している」。
「県民投票はぜひとも勝たなければならない。厳しい現実があっても、安和港の桟橋で土砂を止めて闘っている。これからもねばりづよく闘っていく。勝利は目前にある。国際的にも闘いの輪は広がっている。国際署名はあっというまに二〇万筆も集まった。沖縄は雨だがそれでも座り込みを行ってきた。安倍政権に対して団結して闘おう」。
次に辺野古問題を考える小平市民が「市議会に辺野古基地建設の中止、国民的議論を起こせという請願を四人で出した。手作りの旗を作り、署名一一二六筆を集めて市議会に提出した。総務委員会では多数で通った。二月に本会議にかけられる。世論への訴えが重要だ。皆さん、工夫して運動を作り出そう」と話した。
さらに反対の
声ひろげよう
宮古・石垣島自衛隊配備に反対する活動に関わっている仲間は「石垣島で、自衛隊配備についての賛否を問う住民投票条例が否決された。住民の四〇％にあたる一万四〇〇〇筆を集めたにも関わらず、それが無視された。三月一日に、駐屯地の造成工事がやられようとしている。あきらめず断固として反対していこう。宮古島では二月一一日九時からゲート前で行動を起こす。千代田地区に三月中に自衛隊の警務部隊が入る予定になっている。韓国の反基地闘争の仲間が来て、二月一〇日に集会を行う。反対の声をあげていこう」と報告した。
最後に行動提起が行われた。「安倍首相はウソつくな！『普天間５年以内運用停止』はどうなった！キャンペーン」、二月一七日午後二時新宿アルタ前に集まり事前集会、午後三時デモ出発。一七日から二四日にかけて各地で宣伝行動を起こそう。
今回の申し入れはアジア共同行動首都圏が行った。 （Ｍ） |