2.8
関西生コン弾圧事件・緊急報告集会
労働組合否認の暴挙、撃ち返そう
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2月5日にも
16人を逮捕！
二月八日午後六時半から全水道会館を会場に、「関西生コン弾圧事件・緊急報告集会」が全日本建設運輸連帯労働組合（以下、全日建）主催の下に開かれた。
昨年八月から続く全日建関西地区生コン支部（以下、関生支部）に続く異様な弾圧は、この集会の直前にも、二月五日、ビラまきを威力業務妨害として組合員一六人を逮捕する形で、労組活動の刑事免責などまるで意に介さず、労働組合活動そのものを否認するかのように暴虐の度を高めている。大阪府警、京都府警、滋賀県警が検察と一体的に一斉に動き、逮捕状の安易な発行や長期拘留の容認という形で、裁判所まで荷担していることも特徴だ。
この状況を前に、本集会では「不当な接見禁止の解除！ 長期拘留の中止！ 今すぐ仲間を返せ！ 警察・検察・裁判所の憲法28条破壊を許さないぞ！」とのサブスローガンが掲げられた。そして多くの労働組合、労組活動家が結集し、弾圧の実情とその政治的意味合いをあらためてしっかり共有し、総団結を中軸の武器に、労働運動総体の闘いとして撃ち返す決意を固め合った。
共謀罪弾圧への
実験台として
集会ではまず小谷野毅全日建書記長が、今回の弾圧について、六次にわたる逮捕（関生支部組合員、および生コン協同組合事業者）や野放図な事情聴取（また呼び出し）などの概要を報告した上で、この間の関生支部の闘いがどういうものであったのかを示しつつ、その成果を消し去ろうとの支配層の意図を背景に、労組の資本への対抗行動を威力業務妨害、果ては強要未遂などと決めつけ、労組そのものの破壊という憲法28条への敵対に踏み込んでいると、弾圧の特徴を明らかにした。さらに、ストライキやさまざまな労組活動の指導責任を立件しようと繰り広げられている事情聴取や電子データなどの押収の無差別的拡大についても、労組活動への畏縮効果狙いはもちろんとして、今後の共謀罪による弾圧に向けた実験台の意味が込められている、と指摘した。
言うまでもないが、圧倒的な資金力を背景に市場に強大な支配力を行使し、思いのままに買いたたきに走る大資本に直面している中小企業の労働運動では、中小事業者に協同組合化を促しその下で労働条件の向上を図る活動は、労働組合にとって重要な運動領域だ。そして関生支部がその分野で旗頭的位置をもっていることも周知の事実だ。それだけに関生支部に対しては、建設を先頭にした大資本の攻撃が執拗に続いてきた。明らかに今回の弾圧はその延長にあり、その一点だけでもこの弾圧に対する労働運動の総力を挙げた反撃が求められている。
小谷野さんはそれに加えて、今回の弾圧が労働組合活動全般を対象にしていることに特に注意を喚起し、一層のこととして労働運動の総団結が必要だと強調した。そして、仲間を取り返すための巨額な保釈金にも触れて、いわば兵糧攻めをはね返す財政支援を含めた幅広い支援を強く訴えた。
広まる反撃！
さらに団結強化
この悪質な弾圧を前に反撃も広がろうとしている。フォーラム平和・環境・人権、全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全国コミュニティ・ユニオン連合会、全日建は連名で、接見禁止の解除、被逮捕者の即時保釈、公正裁判と速やかな無罪判決を求める要請書を大阪地裁に提出した（今年二月一日）。また、秘密保護法対策弁護団および共謀罪対策弁護団共同代表と同事務局長連名による声明も出されている（昨年一二月六日）。
この日の集会には、前記の声明、要請書に名を連ねた諸団体が参加、各代表が連帯の決意を述べた。
まず秘密保護法対策弁護団と共謀罪対策弁護団両者で共同代表を務める海渡雄一弁護士が、大阪地裁傍聴、同地裁への申し入れなど、大阪での経験を紹介しつつ、先の声明で表明した闘いの決意を述べた。特に、大阪地裁の総務が、申し入れを裁判官に伝えるか否かを検討する、などと極めて後ろ向きであること、検事の起訴状では、関生支部の工事現場のコンプライアンス活動（違法作業摘発）について「軽微な不備を捉え因縁」などと決めつけ訴因にしていることを取り上げ、予断と偏見で労組活動の刑事免責範囲が恣意的に判断される危険がある、と危機感を表明した。
さらに先の声明中の「これらの事件は共謀罪が直接に適用された事件ではなく、秘密保護法に関する事件でもない。しかし、労働組合の日常的なコンプライアンス活動や争議権の行使の一部を犯罪事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽で検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪を立証しようとしている点において、担当弁護団が正しく指摘するように、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるものとして捉え、これに対抗する態勢を整えなければならない」との部分を特に読み上げ、捜査機関のこのような手法を見過ごしてはならない、と強調した。
そして、大阪での記者会見には多くの記者が集まったが、ヘイト集団によるフェイク宣伝に影響されてか、この問題への報道がサンケイ新聞による警察発のものしかないと指摘し、報道と国際社会への働きかけも強めたいと決意を述べた。
全国港湾などが
連帯のアピール
日本労働弁護団の宮里邦雄弁護士も発言に立ち、資本に対する労働組合の対抗行動は業務妨害であることで効力をもつ、その刑事免責獲得は長い闘いの結果、それをあらためて広く伝えることが必要になっているとした上で、畏縮しない闘いで最大で悪質な労組潰し弾圧を押し返すことを訴えた。また、長期拘留自体が弾圧であることに注意を喚起、犠牲者支援も重要だと指摘した。
労働運動からは、平和フォーラム、全国ユニオン、全労協、全国港湾、東部労組の各代表が、スト不在が資本に対する対抗行動を特異に思わせる余地を与えている、今春闘での意識的なストライキ対置を含め、労働者の権利行使を大胆に進めることも合わせて、団結を強め共に闘う、と決意を表明した。
特に全国港湾の松本耕三さんは、産別くずし攻撃にストライキで対抗してきた同じ産別労組の仲間として、港湾使用の手続きを無視した自衛隊に港を使わせないストライキを決行した、沖縄那覇港での地区港湾共闘の闘いを紹介しつつ、労働者の団結をストライキへと高めることの重要性を訴えた。
これらの連帯表明に応え、関生支部の代表が国家的策略阻止と仲間の解放を必ず実現すると決意を表明、合わせてヘイト集団に対抗する関生支部のウェブサイトの積極拡散も要請した。そして最後に全日建の菊池進委員長が、仲間の取り返しに全力を挙げ、組合潰しをはね返すと力強く表明、合わせて弾圧反対の団体署名、接見禁止解除の申し立て、カンパ要請、への協力を訴えると共に、団結を広め、政治を変える闘いと一体的にこの正念場を必ず乗り越えると決意を述べた。参加者はこれらの決意表明に満場の拍手で応え、共に闘いを広げることを確認した。
ここに見る暴虐な労組弾圧も憲法に対する挑戦であることは言うまでもない。安倍政権を後ろ盾にした権力の暴走が見え隠れしている。党派を超えた結集による反撃に力を尽くそう。（神谷）
国際宣言
ベネズエラの政治紛争の拡大停止を／
帝国主義の介入反対／ベネズエラ人民からのベネズエラ人民のための民主主義的解決を
ベネズエラの危機についての国際宣言です。南米各国の活動家が中心で、マドゥロ政権の強権的な手法を批判しつつ、クーデターや外国からの介入に反対し、対話による解決を訴えています。一昨年来日したパブロ・ソロンさんや、ＡＴＴＡＣフランスのメンバーなども署名しています。賛同される方は指定アドレスへ “Ｉ endorse the declaration”と氏名、団体名、国名を書いて送信してください。
英語：https://www.europe-solidaire.org/spip.php?article47655
スペイン語：https://
systemicalternatives.org/2019/01/30/
declaracion-
internacional-detener-la-escalada-del-conflicto-politico-en-venezuela/
ベネズエラはかつてない危機に直面している。危機はこの数年徐々に深刻化し、国家の生活のあらゆる側面に劇的な影響を及ぼすまでに至っている。公共サービスの崩壊、石油産業の崩壊、ＧＤＰの急激な下落、超インフレ、貧困の目がくらむほどの増加、何百万人もの人々の海外への移住などがこの危機を特徴づけている。政治不安は非常に危険なレベルに達しており、憲法に基づく国家、社会的共存の枠組み、諸機関の健全性が掘り崩されている。この国の人々は絶対的な困窮状態にある。
ニコラス・マドゥロの政府は独裁主義に向かって進んでおり、ボリバール革命のプロセスの開始以降に確立されてきたさまざまな形態の大衆参加を事実上抑制している。社会的不満を表現する多くの抗議行動やデモに対して弾圧が強まっている。政府は集団的意思決定メカニズムとしての選挙の道を乗っ取り、ルートをハイジャックし、いかなる犠牲を払っても権力を維持するという目的に執着している。マドゥロは憲法の枠を超えて支配し、恒常的に例外的措置を適用している。その一方で資源開発主義は深まっており、多国籍企業を利する経済調整政策が導入され、社会と自然に否定的な影響を及ぼしている。
これと並行して、さまざまな大衆動員を主導していた反政府ブロックの極右派は、マドゥロ政権の力による即時の追放を求めるいくつかの呼びかけを発し（二〇一四年と二〇一七年）、非常に重大な暴力的衝突とインフラへの攻撃を引き起こした。これは何百万人もの人々の日常生活の困窮を一層促進し、平和的共存の枠組みに深刻な影響を及ぼした。
さらに、ラテンアメリカにおける右翼的政治勢力の伸長と連携を背景に外国からの介入が激化してきた。第一に、米国政府は２０１５年以来ベネズエラに対して行政命令、脅迫的な発言、マドゥロ政権に反対するための地域的および国際的なロビー活動団体の設立、国家経済に影響を及ぼす経済制裁などを通じて一段と攻撃的な立場を取るようになった。そのほかの、中国やロシアなどの国際的なアクターたちもまた、自分たちの拡張主義的関心と経済・エネルギー面での欲望に従って事態の進行に重要な影響を及ぼし、極度に緊張した地政学的状況を構成している。
二〇一九年一月二三日に国会議長のフアン・グアイドが移行政府を率いるためにベネズエラの「暫定大統領」になることを自ら宣言したことは、危機の新たなエスカレーションに道を開いた。国内に併存国家を設立しようとするこの試みは米国政府および他の同盟国、つまりカナダ、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、チリ、ペルー、エクアドル、パラグアイなどの国家からの迅速な承認を得た。
国会と国外に亡命している最高裁判所を中心とした併存国家―米国といわゆるリマ・グループによって支持されている―の設立は危機の深化と国内の武力紛争、国際的介入を伴う内戦の開始という段階を開始する。これは人々にとって、またベネズエラ共和国にとって破滅的なシナリオであり、世界の他の地域で最近の帝国主義的介入の結果として起こったように、この国がさまざまな国際的利害によって分断され、餌食にされるかも知れない。
米国の攻撃的な圧力、そして米国とベネズエラ政府の間の外交的対立は非常に危険な勢力配置をもたらす。
現在の状況はもはや民主主義の実現の可能性に対する脅威だけではなく、何百万人ものベネズエラ人の生活そのもの、そしてこの地域の安定への脅威をも表している。武力対決においては人々が最初に被害を受けるが、今日のベネズエラのように人々がすでに領土紛争との関連で極度の不安定さと暴力を経験しているような国ではなおさらである。
この意味で、この宣言に署名する私たちは、以下のことを表明する。
?マドゥロ政権の独裁主義および全国で高まっている抗議行動―食料、交通、医療、政治参加、公共サービス、生活賃金などを求めている―に対する政府の弾圧を支持しない。極度の不安定さと現在の弾圧に苦しんでいるベネズエラの人々は抗議し、それによって処罰を受けない権利を持っている。
?私たちはフアン・グアイドの勝手な宣言と国内での併存国家の設立を支持しない。それはより大きな紛争につながるだけであり、同国が直面している主要な問題を解決しない。
?私たちは人民によって決定される平和的解決を尊重しない反民主主義的な政治的近道を支持しない。
?私たちは米国の介入主義も、他のいかなる形態の外国からの干渉も支持しない。ベネズエラは国際的な戦場になってはならない。ベネズエラの運命を決めるのはベネズエラの人々である。私たちはこの意味で世界中の人々にベネズエラの人々を支援し、共に進むことを呼びかける。
?私たちはベネズエラにおける政治的紛争の拡大を阻止するために、政治的アクターと社会的組織が力を合わせることを緊急に呼びかける。
?私たちは対話のシナリオを促進し、ベネズエラの人々が次の方向を民主主義的に、下から決定することができるような解決策を追求すること、そしてボリバール革命がその初期に確立した民主化のプロセスと再び結びつくことを呼びかける。
?私たちは解決策が共和国憲法の原則に基づいていることを求める。理解のための社会的、政治的、制度的な枠組みを再構築することが不可欠である。
?私たちはウルグアイとメキシコの政府が申し出ている調停を通じて、および（または）拘束力のある国民投票を実施することによって、ベネズエラからなされる結論の提案を支持する。米州機構（ＯＡＳ）でグアイドの宣言を支持するのに必要な数の票が得られなかったという事実は、まだ国際的な対話の余地があることを示している。
?私たちは国内の政治的アクターたちがベネズエラの人々を窒息させている経済危機からの脱出のための方策を進めるよう呼びかける。これらの方策は人々の基本的なニーズに関する問題を軽減し、生活と社会福祉の発展を可能にする経済の復活を後押しするのに役立つ必要がある。
ベネズエラの社会が直面している深刻な危機からの脱出は平和的で、憲法に基づくものでなければならず、主権をベネズエラの人々に返すものでなければならない。
賛同するには、氏名、機関／組織、国を記載して下記へ送付してください：
declarvenezuela@gmail.com
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