1.24
労契法20条郵政西日本裁判高裁判決
扶養手当認めず・一部手当は雇用期間で制限
|
【大阪】大阪高裁で一月二四日、郵政ユニオンが闘ってきた労働契約法20条郵政西日本裁判の判決があった。同じ内容の東日本裁判の東京高裁判決は昨年一二月一三日にあったが、一審判決は西日本の方が原告にとって有利な判決だったので、今回の判決が注目されていた。
二四日の当日午後二時前に法廷が終わり、出てきた代理人が『全員勝訴』の垂れ幕を出した時は、外で待機をしていた支援者たちは胸をなで下ろした。その後、近くの中之島中央公会堂で報告会が開かれた。
報告会では、初めに司会者から「用意していた何種類かの垂れ幕のどれにも当てはまらない判決だったが、損害賠償については原告みんなが勝訴したので、とりあえず『全員勝訴』という垂れ幕を出した。しかし判決は問題を含んでいて、簡単には喜べない」と述べた。続いて、代理人の中島弁護士から判決内容の説明があった。以下要旨。
諸手当について
こみ入った判断
一歩前進した点とおかしな所のある判決だ。前進した所があるのは確かだが、評価は難しい。このような裁判では、裁判所は判決文を出して終わりだが、今回の場合、判決の理由の要旨という四枚のペーパーを出して、理由を述べた。一審と二審を比較しひとつずつ簡単に説明する。
一審・二審とも、正規社員（支給）と非正規社員（不支給）の格差が不合理とは言えないと裁判所が判断したものは、外務業務手当・郵便外務業務精通手当・早出勤務等手当・夏期年末手当（賞与）である。一審では不合理だとし、二審では不合理ではないと判断したのは扶養手当だ。
一審・二審とも不合理だと認めたのは、年末年始勤務手当・住居手当で、これは非正規にも10割支給が維持された。さらに今回新たに、祝日給・有給の夏冬期休暇・有給の病気休暇について、雇用期間五年超の契約社員については不合理だと判断し、五年に満たない場合は不合理ではないとした。五年以上の社員については損害賠償が認められる。
トータルとして、一審と比べ若干プラスになるもの、変わらないもの、減額になるものに分かれた。
正規社員優遇の
不当論理再採用
五年という数字はどこから出てきたかというと、労働契約法18条に契約労働が五年超の場合、無期転換の申し出ができるとある。その五年だ。しかし、この数字は原告被告ともに言及していない。裁判所が独自に判断基準を設定したことになる。
扶養手当不支給が不合理ではないとした理由は、この手当は長期雇用を前提とした正社員の基本給の補完的なもので、長期雇用を前提にしていない契約社員の場合、不支給は不合理ではないとした。長期雇用を前提とした有為な人材としての正社員を確保し、会社に貢献してくれることに対するインセンティブの性格が否めないとする。
この論理はハマキョウレックスの高裁判決で使われ、最高裁判決ではこの点にふれなかったから、最高裁は否定したとも言われていたが、今回の高裁判決でまた出現した。上告したら、この点は強く主張しなければいけない。
現実直視しない
高裁に怒り次々
他の代理人からもそれぞれ短いコメントがあった。その中で、『五年』たたないと格差是正が出来ないとしたことや、家族構成によっては必要な生活費が増えることがわかるが、その場合は転職で対応できるはずだとした裁判所に対する強い憤りや最高裁への上告が表明された。
最後に、支援の団体から連帯のアピールがあり、大阪全労協、大阪労連、兵庫労連などから発言があった。 （Ｔ・Ｔ）
三里塚大地共有運動の会へのカンパの呼びかけ
ともに北総台地の
農を守り抜こう
「一般社団法人三里塚大地共有運動の会ニュース」第１号より転載
三里塚闘争に連帯して一坪共有化運動に参加したみなさま、そして、三里塚闘争に共感してくださったみなさま
みなさまが１９８３年の三里塚一坪共有化運動に賛同して個人的に登記した三里塚の共有化運動の土地が、相続や転居などで登記変更していない状態が続けば、「任意」の名の買収、裁判による「強制買収」、法律制定など様々な手段での共有地取上げのおそれが強くなります。２０１８年6月に制定された「所有者不明土地特措法」も、将来適用される可能性は否定できません。
「一般社団法人三里塚大地共有運動の会」は、共有者のみなさまの土地をみなさまに代わって法人としてきちんと登記し、管理することを目的にして設立されました。登記変更に係る手続きは法人が代行し、諸費用は法人が負担しますが、この法人は収益事業をしない非営利の法人です。会員・賛助会員のみなさまからのカンパ、ご支援が頼みです。
空港会社は東京オリンピック・パラリンピックの開催を名目に、第一滑走路の運用時間を現在の午後11時から午前零時まで１時間延長しようと目論んでいます。また、第三滑走路の建設が計画されています。すべて話し合いで解決していくという、公開シンポ・円卓会議での国・公団と反対同盟の１９９４年の合意が実質的に反故にされようとしています。
工業化社会とグローバリズムを批判し、豊かな北総台地の農を守り発展させることは、以前にも増して一段と重要性を帯びています。
三里塚大地共有運動の会では、一坪共有地の木の根ペンションで共有者が集い、一坪現地を見学する予定です。東峰の一坪共有地に長年暮らしていた樋ヶさん宅（ワンパック野菜、卵の係）の火災跡やラッキョウ工場なども含めて、3か所にある一坪共有地を訪ねたいと考えています。三里塚大地共有運動の会の活動にご参加いただければ幸いです。
一坪共有者のみなさまが、一人残さず法人の会員になってくださるようお願いいたします。また、一坪共有者ではなくとも、一人でも多くの方々が賛助会員に登録してくださるようにお願いいたします。（２０１８・12・28）
一般社団法人三里塚大地共有運動の会
（代表理事 山口幸夫）
◆法人運営・登記変更カンパ 目標額 ５００万円
◇会費・カンパ送り先 郵便振替口座 ００１３０―６―６９７２０１
口座名 一般社団法人三里塚大地共有運動の会
連絡先▼東京都渋谷区初台１―50―4―１０３
一般社団法人三里塚大地共有運動の会
ＴＥＬ０３―３３７２―９４０８
ＦＡＸ０３―３３７２―９４０２
email：kyoyu@sanrizuka.net
Ｑ＆Ａ
「一般社団法人
三里塚大地共有運動の会」とは？
Ｑ１） なぜ三里塚で50年以上続いてきた三里塚大地共有運動の法人化を呼びかけるのですか？
Ａ１）２０１８年3月、２０３０年第３滑走路建設、夜間発着拡大、Ｂ滑走路再延伸など成田空港機能強化計画が決定され、空港拡大がさらに進んでいます。
また、18年６月には公共事業のための所有者不明土地の収用を容易とする所有者不明土地特措法が成立しました。同法はすぐに成田に適用されるものではありませんが。所有者不明土地対策を口実とした法制定の動きが、いずれは三里塚共有運動にも影響してくる危険性は軽視できません。
Ｑ２）一坪共有地を個人登記から法人に変更することは、運動にどのようなメリットがあるのですか？
Ａ２）これまでの三里塚大地共有運動（一坪共有運動）は個人での共有地登記でした。これも、再共有化開始からも35年が経ち、共有者が最期まで志を貫いても、相続になった場合、所有権が細分化し相続人全員が共有を継続してくれるとは限りません。共有地を遺族から大地共有委員会に返却してもらうのも、手間と費用がかかり、十分に行われているとは言えません。
また登記変更をしてない相続人も多く、成田空港会社は業務で相続人を調査し売却依頼しているのに、大地共有委員会は全体は把握できていません。放置すれば、空港会社による取得が進みます。
法人による登記（所有）に変更すれば、相続が発生することはありません。
Ｑ３）法人化で共有運動はどう変わるのですか？
Ａ３）「一般社団法人三里塚大地共有運動の会」は、三里塚芝山連合空港反対同盟、三里塚大地共有委員会の呼びかけで作られた理事会を中心に、定款にある「三里塚闘争に連帯し，三里塚大地共有運動を継承し発展させることを目的とする」運動を進めていきます。
今後、共有地の管理、三里塚闘争への支援などに取り組んでいきます。
Ｑ４）共有地の法人への登記変更費用の共有者負担はどのくらいですか？
Ａ４）司法書士に依頼する登記変更の費用は基本的に法人で負担します（なお、共有者に住所地の役所での印鑑証明・住民票等取得の手数料負担をお願いする場合があります）。
なお、法務局での登記変更には１件当たり２〜数万円の費用がかかりますので、法人の郵便振替口座開設後に全国に登記変更カンパを呼びかける予定です。
Ｑ５）法人への共有地の登記変更にはどのような手続き・書類が必要ですか？
Ａ５）登記の住所から引っ越したか、相続になっているのかなどケースによって必要となる書類、費用などは違います。11月現在、調査票の配布を準備中です。２０１８年12月２日の法人設立報告集会議（於・文京区民センター）以後に、三里塚大地共有運動の会事務局まで相談ください。
Ｑ６）法人にはどのような形で協力できますか。誰でも入会できますか？
Ａ６）共有地の法人登記への変更、法人入会、登記変更カンパ、反対同盟や三里塚空港に反対する連絡会と呼びかける行動などに参加・協力ください。
なお、正会員入会は正会員2名の推薦、理事会の承認が必要です。
振込による入会、カンパは郵便振替口座開設から受け付けます。
（一般社団法人大地共有運動の会）
朝鮮半島通信
▲韓国検察は１月24日、韓国大法院が、朴槿恵前政権の意向を受けて元徴用工だったと主張する人々の民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、梁承泰前大法院長を職権乱用などの疑いで逮捕した。
▲日本統治下の朝鮮半島から女子勤労挺身隊員として動員され、不二越の軍需工場で働かされたと主張する韓国人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル地裁は１月23日、同社の控訴を棄却し、１億ウォンを原告に支払うよう命じた。
▲金正恩朝鮮労働党委員長は１月23日、金ヨンチョル党副委員長を団長とする第２回朝米高位級会談代表団と接見した。
|