新防衛大綱と中期防の狙い
改憲と連動した即応的戦争体制
東アジアの平和を共に作り出そう
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マティス米国防長官の辞任
トランプは米軍事政策のトップであるマティス国防長官の反対を無視して、昨年一二月一九日に「ＩＳ（イスラム国）との戦いに完全に勝利した」として、シリアに展開する米地上軍二〇〇〇人の撤収を発表した。翌日にトランプはツイートで「私が長年主張してきたことで、驚くことではない（大統領選での公約だった）」「米国民の生命を犠牲にし、何兆というカネを払い、感謝されることはほぼない。見返りのないまま中東での警察官の役割を続けたいだろうか」と米軍撤収の理由を明らかにした。また撤収発表前日に米国務省は、トルコがロシアから二五億ドルで購入を予定していた最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ４００」をキャンセルしたとして、米国製のパトリオットミサイルを三五億ドルで輸出することを承認している。これについてはクルド軍への攻撃を準備しているトルコ大統領のエルドアンとトランプの間で「取引」があったのは明らかである。
昨年七月にトランプが発表した「イラン核合意」からの離脱にも反対してきたマティスは、ついに堪忍袋の緒が切れて国防長官を辞任した（辞任表明直後にトランプはマティスを解任した）。しかし米軍内でのマティスの権威は絶大であった。安全保障戦略という視点を欠落させて、損得勘定と自己保身のために政策を決定してきたトランプは、こうして米軍の首を切り落としてしまったのである。
米軍のシリア撤退で大打撃を受けるのは、米軍を後ろ盾としてトルコをけん制しながらシリア領内のユーフラテス川東部を占領してきたクルド人民防衛隊（ＹＰＧ）を主力とするクルド民主軍（ＳＤＦ）である。ＳＤＦの司令官は、ユーフラテス川の東部には「少なくとも五〇〇〇人のＩＳが残っている」と指摘していて今後、トルコ軍のシリア越境によるクルド軍攻撃の緊張が高まれば、ＳＤＦはクルド人居住区の北部に軍を再配備することになるために、ＩＳとの主戦場であるシリア南東部はがら空きとなる。そうなった場合、クルド軍がこれまでに捕えた三〇〇〇人のＩＳ捕虜の扱いはどうなってしまうのだろうか。「解放」できなければ選別的に「処刑」するということになるだろう。
シリア撤退めぐる対立
一方、ロシアを後ろ盾として内戦を有利に展開してきたシリアのアサド政府軍は、トルコによるシリア越境攻撃は「主権の侵害」だとして、クルド軍との連携を鮮明にしてシリア北部に部隊を投入している。ロシアのほかにアサドを支援してきたのはイランとレバノンのヒズボラだ。そしてイランの影響力拡大を警戒するイスラエルは、シリア領内にあるイラン軍関連施設やイラン軍部隊への空爆を繰り返してきた。しかしそのイスラエルも、ネタニヤフ首相の三件の汚職疑惑が浮上していて、四月九日に繰り上げ総選挙が実施されようとしている。
米軍はシリア撤退後、対ＩＳ特殊部隊を隣国のイラクに駐留させるのではないかといわれている。現在イラクに駐留する米軍は五二〇〇人だ。しかし現在トランプがアフガニスタンに駐留する一四〇〇〇人の米軍撤収も指示していることを考えると、中東に駐留する米軍の全面撤退もありうるかもしれない。トランプの「米国第一主義」は「米国が他国のために血を流す必要も、無駄な金を出す必要もない」という所に行きつくのである。ましてや「イスラム圏のために、それはない」ということになるのだろう。
トランプに残されている課題は、イスラエルとどう折り合いをつけるのかということだけだ。しかしマティス国防長官の辞任は、トランプ政権の閣僚空洞化に決定的な影響を及ぼしている。ワンマン的で担当閣僚のアドバイスを無視して政策遂行するトランプとは「もうやってられない」という空気が蔓延している。そして下院でのトランプのロシア疑惑追及が迫りつつあるなかで、トランプの言動はますます「自分第一主義」を色濃くしている。
そんななかトランプがお気に入りの「忍耐強い」ポンペオ国務長官も、早い時期に退任する可能性をちらつかせている。ポンペオは来年一一月の上院議員選で地元のカンザス州からの出馬を検討し始めたからだ。そしてポンペオに立候補を促したのは、共和党上院トップのマコネル院内総務だった。また、これまでさほどトランプに対して公然と異議を唱えてこなかったネオコンのボルトン大統領補佐官も、シリアからの米軍撤退をめぐってエルドアンに対して「トルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束しなければ、米軍はシリアから撤退しない」と独自の条件で迫らざるを得なかったのであった。しかしボルトンはエルドアンからもトランプからも完全に無視されて、一月一一日から米軍のシリアからの撤収が始まった。こうしてトランプ政権の軍事・外交を担ってきた閣僚は次々と去り、この部門では今後ますますトランプの独善色の強い政策が展開されることになるだろう。
自衛隊のサイバー戦争
昨年の一二月一八日に安倍政権は、今後一〇年間の軍事政策の基本となる防衛大綱と、来年度から五年間に必要な防衛費などを定める中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。中期防の「自衛隊の能力などに関する主要事業」で優先事項のトップとなったのが「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化」だ。
そのなかで宇宙に関しては、空自に宇宙領域専門部隊を新編して、ＪＡＸＡなどの関係機関や米国など関係国との連携強化を図るとされている。サイバーに関しては、その能力の抜本的強化を図るとして、これまでの陸海空共同の部隊を保持した上で、陸自に独自のサイバー部隊を新編するとしている。サイバー攻撃とは情報システム・インフラ・交通などを麻痺・混乱・停止させるなどの攻撃である。ロシアは一四年のウクライナ紛争でサイバー攻撃を行い、実戦での成果を確認している。現在ＩｏＴ（ものをインターネットで作動させる）が多用され始めていて、サイバー攻撃目標は急激に拡大している。
安倍政権は一一月三〇日の検討会のなかで「サイバー空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」だと強調して、能力・態勢の強化、連携の推進、人工知能（ＡＩ）の活用など技術研究・開発の推進を三本柱とした。またサイバー攻撃への対処として、「国家または国家に準ずる組織」からの攻撃に対しては自衛権で対処し、それ以外は警察権で対処することになるとした。しかし現状ではサイバー攻撃がどの国の誰から仕掛けられたのかすら確認できない。サイバー攻撃に対する反撃が新たな戦争の引き金になりかねない危うさが出現している。
電磁波に関しては、「わが国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化する能力を強化する」とし、陸自に電磁波作戦部隊を新編する。しかし電磁戦は実戦においては防衛よりも攻撃のために多用されるものだ。ミサイルを迎撃しようとする相手方のレーダー網を無力化するのに能力を発揮するのが本来の電磁戦である。
宇宙空間での戦争
トランプは日本で防衛大綱・中期防が決定された同日に、陸海空統合による要員一八〇〇〇人規模の宇宙統合軍の創設を指示した。これは米軍の陸・海・空・海兵隊・沿岸警備隊と同格の独立した六番目の軍を創設するというものだ。当面する目的は現在、中国が開発を進めている衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）への対抗とされている。また地上や海上から発射する迎撃ミサイルでは対応できないとされている極超音速（ハイパーソニック）ミサイルの弾頭を、宇宙空間で迎撃するということも考えられている。
ロシアは一二月二六日にマッハ20で飛行する新型ミサイル兵器「アバンガルド」の最終実験に成功したことを発表し、今年からその配備を始める。このミサイルはグライダーのように滑空するために、軌道の予測が困難で迎撃が難しく「守る手段がない」といわれている。中国もまたマッハ５以上で飛行する新型の中距離弾道ミサイルの開発を進めている。
またトランプは一〇月二〇日に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を表明した。ＩＮＦ条約は米ソが八七年に締結したもので、射程五〇〇〜五五〇〇キロの地上発射型ミサイル（弾道ミサイルと巡航ミサイル）の開発・実験・保有を禁止する内容だ。しかしずいぶん前からＩＮＦは完全に空文化していた。次々に地上配備も可能な新型ミサイルが開発・製造されてきた。この間、問題視されてきたのはその実戦配備をめぐってだった。
米国がルーマニアとポーランドに配備した陸上イージス（イージス・アショア）は、一発が四〇億円の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」だけでなく、攻撃用のトマホークミサイルも発射可能だとロシアが非難している。またロシアが一七年から配備を始めた新型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」（ＳＳＣ８）に対して、米国とＮＡＴＯが中距離ミサイルだと非難している。さらに米軍によると、中国は一四〇〇〜一八〇〇発のミサイルを保有していて、その九〇％が中距離弾道ミサイルだという。中国は一八年四月に、米軍から「空母キラー」といわれてきた中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）26」を実戦配備した。また一一月には新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪（ＪＬ）３」の発射実験に成功している。このＪＬ３は核弾頭を一〇個搭載可能で射程は九〇〇〇〜一四〇〇〇キロのＩＣＢＭだ。中国はこれを二四基搭載できる新型潜水艦０９６型を二〇年までに建造するとされている。そして中国はＩＮＦ条約への追加加盟をきっぱりと否定している。
東アジアの平和を共に
新型ミサイル開発と配備の拡大と並行して、米露中による核軍拡競争が激化している。この現実に強く危機感を持つ必要があるだろう。特にイージス・アショアの配備が計画されている秋田市と山口県萩市での配備反対・阻止の闘いは決定的に重要である。昨年四月に米軍のハリス太平洋軍司令官（現駐韓米大使）は、インド・太平洋の米海軍部隊を中国のミサイルから守るために中距離ミサイルの配備が必要だと主張していた。そしてその候補地として韓国・日本・沖縄・フィリピン・ベトナムを上げていたのである。イージス・アショアは米軍防衛のためのものだということがわかる。
イージス・アショアと合わせて、弾道ミサイル防衛能力を持つイージス艦は新型艦二隻が加わり八隻になる。「まや」型最新イージス艦には、複数の護衛艦が敵の位置情報などを同時に共有できる米国型の「共同交戦能力（ＣＥＣ）システム」が搭載される。またこのシステムは新型の早期警戒機Ｅ２Ｄ（最大一三機を配備）にも搭載し、イージス艦とコンビを組ませてミサイルもＳＭ３からＡＩ型のＳＭ―６の搭載をめざすとされている。
自衛隊の装備は、安保法制の施行と憲法第九条改悪を見越した「攻撃的」なものへと編成されようとしている。「いずも」型護衛艦（ヘリ空母）の空母化はそれを象徴するものだ。当面は二隻を改修して展開することを想定しているが、さらにもう一隻増やしてローテーションを確立しようとしている。空母には垂直離着陸可能のＦ35Ｂが搭載される。専門家によると一隻の空母に八機ほど搭載されるのではないかと指摘されている。
空自の戦闘機もコンピューター交換などの改修を行ったＦ15（一〇二機）を継続使用することを除けば、一〇数年かけて新規総入れ替えになる。二〇年まで使用するＦ４（三五機）はＦ35Ａ（四二機）に入れ替える。改修していない旧型のＦ15（九九機）はＦ35Ａ（六三機）とＦ35Ｂ（四二機）に入れ替える。Ｆ35Ａは一機一〇〇億円、Ｆ35Ｂは一機一五〇億円だ。Ｆ16を基に日米で共同開発し、三〇年代に耐用年数を迎えるＦ２（九二機）は、その後継機を日本で新規開発するか、それとも米国との共同開発でＦ22改良型とするのか未定となっている。これをめぐっては三菱重工・ＩＨＩなど日本航空宇宙工業会が国産化を主張して抵抗している。一方、政府は米国との通商がらみでこれまでのように政治的判断の余地を残そうとしている。
二一年までに陸自に一七機の導入を予定しているオスプレイは、佐賀空港への配備をめぐって有明海漁協などが反対しているために搬入の見通しが立っていない。岩屋防衛大臣は当面、完成機の二機を使って米国内で訓練を実施する方針を明らかにしている。陸自のオスプレイは昨年三月に新編され陸自相浦駐屯基地（佐世保）の「水陸機動団」（日本版海兵部隊）輸送の役割を担う。それは南西諸島防衛の柱として位置づけられている。沖縄の普天間基地と東京の横田基地に正式配備された米軍のオスプレイ配備反対の闘いと合わせて、陸自のオスプレイ配備反対の闘いは、沖縄の辺野古新基地建設反対と一体的な反戦・平和のための闘いの重要な柱だ。（高松竜二）
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