三里塚
反対同盟が2019年旗開き
1.13
「空港機能拡大計画」の目論見
周辺住民から抗議の声
「第３滑走路」計画撤回を
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一月一三日、三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人・柳川秀夫）は、横堀農業研修センターで「２０１９反対同盟旗開き」を行い、四〇人が参加した。
政府・国土交通省―成田国際空港会社は、二〇三〇年度までに第三滑走路の建設と飛行時間の延長など空港公害と環境破壊を拡大する空港機能拡大計画を明らかにした。とりわけ二〇二〇年東京五輪・パラリンピックによる旅客の増大を口実に飛行時間を午前五時から翌日午前一時までに延長するという睡眠破壊を拡大する人権侵害そのものだ。
成田国際空港会社の夏目誠社長は、一月四日の社内訓示で国・千葉県・関係九自治体・空港会社からなる四者協議会などの推進派を自作自演で動員しながら「第三滑走路建設など成田空港のさらなる機能強化について地域の思いをしっかりと胸に刻み、全力で取り組みたい。Ａ滑走路の夜間飛行制限緩和もできるだけ早く実施したい」と居直った。飛行時間の延長に反対する空港周辺住民は、「空港騒音断固反対」「わたしたちの静かな生活環境をこわすな」などの看板（横芝町）を掲げているように、抗議や不安などを強く表明している。旗開きは、第三滑走路建設反対と飛行時間延長を許さない闘いに向けた意志一致の場となった。
空港巨大化と
「地球温暖化」
開催にあたって司会の山崎宏さん（横堀地区／労活評現闘）は、「現地は国と空港会社による第三滑走路建設に向けて様々な策動がある。夜間飛行時間の延長によって飛行ルート下の住民は強い反対を示している。推進派は、強引に合意がなされたなどと言い、既定事実としてあるかのように宣伝している。芝山、横芝光町では根強い反対の動きがある。こうした反対派と連帯し、拡張反対を貫いていきたい」と発言した。
柳川秀夫さん（反対同盟代表世話人）は、「去年は、共有地の法人化ということで一般社団法人三里塚大地共有運動の会を立ち上げた。一九六六年から一坪共有地運動が始まり、空港建設を阻む実力闘争の一環として取り組んできた。空港の巨大化は、地球の温暖化と深く関わっている。最近の天候の変化が激しい。かなり毎年、危機的状況を繰り返している。発展というのが物を消費し、増やしていくという考え方だ。格安飛行機が飛び、外国から人々がたくさん来るというのが本当の発展なのか。金儲けのことしか考えていない。三里塚闘争を通して次の新しい世界を創り出していこう」と訴えた。
野菜が人々の
力になるよう
石井紀子さん（川上地区）は、「安倍首相がテレビに出てくるたびに消したくなる。ほんとにあの人の暴走をとめないとだめだ。今日は食べることについて話したい。何を食べるかということは、自分がどのように生きていくのかの選択だ。生命と活動を維持するために食べる。野菜たちのたくましい生命力を見るたびにこの命をもらっていかなければならないと思う。ワンパック野菜が去年から子ども食堂のお手伝いをするようになった。家族が集まって食べることがなくなり、子どもたちがスナック菓子で食事をすませてしまうという話を聞いて驚いた。孤食が話題となり、子どもへと広がっている。子どもたちが育ち、礎となる。野菜が皆さんの力になるように日々働いています。真剣にいいものを食べてください。今年も頑張りましょう」と述べた。
一坪共有地法人
化による前進
平野靖識さん（らっきょう工場・東峰地区）は、「去年四月四日、東峰地区の樋ケ守男さん宅、三里塚物産の冷蔵倉庫を焼失してしまい大変申し訳なかった。去年はいいこともありました。三里塚物産の代表を退いて大森武徳君が代表になった。これまでの闘いを引き継いでくれる人だ。大量生産・大量消費を見直していこうという地球的課題の実験村を取りくんでおり、木の根ペンションも使っている。一坪共有地の法人化によって態勢が強化され、長く闘っていくための戦略的対峙の状況にある。今年もよろしくお願いします」と発言。
加瀬勉さん（元三里塚大地共有委員会代表）は、昨年末、市東孝雄さん（北原派反対同盟／天神峰）裁判の千葉地裁不当判決に触れ、「市東さんの土地の地主は空港会社に黙って売り渡していた。市東さんはちゃんと地代は払っていたにもかかわらず、裁判所はこれらの経過を無視して明け渡すのは当然だと判断した。さらに補償してるから生存権を脅かすものではなく、職権の乱用でもないとしている。シンポジウムの合意は、強制権の問題まで合意したわけではない。強制権は存在している。裁判所は、ことごとく空港会社の主張を追認し、市東さんの土地を収用することは当然だという主張だ」と糾弾した。
さらに「国がシンポジウムで謝罪し、強制収用はしない、話し合いをするという評価がある。市東裁判判決は、政府が一貫して強制収用の姿勢を崩していないことを示している。謝ることと、強制収用はまったく別の次元の話だ。混同してきたのが、われわれの反省点だ。三里塚の弾圧手法を今、沖縄で使っている。三里塚闘争と沖縄基地反対闘争は、運命共同体だ。革命的警戒心を持って緊張感を持って闘っていこう」と決意を表明した。
飛行制限時間
緩和許さない
発言は、清井礼司弁護士、高見圭司さん（スペース21）、日米安保終了を通告する会、、渡邊充春さん（関西三里塚闘争に連帯する会 、関西三里塚相談会）一般社団法人三里塚大地共有運動の会、田んぼくらぶなどから行われた。最後に「団結ガンバロー」を行い、二〇一九年の闘いの団結を打ち固めた。
旗開き終了後、三里塚空港に反対する連絡会の呼びかけで旧東峰共同出荷場跡に移動し、開拓道路に向けてデモが行われた。成田空港滑走路に向けて、「飛行制限時間緩和を許さない！成田空港「第三滑走路」計画を撤回せよ！」のシュプレヒコールを行った。（Ｙ）
資料
ＪＯＣ竹田会長の記者会見を
受けての公開質問状
２０１９年１月19日
オリンピック災害おことわり連絡会
二〇二〇年東京五輪開催決定をめぐって、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が二三〇万ドルを、二〇一三年にシンガポールの「ブラツクタイディングス」の口座に振り込み、その金がＩＯＣの有力者の息子に流れたという疑惑が浮上し、フランス司法当局が捜査に入っている。ＪＯＣの竹田会長は、記者会見でその疑惑を受けつけず質問にも応じなかった。オリンピック災害おことわり連絡会（おことわリンク）の公開質問状を掲載する。（本紙編集部）
２０１９年1月15日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致に絡む贈賄疑惑でフランス当局が予審手続を開始されたことが、外国紙によって報道されたことを受けて、日本の各マスコミが報道したことをきっかけとして記者会見が行われた。
冒頭に疑惑の責任をとって辞職する旨の発言があるか注目していたが、それどころか質疑の時間は一切取らず竹田氏が自己の主張を約7分間に渡って主張する独演会であり、記者会見の名に値しないものであった。
竹田氏は記者会見の最後に以下の発言をした。
「今後私は、現在調査中の本件について、フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くしてまいります。以上であります。」
竹田氏の贈賄疑惑は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致に伴うものである以上、フランス当局に全面的に協力する前に、日本の市民に対して「自ら潔白を証明すべく全力を尽く」すべきと私たちは考える。そこで以下の項目を質問する。
フランス当局から訴追されているから回答拒否という姿勢を取るならば、内閣総理大臣安倍晋三氏の「汚染水問題はコントロール下にある」や元東京都知事猪瀬直樹氏の「２０２０東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」などに代表されるウソやデタラメで２０２０年オリンピック・パラリンピックを東京に勝ち取った実績の上に、新たな実績が積み重ねられることになろう。
質問項目
１ 招致委員会とブラックタイディング社との契約が通常の承認手続に従って締結されたと主張するなら、招致委員会とブラックタイディングとの契約関係書類一式を決裁原義を含めて公開せよ。
１―２招致委員会とブラックタイティング社との契約関係書類の原義に竹田氏本人の押印があるなら「私自身はブラックタイディング社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません」ということにはならないのが世間の常識である。そのように判断した具体的な証拠を示せ。
１―３「招致委員会からブラックタイディング社への支払いはコンサルティング業務に対する適切な対価であった」と主張するなら支払額およびその領収書、コンサルティング業務に対する成果報告書等を全部公開せよ。また招致委員会とブラックタイディング社で行われたコンサルティング業務に関するメール等のやりとりをすべて公開せよ。
２ ２０１６年に国会の各委員会によばれた際の参考人招致の文書及び、実務の詳細について国及び東京都職員から聴き取った内容をメモも含め全部公開せよ。
３ 公益財団法人日本オリンピック委員会調査チームの２０１６年8月31日付『調査報告書』をマスコミのみに見せるのでなく、WEBサイトなどで一般市民が誰でも見られるように公開せよ。
３―２また調査チームの人選について疑義がある。調査チームは「外部の弁護士、公認会計士から構成されるＪＯＣ調査チーム」であるとされるが、オブザーバーとしてＪＯＣ常務理事の肩書きで松丸喜一郎氏が、東京都総務局審理担当部長の肩書きで和久井孝太郎氏が参加している。チーム5人のうち、利害関係当事者が2人もオブザーバーとして加わっている理由は何か。明らかにせよ。オブザーバーではないメンバーの立教大学教授・弁護士の早川吉尚氏、弁護士宍戸一樹氏、公認会計士久保惠一氏がＪＯＣと利害関係当事者ではない具体的な証拠を示せ。
３―３調査報告チームの会議議事録及び出席者一覧、関係者ヒアリングの対象者の公開及びヒアリング報告書を公開せよ。
４ ２０１７年にブラジルオリンピック委員会会長が逮捕・起訴される状況になっている。２０１８年にフランス当局が予審手続を開始したのは、ブラジルの状況の進展を受けてのものと考える。それにも関わらず２０１６年当時の調査報告書を元に潔白であると主張できるのはなぜか。具体的な資料も含め説明せよ。
以上
オリンピック災害おことわり連絡会
1.14
カジノ誘致反対・街頭宣伝・署名
大阪にカジノは要らない
ＮＯ！の声が次第に浸透
【大阪】一月一四日、大阪へのカジノ誘致反対を訴える街頭宣伝・署名行動が、大阪・天王寺駅東口で行われた。
昨年一一月に万博の大阪開催が決まって以降、夢洲へのカジノ誘致の動きが急速に高まっている一方で、大阪ではカジノ誘致反対の署名活動がとりくまれてきた。この行動は、正念場を迎える二〇一九年の冒頭に、さらに運動を盛り上げ、カジノ反対の世論を大きくしていこうと「どないする大阪の未来ネット（どないネット）」と「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」の統一行動として行われ、約五〇人が参加した。
参加者は、天王寺駅東口の近鉄側とＪＲ側に分かれ、「大阪にカジノは要りません」と署名への協力を訴えた。近鉄側では、大きな「カジノあかん」という横幕が掲げられ、多くののぼりが林立し、マイクでの訴えとともにシール投票もおこなわれた。
積極的に署名に
応じる若者たち
横断幕の前では、尾辻かな子さん（立憲民主党・衆議院議員）、清水ただしさん（日本共産党・前衆議院議員）、酒井ひろゆきさん（社会民主党・豊中市議）、平松邦夫さん（元大阪市長）、熊谷貞俊さん（大阪大学名誉教授・元衆議院議員）らが次々と立って、「ギャンブル依存症を増やすだけのカジノは要らない」「カジノよりも防災や社会保障を」などと訴えた。さらに、カジノ反対女性パレードやカジノ問題を考える大阪ネットワークからの訴え、ギャンブル依存症問題にとりくんでいる方の発言、そしてどないネットメンバーによるＱ＆Ａ方式での訴えが続いた。
駅頭には晴れ着を着た新成人の姿も目立ったが、若い世代が自ら署名に応じる姿があちこちで見られた。特に、小学生と思われる少年が何組も「カジノ反対です」と言いながら、積極的に署名してくれたのが印象的だった。
松井知事・吉村市長がカジノ事業者選定を夏頃までに進めると発言したり、カジノ事業者がＩＲ施設のビジョンを発表したりするなど、カジノ誘致の動きが具体化している中で、カジノ反対の声が拡がりつつあることが実感できた街宣・署名行動だった。 （Ｏ）
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