パク・へソン全国期間制教師労働組合委員長に聞く（上）
期間制教師労組発足１年
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毎年今頃、期間制教師は解雇の不安に震え、学校の顔色を伺わなければならない。冬休みが目前に迫り、休み期間を除いた１年未満の分割契約による後遺症が徐々に迫っているからだ。中学校で期間制国語教師として15年間勤めたパク・ヘソン全国期間制教師労働組合委員長も在職時代、このような不利益と差別を無数に経験したという。政府は期間制教師を正規職への転換対象から排除し、「待遇改善」を約束したが、年末ごとに繰り返される期間制教師の大量解雇事態は依然として深刻だ。すべての期間制教師の正規職化、差別撤廃、労組する権利のために闘っている全国期間制教師労働組合のパク・ヘソン委員長に、12月10日「変革政治」が会った。
Ｑ 来年１月６日になると、全国期間制教師労働組合が発足してから、いつの間にか１年を迎えます。まず、創立１周年を迎えた感想についてお話を聞きたいです。
Ａ 何より労組作ってからもう１年という事実に感激しています。 最初、労組を作る時には期待と希望もありましたが、一方では「大丈夫か」という心配と不安もありました。まだ大した成果は挙げられていませんが、労組を作りながら持っていた目標のために多くの努力をしてきました。期間制教師たちが差別を受ける現実を表わすために努力し、この部分は自分なりの成果もあったと思います。期間制教師の正社員化運動を持続し、またこれに対する支持を広げたことも非常に重要な意味があると思います。これからもっと多くの期間制教師の中で活動していくために努力します。
正当で切実な正規職化を要求
Ｑ 当時、期間制教師の労組発足に対して憂慮の視線を送る同志たちもいたでしょう。 一部では期間制教師の正規職化要求は、主観的客観的条件上すぐに実現しにくいことから、処遇改善と雇用安定要求に集中しようという主張が表われたこともありました。このようにあらゆる憂慮と反対にもかかわらず期間制教師労組を設立しなければならなかった理由があったはずですが。
Ａ 「正規職への転換から排除された期間制教師たちに最も切実なのはほかならぬ労組でした。労組を設立することで、期間制教師の正規職化に対する熱望がどれほど大きいかを見せてくれたと思います」「もうこれ以上非正規職で差別されながら生きたくない」という意志の表現だと思います。実は、このような活動を全教組内で展開することを望んでいましたが、ご存知のように全教組が期間制教師の正規職化を支持していません。事実上雇用安定程度だけ要求する水準にとどまりました。このため、期間制教師らが全教組に対して大きな失望を抱き、傷つけられたことも否めません。
正規職化を要求しながら、運動を始めたばかりの状況で、我々の正当な要求すらまともにできないなら、期間制教師たちに希望を与え、労組に賛同して積極的に乗り出す動機を見出すのは困難でした。処遇改善や雇用安定のための闘争さえも、実は期間制教師の熱意ある参加があってこそ可能なことです。それでやむを得ず別途の労組を作るしかなかったんです。 要求の成就というのも実現可能に見える要求を提示するということではなく、それを成就するためにどう闘っていくかにかかっていると思います。
もう一つ申し上げたいことは、先日、最高裁の判決に対することです。これまで教育部は、１級の正教師資格が取得できる条件にある期間制教師にも「１級の正教師資格を発給してはならない」と言われました。小・中等教育法で一定の資格基準さえ満たせば、１級の正教師資格を与えるようにした規定を教育部が恣意的に解釈し、期間制教師に対する差別を行ったのです。これが間違っているという最高裁の判決が今年６月15日にあったのです。ところが、「資格と要件を備えた教師たちには１級教師資格を発給しなければならない」という最高裁の判決が出るまで、なんと６年という歳月がかかりました。あまりにも明白な差別なのにそんなに長い時間がかかったんです。法的な訴訟は特に時間がたくさんかかる闘争でもあります。そのため、「現実的な要求」という点に着目するより、その要求を果たすために「どうやって闘うのか」がカギだと思います。
Ｑ 全国期間制教師連合会（以下「連合会」）が労働組合に転換、発足してから何が変わったのか気になります。
Ａ ひとまず期間制教師の期待と信頼が連合会の時より労組の時のほうがずっと高くなりました。一例として、期間制教師らが経験した不当な出来事について、以前よりはるかに多くの情報提供をしてきます。こんなことにあった、あるいはこんなことを是正してくれと言って…何よりも、労組が乗り出して「何かすれば、これが良くなる」という信頼を持っていらっしゃるということを先生たちがよく表現しています。学校現場で行われている差別事例を情報提供すること自体が「労働組合がこれを正す」という信頼の表れだと考えているからです。
特に、先ほど申し上げた「１級正教師資格証発給」とともに、結ばれている条件で「１級正研修」という制度があります。大学で２級正教師資格証を取得し、教育経歴が３年以上になると、研修を通じて再び１級正教師資格を得るようにする制度です。しかしこれも教育部が期間制教師たちには阻止したんですよ。６月15日の大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決で「期間制教師の１級正教師資格取得を制限したのは誤りだ」という点を確認したのは、期間制教師に１級正研修を実施せよという意味でもあります。また、１級正研修を受けられる資格を持った期間制教師たちも本当に多いんですよ。それで私どもは１級正研修を直ちに施行するようにずっと要求しています。これについて、組合員だけでなく非組合員も関心を示しています。まだ、期間制教師の多数が労組には一緒にいないですが、相当な関心を持って見守っていることを感じる時が本当に多いです。
もう一つ、重要な変化の支点は、期間制教師も労働者として労働基本権を積極的に提起することになったことです。連合会の時は、このような労働者としての権利、このようなことについて深く考えられなかったが、今回、労組設立の届出が返され、人々が憤りを感じるんです。それで、私がこのようなニュースを伝えた時、期間制教師たちが応援のメールをたくさん送ってくれました。
次に、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の多くの労働者たちと労組が連帯と関心を示し、また、労働・市民社会団体が支持を送ってくれたのもとても大切な成果だと思います。 そして、民主労総加盟傘下組織への加入推進が円満に行われて、彼らと一緒に活動する日が早くくることを願っています。
「小細工いっぱいの公共部門非正規職ゼロ政策」
Ｑ ７月、雇用労働部が期間制教師労組の設立申告書を押し戻した後、期間制教師たちは「分割契約」をはじめとする慢性的な雇用不安に依然苦しんでいます。政府政策の問題点について話してください。
Ａ 文在寅（ムン・ジェイン）政府の公共部門非正規職ゼロ政策が虚しいばかりだったことは、すでに満天下にさらされました。当時、正規職への転換の第１原則は「常時手続き業務」だったじゃないですか。ところが、常時・持続業務を行う期間制教師、英会話専門講師、スポーツ講師を転換対象から排除したのです。原則さえ守らないこの正規職への転換政策のために、非正規職の教師労働者たちは憤りを感じています。さらに、この転換対象から除外された後、むしろ解雇に追い込まれる事態まで起こっています。この期間制教師の中には同じ学校で４年、５年ずつ勤務した先生もいるんです。ところで、このような方々の契約延長を学校長たちが負担に思って解雇をしたのです。既存の雇用不安、先ほど申し上げた「分割契約」や「中途契約解約」といった問題も全く解決されていないということです。今12月が、すべての非正規労働者には残忍な月じゃないですか。当社の期間制教師たちも実は同じです。この時解雇通知をたくさん受けることになるんですよ。
そして期間制教師、講師の他にも多くの労働者があらゆる理由で転換対象から除外されました。 それも、正社員への転換対象労働者正社員になったわけではありません。 政府が言う正社員への転換というのが無期契約職か子会社へ転換することでした。ところが、無期契約職というのは、実は正規職化ではなく「永遠の非正規職」なのです。そして子会社に転換することも問題が多いじゃないですか。なぜなら経歴を認めてくれないし、賃金も良くなっていないからです。それで子会社転換に対して多くの労働者が反対して直雇用を要求しているのです。政府が口では正社員に転換するとしたが、このように実際にはまともな正社員への転換が全く行われていないというのが最大の問題だと思います。結局、「労働尊重」、「人尊重」をするというこの政府の実体が明らかになったとみられるでしょう。 （つづく）
「キム・ヨンギュンの死に政府が
答えよ」全国10地域でろうそく闘争
民主労総 全国労働者大会と最大規模の追悼祭を予告
危険の外注化職場で、非正規職の正規職化を要求して闘っていた青年キム・ヨンギュンが、昨年末機械に挟まれ圧死した。これに対する闘いが、寒さの中拡大している。１月19日には、民主労総としての全国労働者大会として取り組むことを執行部が呼びかけた。（「かけはし」編集部）
ソウル光化門（クァンファムン）で第4回汎国民追悼祭、１月19日には全国民主労働組合総連盟（民主労総）全国労働者大会と最大規模の追悼祭を予告。
１月12日土曜日、全国10地域で青年非正規職労働者キム・ヨンギュンの追悼祭が開かれた。
ソウル光化門広場では、５００人がロウソクを灯した。参加者らは真相究明や責任者の処罰、発電所の非正規職の直接雇用などを要求した。
遺族と市民対策委はこのような内容を政府に伝え19日まで回答を要請している。第４回汎国民追悼祭で行われた大会に先立ち、キム・ヨンギュンの同僚らは、大統領府前の決議大会を開き、キム・ヨンギュンの死に対し、政府が答えるよう求めた。
公共運輸労組発展非正規職連帯会議所属の労働者２００人余りは、「わたしがキム・ヨンギュンだ」という鉢巻きを締めて光化門広場まで行進して入ってきた。
発言に臨んだキム・ヨンギュンさんの母キム・ミスクさんは「最近、心身ともに大変だったが、それをどう知ったのか済州特性化高校実習生イ・ミンホ君のお父さんから電話があった」と、話を切り出した。
彼女は同日も、追悼祭の前ファインテック労働者のホン・ギタク、パク・ジュンホ氏のお見舞い、特性化高校の高校生らとの懇談会の日程を終え、光化門にやってきた。彼女は「息子の死は構造的な殺人であり、毎日３人以上死にかけている労災共和国をこの機会に変えるべきだ」と強調した。
キム・ヨンギュンと一緒に働いた公共運輸労組・韓国発電技術支部・泰安（テアン）火力のイ・ジュンソク支会長も、舞台に立った。同氏は「毎朝、遺影写真を見ると、ヨンギュンが兄を呼んで出てくるようだ」と話した。キム・ミスクさんはキム・ヨンギュンとその同僚たちのことが抜けた産業安全保健法改正案に「キム・ヨンギュン法」を付けるのは遺族を２度殺すことだと述べた。
大統領が遺族に会うとしたが、発電所の外注化の中断や正社員への転換に関する言及はないと問題点を指摘した。
彼は「暗いところで働いたが、国民に光を与える明日のことで胸がいっぱいだった。 現場で仲間が死なないようにしてほしい」とし、「大統領に懇切に頼む。どうか私たちに会ってほしい。この闘いの終端を見させてほしい」と涙声で話した。労働健康連帯のチョン・ウジュン活動家は、産案法改正案の問題点を指摘した。
同氏は、「労働者が働いて死ねば、その企業と管理者が処罰されなければならない」と強調した。英国で企業殺人法を制定できたのは遺族の力のおかげだったとし、「この闘争に続いて国会に係留中の企業殺人法の制定に一緒に取り組んでほしい」と話した。
民主労総の金慶子（キム・ギョンジャ）首席副委員長は19日の「闘争」を強調した。金首席は「ただの集会ではない。全国労働者大会という地位にふさわしく組織し、準備する」と語った。（「労働と世界」より）
朝鮮半島通信
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