最終局面迎える福島原発刑事訴訟第１審
東京地裁は厳正な判決を
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二〇一一年3・11福島第一原発事故発生から八回目の冬、福島原発刑事訴訟第一審が最終局面を迎えている。報道によると今年三月一二、一三日には最終弁論とされている。
被災者への追い込みは過酷さを増す一方である。福島第一原発の立地町が存在する双葉郡には未だに帰還困難区域が存在し住み慣れた、又先祖伝来の地から住民を追い出す事態となっている。他方放射性物質滞留は継続し未だに高線量の状態が続き健康障害の発生が否定出来ない、又、商業施設や医療など生活基盤が整備されていない、生活困難な地域に住民へ帰還を強制し、本質的には賠償であるはずの住宅支援を打ち切り、あまつさえ現在の居住地から避難者を追い出す事例まで発生する事態となっている。
変わらぬ無責任
体質が露呈した
他方加害者東京電力の無責任体質は一向に改まる気配はない。ＡＤＲへの集団賠償申し立て斡旋案は拒否し、収束作業労働者の死亡を労働基準監督署が過労死と認定してもそれを否定する等、労働者使い捨て方針も又改まる気配すらない。
そして隠蔽体質も又旧態以前である。広瀬直巳東電副会長は一二月三日ロンドンで開催した講演会で津波想定一〇メートルは低すぎ、非常用電源の高所への移動を反省点として発言、（一二月五日福島民友）津波の高さを一五ｍと想定するも対策の先送りをしたことを隠している。
東京電力は二〇一一年３・11１Ｆ原発事故以前にも幾度も原発事故や事故隠し等の不祥事を発生させている。これらの原因は安全性を無視した企業体質以外の何者でもない。八九年に発生した１Ｆ３号基再循環ポンプ損壊事故、二〇〇六年には１Ｆ６号機で制御棒破損事故が発生し、双方とも炉内に破損した部品の金属部品を残留したまま運転再開を決定し旧保安院もこれを容認した。また二〇〇二年には事故歴隠しにより保安院から一年間運転停止処分をうけた。そのわずか五年後の、二〇〇七年には柏崎刈羽原発は中越沖地震により発電所近傍の電柱が倒壊し、変電設備が火災、外部電源喪失が発生し過酷事故寸前の事態に陥った。原因は、想定を上回る地震動であり、東京電力が敷地周辺の活断層を隠し地震動を過小評価したことの結果として発生させたのである。住民団体はそこの敷地内及び近傍への活断層の存在を指摘し、設置許可の取り消し訴訟は最高裁審理が続いていた。しかし二〇〇九年四月最高裁判所は住民敗訴の決定を下した。３・11福島原発過酷事故は司法、行政が東京電力の度重なる不正を免罪して来た結果として惹起した権力犯罪そのものである。
にもかかわらず検察庁は、福島原発告訴団による東電三被告に対する告訴を二回にわたって不起訴の判断を下した。現在の東京電力元幹部への刑事裁判は検察審査会が検察による判断を覆す起訴相当の判断により勝ち取られているのである。
公判傍聴活動
にぜひ参加を
二〇一七年六月から開始された公判の場において指定弁護団があきらかにしたこと、それは二〇〇七年に発生した柏崎刈羽原発が自らが活断層を隠蔽し、過小評価した地震動により破損した柏崎刈羽原発の再建に費用を要したために、決定していた福島原発の津波対策を引き延ばす為に撤回した事だった。
三四回公判において被害者遺族は、「誰一人責任者が責任を取っていないのは悔しい、事故は二〇〇二年トラブル隠し後の発生で残念、刑事責任をとってもらわないと今後の教訓にならない」、「父は寝たきりで中心静脈カテーテルで栄養や薬剤の投与を受けていましたが、カテーテルを抜かれ水分や栄養を摂取できず、身動きもできない状況で、どれほど辛く、苦しかったことでしょう」、等と述べられ、父は東電に殺されたの声が、法廷に轟いた。
この悲劇を再び発生させてはならない。これ程の過酷事故を発生させ、甚大な被害を与えた責任者が断罪されないとすれば原発の過酷事故起こさせない運動の大きな障害となることは明らかである。東京地裁前に公判傍聴行動に参加を！ 東電元幹部を断罪せよ。東京地裁は厳正な判決をせよ！ 有罪判決を勝ち取ろう。三・一二、三・一三、三被告は有罪だ！ の声を東京地裁前に轟かせよう！ 公判の傍聴受付は八時二〇分から九時の間に実行され、並行して院内集会が、公判終了後には報告会も予定されている。―会場未定
（浜西）
イージス・アショア基地のための地質調査
配備計画を撤回せよ！
県民の反対の声、結集へ
【秋田】一二月六日、国は自衛隊新屋演習場で「イージス・アショア」基地設置のための地質調査を強行した。
これは新屋勝平地区一六町内でつくる新屋勝平地区振興会が「イージス・アショア」の配備計画の撤回を求める要望書が一一月二二日付けで市議会に提出されている事実を無視し、一二月市議会の審議を待たずにボーリング地質調査を開始したものである。
こうした中、秋田市議会の一般質問を受けた穂積秋田市長は「電波環境調査については市の独自調査を行うことは防衛省に伝達しており省からは『そのための時間は確保する』との確認を得ている」と述べたと報道された。
請願採択求めて
市民が傍聴活動
こうした市長発言を受けた一二日の市議会総務委員会で地元一六町内振興会が提出した「イージス・アショア」配備計画の撤回を求める請願が審議された。
採択を求める一〇〇人近くの市民がつめかけ、二〇人の傍聴席には入りきらず別室でスクリーン中継を行うという事態となった。審議では自民党系の最大会派の秋水会と公明党は「全体像が明らかになるまで防衛省の調査結果を待つべき」と主張、一方他の三会派は「判断を下すことが本来の議会の姿だ」と採択を求めた。
結果は両者同数となったため委員長判断で継続審査と決定された。この決定を受け一二月定例市議会の最終日二〇日に新屋勝平地区振興会の請願は採択されることとなった。
この後、インタビューを受けた佐々木振興会会長は「地域住民の関心は高く来年の市議選の前に現在の市議会で各議員はしっかりと結論を下して欲しい」と議会と議員に要求した。
市民の関心は
高まっている
七月一〇日付の秋田魁新聞によると、
配備自体（上） 新屋配備（下）
賛成（どちらかといえば含む）20人 4人
どちらともいえない 10人 14人
反対（どちらかといえば含む）9人 21人
となっており、新屋配備についての問いには二一人が反対（どちらかといえば含む）となっているがこれは四月の市議選挙を意識した議員心理によるものであり、配備自体という問いには賛成が二〇人（どちらかといえば賛成を含む）となっており、こちらが実態の数字であるだろう。勝負はどちらともいえないと答えた中間派の一〇人程度の議員を配備反対派が今後の闘いの中でどれだけ獲得できるのかとして問題が設定されているだろう。
また新屋配備についての問いでは三九人中二一人が配備に反対と答えており多数派となっている。このことは配備反対派と新屋勝平地区住民、振興会の配備計画に対する反対運動の成果であり、イージス基地に対する反対の潜在的圧力を反映したものである（県議会が八月一〇日から九月一三日まで行った意見募集では応募件数一六三件のうち一三二件が「イージス・アショア」の配備についての意見であり、その多数が反対意見となっていて県民の関心の高さを物語っている）。
一二月二〇日の最終市議会本会議の配備計画撤回の請願採択に向かって追及の手を緩めず、来春の市議選挙も見すえて闘い抜こう。 （ＭＧ）
12.5
都民集会を開催
都立病院充実させ
医療の転換求めて
一二月五日午後六時半から、文京・シビックセンターで「都立病院を充実し日本の医療の転換を12・５都民集会」が都立病院の充実を求める連絡会の主催で開かれ、病院で働く仲間や地域の支援者九八人が集まった。氏家代表委員が「情勢と今後の闘いについて」開会のあいさつを行った。
「一二月四日から始まった第四回都議会で、小池知事は医療関係の発言はしなかった。都議会各委員会で、都病院へ四〇〇億円の繰越金を使っていることについて、貴重な回答を引き出した。白石たみお都議（共産党）の『赤字の論調があるが、東京都として一般会計の繰越金は赤字の穴埋めと認識しているのか』という質問（11月１日、厚生委員会）に、都の児玉経営企画部長は『都立病院は、法令で対応が求められている医療や、一般の医療機関では対応困難な医療など、行政的医療として位置づけ、その提供を基本的役割としている。この行政的医療を提供するためには不可欠な経費として、地方公営法などに基づき、一定のルールを定めて算定しており、単なる赤字補填というものではないと認識しております』と答えている」。
氏家さんは、新しいチラシ、ポケットティシュの作成やＱ＆Ａの作成を具体化したこと、そして各地の守る会などの取り組みを報告した。今後については、本格的に百万人署名・都民宣伝を繰り広げる、労働組合の取り組みがカギをにぎっている、来年春の統一地方選を視野に議員への働きかけ、東京都、都立経営本部、各病院への要請行動、そして来年三月をめどに「都民によりそう都立病院の提言」を作りあげ、独法化でなく、都立直営で都民のための都立病院の展望を示すことを明らかにした。
「独法化で経営
改善」は間違い
続いて安達智則さん（都留文科大学講師・東京自治問題研究所主任研究員）「都立病院の四〇〇億円の赤字は本当？」と太田正さん（作新学院大学名誉教授）「独法化で病院経営は改善になるの？」と題する講演が行われた。
安達さんは、マスコミや音喜多駿都議が「赤字だから四〇〇億円投入しているというウソを暴いた」。第一に国の基準に基づいて投入されている。第二に赤字か黒字かは一般会計を中心に判定するもので黒字だ。第三に本当に必要な高度医療（がん医療、骨髄移植医療、高度医療機械減価償却費）、保健衛生医療（感染症医療、エイズ医療など）に使っている。四〇〇億円が必要医療費であれば、四〇〇億円削減をねらいとした地方独立行政法人化について、都は検討の中止を行うべきだ。
太田さんは独法化の経営分析の結果を明らかにした。それによると、①直営の「制度的な制約」を問題として、地独法化を目指している事業は病院事業のみである②地独法病院の経営成績は悪化の傾向にあり、その要因は運営負担金・交付金の削減にある③すべての公費を除いた純自己収支（経常損益ベース）で地独法病院の優位性は検証できなかった。
働き甲斐のある
職場を求めて
働きやすく働き甲斐のある職場・労働環境と情報の共有、病院への職員参加が重要であり、地域医療・医療と暮らしを直営だからできる都立病院の充実をはかるべきだと明らかにした。
白石たみお都議が都議会のやりとりを報告し、広尾病院、多摩メディカルキャンバス、駒込病院、大塚病院、墨東病院、松沢病院、八王子の小児・障がい者医療、健康長寿医療センターなどの守る会、存続・充実する会、良くする会などが活動報告を行った。さまざまな宣伝グッズを使い、まず三〇万筆の署名を集めようと呼びかけられた。（Ｍ）
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