| 投稿 失われたチャンスを次に生かすために かけはし2001.11.19号より |
|
神戸市長選の示したもの--自立した市民派の混迷と苦闘 |
十月二十八日投票の神戸市長選は自公民三党と連合が推す前助役・矢田候補が二十万票で勝利した。「市民派候補一本化」をゴリ押しした元日銀神戸支店長・木村候補は前回立候補した震災被災者・市民団体と共産・新社会推薦の大西候補の半分の十一万票しか取れずに敗北した。以下は神戸市灘区在住の杉田さんから寄せられたもの。
助役が次の市長になるという五十二年間続いた市役所内部での市長のたらいまわしという悪循環の神戸市長選挙。その大型開発行政がもたらした住民生活へのしわ寄せは阪神淡路大震災の被災者の生活再建についての切り捨て・放置や財政破綻をもたらし、三十万近い住民投票要求をけって強行される神戸沖空港建設などに典型的な神戸市政に対する批判は根強い。
十月二十八日の投票の結果、矢田前助役がわずか二十万票ながら対抗馬＝次点に大差をつけて当選し「現体制の継続」という形で終わった。
だが投票率は三八％、新市長の得た絶対投票率は一七・八％、過去ワースト記録。「混戦、批判票が分散」というように評されたとおり、「市政批判派」が四人も立候補したことも大きく響いたが、それでも四人の批判派の合計得票が二十三万超と矢田に対して二万三千票も上回っている。
この結果では従来の神戸市政が信認されたとはとうてい言えない。むしろ「市政批判派」の側の混乱が、自公民や連合労組、地元財界の圧倒的な組織選挙に有利にはたらいた。自公民三党が事前に行ったシュミレーションでは「投票率三五％で三党合計で二十万〜二十三万」との読みであり、まさに選挙結果は組織力ぎりぎりの勝利でしかない。いわばお互い低水準なまま支持を求めて争ったというのにすぎない。
有権者である市民は「市政の継続というより体制内変革を求めたのでは……」（神戸新聞）ということらしい。
今市長選挙においても連合労組は先の県知事選挙（七月末）と同様に自ら「キングメーカー」を名乗り、地元財界と息のあった二人三脚で矢田擁立に走り、自公両党と民主との橋渡しを買って出た。背景には、神戸市の財政破綻、市民一人当たり二百八万円の借金という事態の前に「財政再建」が必至となり、市役所関係で働く市労連のリストラ・人員削減・首切りが避けられなくなり、それを回避するために「市役所仲間からの市長の出現」によって取り繕おうというのが連合（石井亮一兵教組委員長）および市労連の計算であった。そのためには翼賛勢力のトップを切って従来の「市政万々歳」「神戸沖空港推進」というわけだ。
その点では神戸市職労の圧倒的主流派である市役所共産党員グループも例外ではない。前回と同様に今回も党員グループはいち早く矢田支持・擁立を打ち上げ、「市政批判派」の内部事情（不統一）を記した共産党内部文書まで矢田陣営に暴露するという「反党行為」にまでいたった。
混迷を深めたのは日本共産党県委員会である。「空港反対」である以上、矢田支持にはならないし、まして党の文書を勝手に相手陣営に公開するのは許せないというわけで党支持労組幹部を一人除名する始末だ。他方で代々木系（兵庫では新開地系）といわれる「文化人」グループが選考した市長候補が気に入らず、というのは、同候補はかねてからの「空港推進派」ということであり、同県委員会常任・落合名で「自民党政治推進」の人物であるという「批判文書」を配布したほどである。
県委員会にとっては、最大の党員支部のある労組と「文化人」グループにそむかれて、しかもこれ以上の「乱立」を危惧する党内外の声におされて木村支持を決定したのが、公示のわずか二週間前である。ある意味ではたいした実働部隊をもたない木村陣営が、矢田の得票の半分ぐらいで敗北したのもかかる経過からして必然といえるのではないか。
特に前回選挙では市東部で革新支持率が現市長を上回っていたのに、今回は木村支持票が三〇％を下回り、しかも直前の県知事選での無名候補（無党派＋共産＋新社会）の市内得票数すら下回ったことなど、自らの足元が揺らいでいる。共産党は敗北の総括が問われている。
もっとも共産党は「短期決戦にもかかわらず市政批判票が出た」と総括しており、「あくまで前向きに総括」（神戸新聞）と皮肉られている。
神戸市の現状は失業率七％（昨年国勢調査）、神戸港の外国貿易は震災前の四分の三、市の膨大な借金約三兆円という状況である。
今回の選挙に関して市民の投票行動調査では、事前からの最大の関心事は神戸沖空港建設であり、次いで経済・雇用の活性化、財政再建の三本柱である。空港ではその過半数が「中止・凍結」をあげているのに、実際の投票行動には反映されていない。前回市長選で「空港反対」をかかげてあと一歩まで肉薄した「大西支持票」が今回の出口調査では極端に少なく「多くは棄権した可能性」（神戸新聞）と指摘されている。
この点では「市民派候補一本化」を目指して木村擁立に動いた「市民派」や「文化人グループ」に「空港反対」の市民票を掘り起こせなかったことについての真摯な総括が求められるだろう。とりわけ木村候補が「空港反対」を安易に表明したこと（共産党に言わせると「選挙を意識した旋回」）の総括であるし、また共産党の組織力・資金・動員をあてにした運動基盤の弱さが問われるだろう。
「空港決め手にならず」ということか。市民は投票に当たって「景気・雇用や福祉・財政」を判断基準にした、といえる。
今回の市長選は「闘う相手は市役所」であり、その大規模開発行政のツケが住民の肩におしつけられ、中でも震災被災者が今日でも生活再建のすべすら失って孤立と絶望の淵に追いやられていることを訴え、市政の転換を勝ち取っていく第一歩にしていく重要なチャンスだった。
選挙戦の事前準備期間中の各候補予定者（矢田含め八〜十人）の意見表明や公開討論をとおして、各予定者がいずれも取ってつけたような総花式の「政策」を網羅していったために、差異が見えなくなっていくという事態が続いていた。けれども「空港反対」一つをとってみても討論の中で互いに相違点が鮮明になっていったと思う。
この点で「大震災への言及が弱い」として出馬表明したある候補予定者がシングルイッシューに絞りきって（「総花式」政策ではなく）震災問題を鮮明に打ち出して、選挙の大きな争点のひとつに押し上げることが大事だったのではないか。そういう作業を通じて他の運動分野を担う人たちとの連携を広げていく活動・志向が弱かったのが惜しまれる。
選挙の事前も事後も通じて市民の関心は震災については五％前後であったが（そのこと自体が被災者運動とその協力関係にある運動の責任だが）、その意味では「見えにくくなった震災問題」（朝日新聞）であり、今後この分野でのねばり強い活動の持続が求められている。
矢田新市長とその陣営は「空港問題の最後のヤマを越えた」として、当選早々のインタビューで「どうしても空港は必要、国際チャーター便を飛ばすことを含め……二年ぐらいの間に……」（読売新聞）と断言し、さらに大規模開発の既定の路線を突っ走ろうとしている。
神戸市株式会社との闘いは選挙戦を終えて仕切りなおしだ。（10月30日） |