| 極右教科書反対運動の成果と課題 かけはし2001.11.19号より |
はじめに
過去の侵略戦争を賛美し、家父長制の推進で女性を差別、天皇主義を強化して、子どもたちを戦場へと駆り立てようとする「つくる会教科書」。この「極右歴史偽造教科書」の不採択を求める闘いが全国で盛り上がり、採択率が全体の〇・〇三九％（文科省・九月十一日発表）という結果に終わった。
しかし東京都では都知事石原が五百余人の抗議に包囲されながら、都教委の権限で公立養護学校の一部に導入を強行した。同様に愛媛でも県立養護学校で、私立では六校が使用を決定した。今夏の闘いをさらに推し進め、教育現場から極右教科書を一掃しよう。
来年度から使用する中学校教科書の採択作業が、八月十五日を前後して終わった。その結果をみると、扶桑社教科書の使用は全国で十一校・五百二十一冊。「つくる会」が掲げた採択率の目標一〇％には遠く及ばなかった。採択を決めたのは、東京都と愛媛県の公立養護学校の一部と私立中学の一部にとどまった。
「つくる会」と右派改憲勢力は「教科書改善連絡協議会」などの工作団体を発足し、全国に支部を結成。保守議員に根回して、教育長・教育委員らに「見本本」を送りつけ、採択を迫った。各地の支部は中立を装った偽装集会を開きつつ、地方議会への請願と陳情を繰り返した。しかしその策動は、全国の市民・教員組合などの闘いによって打ち砕かれた。
各地で採択結果が出揃った八月十六日、都内で記者会見したつくる会会長西尾幹二は言った。「マスコミは扶桑社教科書を特別視した。外国の脅迫、マスコミの偏向キャンペーン、組織的な電話とファックスに脅え、トラブルに巻き込まれたくないという動機で扶桑社を差別的に扱った」。一貫して「マスコミ偏向報道」を非難する西尾は、そして確信犯としての本音を吐露する。「首に縄をつけて教育委員を水辺に連れていったけれど、水を飲まない」。
組織と人脈とカネにモノを言わせ、卑劣な工作に明けくれてきた彼ら。その教科書の特異な思想、拒否された歴史記述に対する点検や反省は一切なく、すべての責任を他者に押しつけ誹謗中傷を繰り返すのみである。
彼らの地下工作がもっとも端的に表現されたのが、栃木県下都賀地区での採択劇だった。まさに、今夏の教科書闘争のし烈な攻防を象徴的に示した採択地区であった。栃木県南部に位置するこの地区の採択協議会は二市八町の教育長、教育委員長、ＰＴＡ代表ら二十三人で構成される。中学校三十校、生徒数約一万五千人という規模だ。
七月十一日、協議会は無記名投票を行った。「ほとんどの教科で調査員となった教師の推薦通りに選ばれたが、歴史と公民は違った。扶桑社は歴史で十一票を獲得するなど、過半数には届かないものの一位だった」（朝日新聞、７月18日）。この突然の結果、よもやの事態に、当の協議会委員自身が驚いた。投票のやり直し、審議の白紙撤回など、二度目の投票を巡って、激しい攻防があった。
そして、上位二社（東京書籍・扶桑社）の「決選投票」と決まった。その結果、扶桑社の歴史教科書は一回目より一票多い十二票で過半数を制したのである。事前に教師らが作成した調査報告の段階では、現在使われている東京書籍、教育出版などが挙がり、扶桑社の名は出なかった。学校側の希望でも日本文教出版と東京書籍が人気を二分したという。この結果から、協議会委員に対して事前に徹底した多数派工作が行われていたことがわかる。
この「全国初の扶桑社採択」をマスコミが報じると、全国から抗議のファックスやメールが殺到した。極右教科書に反対する市民の声は、地区内最大の自治体小山市の市長をして「慎重な対応を強く望む」と言わしめていた。劇的な反撃の始まりであった。
協議会採択から一週間も経たずに、地区内自治体の教育委員会で「扶桑社反対」の決議が次々とあがった。最初に藤岡町が、次に大平町が、それぞれ全会一致で扶桑社教科書の採択を拒否した。全十市町のうち、実に五市町が即座に全会一致で採択方針を否決、二町が差し戻し（事実上の否決）を決めたのである。
全会一致で否決した国分寺町の若林英二町長は、自身が中国戦線に参加したという経歴を持つ。氏は「許せない」という気持ちでペンを取った。「私が見たものは侵略以外のなにものでもない。国際的にも問題のある教科書を押しつけようとしている。協議会の猛省を促す」（「世界」十月号「教科書採択が示した民意」）。朝日新聞に投書し掲載されたこの文章は、大きな反響を呼んだ。
この地域では、かつて県教委のメンバーや市教育長ら教育界のＯＢが「つくる会」支部の代表を務め、地域の教育長らに西尾の著作を送りつけるなど活発に活動していた。さらに、栃木県は日教組つぶしが全国に先駆けておこなわれていた。右派組合「全日教連」系の組合の組織率は九〇％を超えている。
若林氏は言う。「黙っていてはいけないと思い投書した。よくぞ言ってくれたと教育委員やよその町長からも感謝されましたよ。先生の組合が日教組じゃないから右翼的地域なんて言われるが、ここは自民党のリベラルで穏健な人が多いんです」（週刊金曜日10月５日号）。「教委の決定は民意の反映」だと氏は指摘する。ならば、ここでは「民意」がものの見事に「つくる会」の策動を打ち砕いたと言える。
教科書採択にあたって、つくる会が重要な標的としていたのが東京・荒川区である。荒川区は能力別学級編成や学校選択自由化、そして「日の丸常時掲揚」を他区に先駆けて打ち出していた。
こうした行政の「先制攻撃」もあって今年五月末、区民と教員らによる「教科書を区民で考える会」が結成された。本紙で既報の通り、同会はまず六月五日に一回目の対区交渉を行い、公開質問状を提出した。六月二十二日にはサンパール荒川で百人規模の集会を開催。六月十九日には墨田区でも東部地区集会が開かれた。
七月五日、二度目の対区交渉。短期間で集めた「採択反対」の署名は七百余人に達した。この頃、区内では他の草の根平和運動グループが独自に区交渉を持つなど、「採択阻止」へ各団体の動きが活発化する。教科書が展示されている会場に出向き、アンケートに記入するなど、区民の日常的な反撃も準備されていく。地域の商店街や駅前でのビラまきも行われた。
七月二十五日には三度目の対区交渉が、二十七日には、教育委員会審議の公開を求めて庁内での行動が取り組まれた。採択に向けて大詰めの八月に入ると、前述のグループ「荒川ネット」が区役所を包囲する「人間の鎖」行動を呼びかけ、マスコミ向けの記者会見などを行った。共産党はこれと合流し、「荒川区共同アピール連絡会」を発足させた。運動はいよいよ正念場に突入していく。
一方、「区民の会」は会議を重ね、八月六日から採択予定日の十日まで、連日の町屋駅前情宣とリレートークをやり抜く。部落解放同盟や市民派の区議らも駅頭に立ち、一人一人交代でハンドマイクを手に区民に訴えた。右翼的な区民からの罵声を浴びる一方、賛同するという人も多かった。
七日には、都教委が養護学校の一部での採択を決定した。都知事石原と腹心の委員は、全国の採択状況がジリ貧であることに深刻な危機感を抱いた。五百人余りの抗議行動と五千件にも上る抗議ファクスに包囲されながら、彼らは密室で採択を強行した。
この暴挙に、荒川では情宣活動に一層の力が入った。ビラには教育委員の名前と電話・ファクス番号が刷り込まれた。常に最新情報を印刷したビラが配られた。採択日の十日は早朝から区役所に集まり、登庁する職員にビラを手渡し、庁舎前の公園で待機。一時半からの定例会に向け各団体が集会を開くなど、いやがうえにも緊迫感が高まる。午後零時五十分から約三百人が「人間の鎖」を実現。教職員組合と区職労らが合流して、庁舎の内と外で「委員会の公開」と「採択反対」を訴えた。
約五時間に渡って非公開で続いた審議では、後半の二時間が中学歴史公民教科書の検討に費やされたという。午後七時、「不採択」の結果が伝わると待機していた仲間から一斉に歓声が上がった。結果についての詳細は、マスコミ報道（産経を除く）の通りである。教育委員長の上野和彦（東京学芸大教授）は社会科教科書の執筆者のため審議から外れた。歴史・公民ともに教育長の石橋伸一郎と宮下達也（元区歯科医師会長）が扶桑社を推し、伊豆山健夫（開成中・高校長）と千石保（日本青少年研究所所長）が東京書籍を推した。二対二の同数のため、委員長職務代理者である千石氏が最終判断を下した。
この日を採択日とした区は他に墨田、港、太田と三区あったが、マスコミの取材は荒川に集中した。「日の丸常時掲揚」や「英語教育偏重」などをいち早く掲げた荒川区には、韓国・北朝鮮などの定住外国人も多く、反対運動が早くから準備され、情勢は予断を許さなかった。市民派の区議もともに運動の前面に立ち、教委の動向を随時入手していた。
採択前日の九日夜、文字通り採択の「鍵」を握った千石委員が姿をくらまし、連絡不能になったという情報が流れた。「つくる会」派の委員からの圧力＝恫喝を避けるためだったともいう。それが事実であれば結果的に千石氏は信念を貫き通したことになる。いずれにせよ、教委の権限で選択されるという非民主的なシステムと、その流れのなかで、千石氏が「反扶桑社」だったことが、明暗を分けた。
区民と教員の共闘による教委事務局へのねばり強い働きかけと、採択当日の区役所包囲行動は、「採択作業が終了しても八月十五日までは結果を公開しない」と密室主義を貫いていた当局の方針を、あっけなく打ち破った。当局は七時間にも及ぶ採択を終えるとすぐ、プレスルームで記者会見に臨んだのである。二カ月に及ぶ内外の攻防にほとほと疲れ、一刻も早くこの「騒動」にピリオドを打ちたかったに違いない。「扶桑社不採択・審議公開」を求める区民の声は、明らかに行政を突き動かしていた。荒川区での闘いは、こうして勝利的に幕を閉じた。
文芸春秋社の極右雑誌「諸君」十月号に、会長西尾幹二の総括文章「包囲網の正体」が掲載された。西尾は「自虐ゾンビの狂気じみた妨害運動」「裏切り者ユダ」などなど、下劣で差別と悪意に満ちた悲鳴をあげる。この敗戦の弁、読むに耐えないひどい内容だが、本音が吐露されていて興味深い。
全国各地で不採択が決まり、いよいよ追い詰められた西尾は言う。「いつの間にか荒川区は最終局面を迎えた八月に入ってわれわれの希望の星になっていた。東京で大きな期待がもたれてきた武蔵野市が命脈を絶ってから、残された荒川、北、台東が意識されていた」。彼らはことさらつくる会事務所への「放火疑惑」が教委を恐怖に陥れ、採択を先延ばししてきたと主張し宣伝してきた。そして、どこか一区が採択を決めれば、それを突破口に後に続く自治体が軒並み採択するだろうと踏んでいたのである。
今回、全国の採択区の六三％が七月三十一日までに採択を終えていたが、そのほとんどが結果を非公開とした。（読売新聞、８月１日）扶桑社を採択していれば猛然とした抗議が起こり、不採択であれば、続く自治体に影響を与えかねない。採択反対運動の盛り上がりへの、自治体の苦肉の策であった。
西尾は続ける。「荒川区は最後の切り札であった。どこも公立中採択の唯一地区になるのが厭だったのである。どんなテロや攻撃が襲ってこないとも限らない」「荒川区の区役所は人間の鎖でとり囲まれていた。国際共産主義インターナショナル組織の常套手段で……過激派活動家の姿もあった。おそらくその圧力に屈したのであろうか、荒川区の教育長は他の地区の教育長とは逆の手に訴えた。……露骨に、扶桑社版を避けるというそれだけの目的で、自らの決定権を手放し、最終決定権を自分とは別の人、すなわち反対派として知られている教育委員のＳ氏（千石氏＝筆者）の手に委ねた」。彼はかつてあれほど固く採択を約束した全国の教育長、教育委員らにことごとく裏切られてしまったのである。
彼は嘆きながら、裏切った者たちをなじる。「こんなふうにいよいよとなると教育長が逃げた、という地区は数えきれないほどある。ひごろ保守思想を語り、扶桑社版教科書を評価するかのごとき言葉を残し、この人さえしっかりしていてくれれば必ず採択されるであろう、と関係者を安心させた地区で、最後のキャスティングボードを握っていた教育長が、リアクションを恐れて、腰砕けになった例は枚挙にいとまがない」。西尾の総括は「言いえて妙」である。
これまで彼らが全国の支部を通じてどれほどの資金を投入し、物品を贈ってきたか。つくる会会員数一万余名、年間活動予算四億二千万円。改憲団体「日本会議」や自民党の全面的支援をバックに、違法行為を重ね、書店を占拠し、歴史修正運動を草の根で全国展開してきた。
彼らにさもさもらしく期待を抱かせた全国の教育長、教育委員長、教育委員ら権力者。しかし結局、これまた権力者特有の「ことなかれ主義」で自分だけが突出すること、ゴタゴタを起こすことを避け、流れに身を任せて「無作為」に徹してしまったのだ。西尾の落胆は、察して余りある。
こうして全国で惨敗した西尾は、採択作業終了後の記者会見で「リベンジ」を宣言した。三年後には小学校教科書が、四年後には中学校教科書が、検定の後に採択される。西尾は再び扶桑社版の執筆に加わり、小学校用教科書についても新規参入への並々ならぬ意欲を燃やしている。
違法の限りを尽くしながら、それを平然と否定しウソを繰り返してきたつくる会。次回の検定・採択では、今回の敗因を徹底的に分析・教訓化するだろう。扶桑社の「欠点」として挙げられた「難解さ」や「量の多さ」を改め、既存他社と合流したり、発行元や執筆者、会の名前を変えるなど、より巧妙に周到に準備し、採択策動を展開するに違いない。
このデタラメ本の検定合格は、他社の教科書の水準まで軒並み落としている。今後さらに「面白ければいい」などという子供たちの興味・関心本位の視点による編集が横行するだろう。文科省は扶桑社教科書を葬り去った市民運動の盛り上がりに危機感を抱き、制度改悪をもくろんでいる。
自治体の首長が独断で教育委員を選び、わずか数名の、その委員によって教科書が決められるという制度は、極めて非民主主義的である。親や子どもたちや教師の声が反映される「委員公選制」、あらゆる審議の公開と、住民参加が必要である。「保守リベラル層」らも含めた反対による栃木県下都賀地区の劇的な逆転劇。市民と教員らによるねばり強い情報公開要求、監視行動、庁舎包囲行動。アジア各国の反対運動、来日した戦争被害者たちの悲痛な叫び。各級国際交流行事の中止や延期。これら止むことのない数多の抗議の声が、間違いなく採択者・関係者を突き動かし、全国の教育現場から扶桑社を追い出したのである。この意義は大きい。今回の「勝利」の成果を引き継ぎ、さらに多くの人々と連携した運動の全国・全世界的拡大が求められている。
「極右歴史偽造教科書」はいらない。子供たちに歴史の真実をあますところなく伝え、戦争被害者に謝罪と補償を実現するための教科書を。アジアをはじめとする世界の人民と、真の信頼と友好と育む教育を。人民の手による教科書作りを実現しよう。（10月30日）
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