公安機関の生き残りへのあがき　　 　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2001.11.5号より

国家保安法にしがみつき休眠状態の社会団体にも不当弾圧

　秋夕（注、チュソク、日本のお盆行事のようなもの）連休翌日の十月四日午前九時。ソウル龍山区葛月洞にある、ある社会団体の事務所の郵便受けに不思議な手紙が一通、さし込まれていた。発信人も書かれていない二枚ばかりの手紙には、こう書かれていた。
　「民衆医療連合貴下。私は貴下が民衆を愛してする活動に積極的に賛同している無言の支持者であり、同調者です。私がこのような手紙を送るに至ったについては、何とも切ない事態が目の前で起きており、何度もためらった挙げ句、手紙を送る次第です。ほかでもなく最近（九月二十五日〜二十八日）、警察保安捜査隊とソウル地検が最近の弛緩した執権党のイメージ刷新のために民主勢力を旧態依然の左翼イデオロギーで責め立て、国民を愚ろうすることで合意したうえ、その対象がほかならぬ『平等社会のための民衆医療連合』なのです……」。

裁判所もあまりの不当さに令状棄却

　さらに手紙は、捜査機関がすでに同団体が作成した文献を利敵表現物と鑑定しており、潜伏、尾行、盗聴などを通じて拘束対象者を確定した状況だと伝えている。また手紙は、拘束対象者の逮捕の日程を十月八〜十日だと念をおしていた。手紙の二枚目には、逮捕令状発布対象者の名前と団体内での職責まで記していた。
　手紙を確認した同団体の常勤者イ・テヨン氏は「最初はイタズラ手紙だと思った」と語った。あまりにも荒唐な内容のうえ、逮捕対象者として書かれていた人々は「平等社会のための民衆医療連合（以下、民医連）団体の会員たちではなく、別の保健医療運動団体である「進歩と連帯のための保健医療連合」（以下、進歩医連）所属の医師や薬剤師らだったからだ。
　だが翌五日、同じ内容を盛り込んだ二通の手紙（延禧郵便局の消印）が速達書留で民医連の事務所に配達されるに及んで、雰囲気は変わっていった。民医連の関係者たちは判断した。何年か前にも捜査機関の内部関係者の通報と見られる手紙が配達されたことが何度かあり、実際に手紙の内容通りに拘束の事態が展開された事実を伝え聞いていたのだ。民医連は会議の末に捜査機関従事者の良心的な内部告発の可能性があると考え、手紙の内容を七日の夜遅くにインターネットに公開した。
　手紙の内容が公開されてから何時間もたたない八日午前、驚くべきことに手紙の内容は現実となって現れた。医師、薬剤師、看護士、韓医大生ら八人が「パク・ジョンチョル氏拷問致死事件」で悪名高いソウル・南営洞の対共分室（警察庁保安局保安四課）に連行されたのだ。手紙が名指しした逮捕対象者の大部分が実際に連行された。時期も八日と正確だった。団体名を進歩医連の代わりに民医連と指摘した点を除いては手紙の内容はほとんど正確だったわけだ。
　同日、警察庁二階の警察担当記者室で、警察署保安局保安四課側から報道の猶予を要請する一枚の報道資料が配られた。「一九九五年二月、クォン某氏ら医師、大学教授、薬剤師出身の知識人らがマルクス・レーニン主義に立脚した社会主義国家建設を目標に『社会主義政党建設』などの綱領を採択した進歩医連を結成し、社会主義革命闘争に関連した思想学習や利敵表現物を作成し、ばらまいてきた嫌疑で組織員八人を検挙し捜査中」という内容だった。
　警察は八人全員に対して拘束令状を請求しようとした。だが警察は、ソウル地検公安二部（部長パク・チョルジュン）の捜査指揮を受けている過程で、四人についての令状請求計画は撤回せざるをえなかった。検察側が、これら四人は無理だとの決定を下したからだ。
　十日、キム某氏（31）ら四人に対して拘束令状が請求された。今度は裁判所からブレーキがかかった。十一日、ソウル地裁ハン・ジュハン令状専担判事が「逃走および証拠いん滅のおそれはない」とし、令状請求をすべて棄却したのだ。同日、四人が全員釈放されると、警察庁保安局保安四課の捜査関係者が再び警察庁担当記者宅を訪れた。彼は、精いっぱい声を荒らげた。「警察の国家保安法捜査の歴史において、このようなことは初めてだ。そもそも裁判所の判断が理解できない」。警察関係者は矢を判事に向けていた。
　この事件は現在進行形だ。警察や検察は補完捜査を通して、令状が棄却されたこれらの人々に対して令状を再請求するとの方針だと公言している。令状が再請求されれば令状発布の可否が再び関心の的となろうが、今回の事件は公安捜査機関の悪習と指摘されてきた「件数稼ぎ式の無理な捜査」の典型を見せつけているという点で注目に値する。

自分たちの生き残りのためにだけに

　まず、この事件をキチンと理解するためには「控訴時効」（検事が一定期間のうちに控訴せず放置している場合、国家の控訴権を消滅させる制度）の時点を、つらつら観察してみる必要がある。当該の人々に適用された嫌疑のうち、最大のものは国家保安法上の利敵団体を構成したというもので、利敵団体構成罪の控訴時効は七年だ。彼らが団体を設立したのは九五年二月で控訴時効が完成するのは二〇〇二年二月だ。五カ月ほども過ぎれば彼らを利敵団体構成罪で起訴することはできなくなっていたというわけだ。
　公安捜査の各機関は、この数年間、進歩医連のように控訴時効が臨迫したとの理由で、ほとんど活動をしていない名目上の団体や組織を国保法の利敵団体として無理に規定する捜査方式を採ってきた。九八年に警察庁保安局が捜査した進歩民衆青年連合（進歩民青）傘下のさまざまな団体に対する利敵団体捜査も、このような事例に該当する。当時、捜査対象となっていた青年団体の会員たちは大部分が結婚したり生業のために活動を中断した人々だった。だが警察は彼らの控訴時効が残っているとの理由で実績づくり中心の捜査を強行したのだった。
　進歩医連も、このようなケースと大差はない。進歩医連は二年以上、活動から遠のいており事実上、活動をたたんだ状態だった。数カ月前には事務所を廃止し、電話もなくした。インターネット・ホームページを開いてみても、これといった活動の内容を見つけ出すのは困難だ。
　この事件の弁護人であるキム・ドヒョン弁護士は「警察の最近の国保法捜査対象を見ると、弱い立場の学生や小規模単位の労組などに照準を合せている」とし「活動が極めて低調な団体や組織を対象として捜査しているのは件数稼ぎと考えざるをえない」と語った。
　一方では、このような公安諸機関の無理な捜査が、国家保安法の改定が論議されている状況にあって、自分たちの立地を広げるためのあがきだとの見方もある。そうでなくとも時局関連事件が減少する状況の中で、位置づけの影が薄れていた公安捜査ラインとしては生き残られる道は国家保安法にしがみつくしかないのかも知れない。（「ハンギョレ21」第３８０号、01年10月25日付、キム・チャンソク記者）