6.12
「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会
「貧困非常事態宣言」発令中
企業は便乗解雇をするな
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悲痛な訴えが続く
六月一二日午後三時半から、参議院議員会館講堂で「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会が行われた。「貧困非常事態宣言発令中！悲痛な声の連続に支援崩壊がはじまっている。いますぐ生存権を守る公的責任を果たせ！企業はコロナに便乗した解雇をするな！」と生々しい実践活動が報告された。
雨宮処凛さんが（反貧困ネットワーク）主催者あいさつを行った。
「新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体により三月二四日に急遽結成された。参加団体が取り組んでいる相談ダイヤルや路上相談会などでは、既に悲痛な声が寄せられている。緊急アクションの相談フォームに届く声が増え続けている。連日のように『所持金が数百円』『仕事を解雇され寮から追い出されて、路上生活となった』『何日も食べていない』『このままでは死んでしまう』などのＳＯＳがひっきりなしに入っている。一つなくすといろんなものをなくす。それを取り返すにはどれほど時間がかかるか」。
「連日のようにそんな人々のもとに駆けつけ、緊急宿泊費を渡して公的な支援、制度に繋げるなどしているのだが、生活困窮者支援の現場は、ずっと野戦病院のような状態で、民間がボランティアでできるキャパをとっくに超えている」。
「新宿区は出る必要のないホテルから追い出していた。千代田区もひどい対応をしている。ペットがいるとビジネスホテルにも泊まれない。そんな人を助けるために反貧困昼寝工房を立ち上げる。いますぐ生存権を守る公的責任、企業の雇用責任を求めていきたい」。
次に、瀬戸大作さん（新型コロナ災害緊急アクション事務局）が「反貧困緊急ささえあい基金の報告と給付実績から見えてきた現状問題」を報告した。
「ネットカフェが休業し住まいを失ったと相談がたくさんきた。支える基金をつくった。この問題は日雇い派遣など部屋が借りられないということが以前からあった延長線上にある。金曜日から日曜日には生活保護申請ができない。役所はなるべく申請を受けないようにしている。保護申請に同行する。そうしないと受理されない場合が多い。所持金が百円しかなくても現金給付がされず、フードバンクの証書を渡して返す場合もあった。二〇代から四〇代の人が大半だ。災害基金で数日の食べるおカネを確保し、一日二〇〇〇円を渡した」。
「観光業や風俗業で働き社員寮に入っていた人が追い出され、シェルターに荷物を運んだ。親の虐待から逃げた人、犬を抱えて困っている人。支援からこぼれているのは外国人。公的支援がまったく受けられない。連日問い合わせがくる。おコメを届けられるように、コメ農家にカンパしてもらっている。基金に五四〇〇万円の寄付が集まっているが、民間の支援には限界がある。栃木市は『まず県営住宅に入れ、その後に生活保護か就労先を探す』と対応している。解雇問題、休業補償問題と運動をしっかりつくっていかなければならない。二カ月がまんしたがカネがない。これからが本当にたいへんになる。政府・自治体を変えていきたい」。
居住権を奪うな！
稲葉剛さん（つくろい東京ファンド）が「広がる住居喪失クライシス いまこそハウジングファーストを求める」として報告した。
「アパートを借り上げて支援する事業をしている。都内で二五部屋を借り上げていたが現在は四五部屋まで増やしている。二〇一五年に、派遣切り対策として離職者に三カ月間、住居確保給付金を支給するようになり、現在は九カ月間になっている。しかし、ハローワークに登録し、正社員をめざすもので、コロナ禍でのフリーランスは対象にならなかった。改善を求めた。四月末にハローワーク登録が撤廃された。声をあげていくべきだ。家賃の補助は低すぎる」。
「都内に二〇〇〇人の路上生活者がいると言われているが、月に三～四万円で生活している。レストランの残り物がもらえない、炊き出しがなくなる。『ビッグイシュー』販売も厳しくなり、ネット支援の会員を募り、九〇〇〇人がカンパを寄せてくれたので、四～五月、五万円ずつ支給できた」。
「新宿区は住まいの提供の問題で虚偽の説明をし、八七人の宿泊支援を打ち切ったので、六月八日に抗議要請を行った。翌日には区長が自己批判し、補償をすると表明した。福祉と住宅確保は一体化すべきだ。居住権は基本的人権だ」。
生活保護申請に同行して
田川英信さん（生活保護問題対策全国会議、自治体議員の会）が、「生活保護申請同行支援の中で見えてきたこと」について、報告した。
「住民票がないということで、三重県、愛知県、静岡県、神奈川県、東京都と探し回り、ようやく生活保護を受けることができた人がいる。①困っている所が居住地だ②明日来てくれ、今日は相談でいっぱいだと追い返す。無料低額宿泊所に行ってもらうのが保護の条件としていると言われるが、これが貧困ビジネスをはびこらしている。この宿泊所がいやで逃げだす人が多い」。
「漁船の持ち主に対して、漁船を売れという。しかし、漁船を売ってしまったら仕事に復帰できない。自治体で格差がありすぎる。生活保護を即日支給する所もある一方追い返す所もある。なぜそんなことが起きるのか。福祉事務所の脆弱性がある。①経験が必要だ②研修が足りない。実務を知らない人がいる。三年で移動してしまう③定数の抑制。忙しいとじっくり相談を受けられない。ほとんどの自治体がマニュアルをつくっていない（東京都はつくっている）。行政のあり方を変えていかなければならない」。
学費を下げろ、無償化を
反貧困ささえあい千葉が報告。「一〇の支援団体を集めて、ささえあい千葉をつくった。県庁に要請し、一時避難所がつくられた。五月の連休に緊急相談会。生活保護申請に同行。緊急の部屋の確保。フード支援」。
奨学金問題対策全国会議。「学費の延納を求める記者会見を行った。ネットで学費の減額を求める署名が二〇〇万件集まった。野党はすべての学生の授業料半額免除支援法を発表した。与党は一部の学生に限定する選別主義をとっている。与党案では退めざるをえない学生が出てしまう。全国の学費を下げる、そして無償化へ」。
外国人の人権を！
稲葉奈々子さん（移住者と連帯する全国ネットワークと貧困対策ＰＪ）が「外国人への緊急給付金急増から見えた課題」を報告した。
「リーマンショックの時の日本の失業率は四・一％から五・六％に上がった。外国人は全国統計がなく、多く働く自治体調べで四〇～五〇％であった。今回はこれをはるかに上回るだろう。在留資格の問題があり、短期の場合、定額支援金を受けられない。中・長期でも、居酒屋、コンビニで働く人を直撃した。国籍別に見るとサービス業で働く人が最も多いフィリピン人。トルコというのはクルド人。埼玉県に多く住んでいるが、東京に来るには移動の許可を得なければならない。そんな人たちを誰が支えてきたのか。それは家族の中で働いている人。今回はその人が働くところを失っていて困窮している。要請として、①国籍に関係なく公的支援が受けられるように②病院に行けない、治療費が払えない、医療支援の必要③県営・市営住宅に住む人が多いが、それを拡充してほしい④手続きを簡素化してほしい」。
参加したフィリピン人の女性が「大阪でホステスとして働いてるが四月～五月は休業で給料がない。六月には店は開いたがお客さんがこない。日本語がよく分からないので、最初一〇万円の支給も知らなかった。夜の仕事から別の仕事をしたいので日本語を勉強する機会をえたい」と話した。
大阪市でみなみ子ども教室を運営する方の報告。「困窮はこれからが本番。外国人の場合は二～三週間遅れでやってくる。すべての申請書が日本語だ。不安定雇用で、雇用契約も給料明細もない。休業補償を受ける申請ができない。仮に定額給付金が出ても家賃に消えてしまう。ブラジル人学校、月謝が入ってこないということで支援している。朝鮮学校の学生が支援からまた外されている。許せない。みなみ子ども教室は助け合い基金をもらっている。おコメの支援に助けられている」。
外国人への給付金だけでない有機米生産者団体との連携ということで、大野和興さん（コメと野菜でつながる百姓と市民の会）が「連休が終わったころ、コメを食えない人が出てきているという情報が入った。そこで山形、上越、三里塚の農家に相談し、二トンのコメを集めた。それ以外にも栃木や山形・新庄からも出すよと連絡が入っている」と報告した。
中村光男さん（一般社団法人あじいる）が「あうん」の、フードバンク、医療相談、シングルマザー支援、仕事の確保など多方面にわたる支援活動をしていることを報告した。
当たり前に生きる権利
「労働相談から見えてきた企業の責任と労働組合の取り組み」というテーマでは、以下のような報告があった。
コールセンターで働く労働者。「契約社員で働いている。ついたて、隣明けるとされたが組合に入り、自宅待機を要求したら実現した。声をあげてよかった」。
アパレル関係会社。派遣社員で解雇された。「二月は二〇万円、三月から給料が下げられ、四月に首切りされた。会社に戻るために争っている。おかしいと思ったら労働組合に相談してほしい」。
奈良県の学童クラブに勤めていたが解雇された。「生徒数は半数に減ったのに、職員は全員出勤させられた。このやり方に口出したら、四月末に解雇された。団交で解決金の提案をしてきたが復職したい。補助金を受け取れるので簡単に首を切っている。こんなことをやめさせたい」。
自販機関係の仕事。「残業代未払い、長時間労働に抗議してストをうった。六月には休業補償一〇割を求めて、ストを通告。法定では八割だが一〇割勝ちとった」。
アルバイト。「四月四日～三〇日まで休業。会社は困っているのならカネを貸すと言ってきた。団交を要求したが拒否、六月二日から無期限ストに入っている。社会を良くしたいから闘っている」。
瀬戸大作さんが最後に「死にたくないが死んでしまう状況がある。当たり前の生存権が奪われている。支えあっていく。今回は中間報告であったが、次には政策要望を出していく」とまとめの発言をした。
なお、この報告会には日本共産党、社民党、立憲民主党の複数の国会議員が参加し、連帯のあいさつを行った。 （Ｍ）
〈新型コロナ災害緊急アクション参加団体〉
一般社団法人あじいる／移住者と連帯する全国ネットワーク貧困対策プロジェクトチーム／蒲田・大森野宿者夜回りの会（蒲田パト）／官製ワーキングプア研究会／共同連／くらしサポート・ウィズ／寿医療班／コロナ災害対策自治体議員の会／ＮＰＯ法人サマリア／ＮＰＯ法人さんきゅうハウス／市民自治をめざす三多摩議員ネット／自立生活サポートセンターもやい／奨学金問題対策全国会議／新型コロナすぎなみアクション／住まいの貧困に取り組むネットワーク／首都圏青年ユニオン／女性ユニオン東京／生活保護費大幅削減反対！三多摩アクション／生活保護問題対策全国会議／滞納処分対策全国会議／地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワーク」／つくろい東京ファンド／ＴＥＮＯＨＡＳＩ／「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会／反貧困ささえあい千葉／府中緊急派遣村／フードバンクネット西埼玉／労働組合「全労働」／非正規労働者の権利実現全国会議／反貧困ネットワーク／避難の協同センター／ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（50音順 ５月５日現在）
欧州「国境を超える連帯」（ＥＳＳＦ）の呼びかけ
アジアの仲間にカンパを！
「かけはし」編集部
【送り先】?新時代社 郵便振替 ００２９０=６=６４４３０
（アジアカンパと明記して下さい）
六月一日付の『かけはし』に掲載されているように、ＥＳＳＦはコロナ危機の中で奮闘するアジアの仲間たちへのカンパを呼びかけています。私たち『かけはし』編集部は全国の仲間たち、『かけはし』読者のみなさんがこの呼びかけに心から応えて、日本からカンパを送るために協力してくださることを強くお願いしたいと思います。
呼びかけのなかでは、先住民族に食糧支援とコミュニティによる感染防止・衛生向上への支援を提供しているフィリピンの仲間、生計手段を失った日雇い労働者とその家族に食糧援助を提供しているパキスタンの仲間、失業中の女性労働者と家族に食料を提供しているインドネシアの仲間、貧困層の居住地域で食料を配布して衛生管理を支援しているバングラデシュの仲間たちの活動が紹介されています。
現在は絶対量として世界的に食糧が不足しているわけではありません。タイ米の国際相場は一トン・六〇〇ドル弱で、一キロ・六〇円ほどです。しかし問題は、貧困層の人々はそれを購入することができないことです。国連の世界食糧計画と児童基金は、学校の休校などによって給食を提供されなくなった三億人を超える子供たちが深刻な影響を受けるだろうと警告しています。また、二年ほど前から東アフリカで発生したバッタによる穀物被害は現在、パキスタンとインドにまで拡大していて、それによってもたらされる深刻な食糧危機は今後、数年間は続くだろうと指摘されています。
食糧危機ばかりではなく、コロナ危機も社会的な弱者にその影響が最も集中しています。現在米国で爆発し、ヨーロッパを始めとして全世界に拡大しているＢＬＭ運動のうねりの根源にあるものは、差別と抑圧そして耐えきれないまでに拡大した経済格差への怒りの爆発です。世界中の人々が、平等で自由で連帯して暮らしていける平和な世の中をつくろうとする挑戦を始めたと言っても過言ではないでしょう。
そろそろ政府による個人への一〇万円給付が届くころだと思います。これを何に誰のために使うのか真剣に検討していただきたいのです。コロナ危機による経済的な影響がほとんどなく、比較的生活に余裕のある人は全額を、なんとかやっていける人は半分を、生活が苦しい人もアジアの仲間たちへの連帯の気持ちを込めて一～二万でもカンパしてくださることをお願いします。
第一次集約を七月末として、私たちが責任をもってＥＳＳＦに送金します。集約結果は随時『かけはし』紙上で報告します。
六月一五日 『かけはし』編集部
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