【東京東部】一〇月一五日六時半から、東京・カメリアプラザで「辺野古新基地建設止めよう！誇りある豊かさを共に実現するために10・15東京東部学習決起集会」が沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会の主催で開かれ、労働組合員や市民団体の仲間たち八五人が参加した。
司会の開会の言葉の後に、亡くなられた翁長雄志前沖縄県知事に黙祷を捧げた。東京地公労東部地協・寺島副議長が「東部実行委はこれまで一一回の沖縄派遣団を送り、沖縄と連帯してきた。玉城デニーさんは八万票差をつけて沖縄知事に当選した。しかし、相手方も三〇万票集めている。菅官房長官は辺野古基地建設を変更しないと発言している。そして、南西諸島に自衛隊のミサイル基地建設を進めている。軍事基地撤去、非核化の運動を強めていこう」と主催者あいさつをした。
小金井市議会へ
の陳情と共産党
次に、滝本匠さん（琉球新報東京支社・東京報道部長）が「沖縄の現状と課題」と題して講演を行った（別掲）。質疑応答の中で、「東京都小金井市議会が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を国民全体で議論し、代替施設が必要なら全国を等しく候補地にして議論することを求める陳情を採択した」が、いったん賛成した共産党が「全国を等しく候補地にする」という文言に、あくまで基地撤去の立場であるとして反対に回った。この共産党の態度変更は沖縄の気持ちが分かっていないのではないかと、批判する意見が出された。滝本さんは「公明党が反対ではなく、棄権した理由を調べたい。一二月に市議会が国に対する意見書採択を模索している」と述べた。
沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの仲間が「沖縄県知事選の結果はウチナンチュ―がはっきり基地はノーと表明したものだ。安倍ノーも日本全国に広がっていく。一つになれば政治を動かせる。小金井市議会での共産党の態度変更は残念だ。構造的沖縄差別、自己決定権について、みんなで考えていこう。政府が法的対抗措置をとるだろうが、それと闘うために一〇月二五日文京区民センターで集会を開く。参加を」と連帯のあいさつをした。
最後に、東部実行委が「第三木曜日に、奇数月は北千住駅、偶数月は錦糸町駅で街頭宣伝を行っているので参加をしてほしい」と訴え、団結頑張ろうで集会をしめた。 （Ｍ）
滝本匠さんの講演から
「沖縄の現状と課題」
をどう捉えるべきか
沖縄県知事選で、八万票差で玉城デニーさんが勝利するのを予想することができなかった。せっていると見ていた。根拠は佐喜真さんが先に候補者として固まり、二月の名護市長選と同じような動きが展開されたからだ。世論調査で、初期はダブルで玉城が勝つと出ていたがその後六対四になった。玉城は選挙母体が固まらず出遅れ、バラバラで統一感がなかった。
名護市長選も、世論調査では最初トリプルスコアーで与那嶺がリードしていた。与那嶺陣営に安心感があった。しかし、創価学会のテコ入れ、辺野古隠しの名護方式で与那嶺が負けた。
佐喜真は日本会議の会員で歴史修正主義者だ。沖縄戦の被害を直視するのではなく、未来を向いて歩こうよと主張する。平和資料館がリニューアルされ、ジオラマで日本兵の残虐なやり方を再現した。この時、集団自決に日本軍の関与がなかったとする教科書検定の結果が出された。沖縄の人々は一〇万人参加の県民大会を開き抗議した。この時はひ孫など四世代の家族が参加する空前の集会であった。
翁長知事が当選した時は、首相に会いたいと要望したが四カ月ほっておかれた。八万票差を官邸は予想していなかった。菅は余裕があり自信ありげだった。三回沖縄に入った。最後の週はどうなるかわからないので、企業回りをして締め付けをしたが上すべりした。
翁長さん、デニーで一〇万票、八万票と差がついた。来年の参院選に影響していくだろう。二〇一六年参院選で伊波洋一さんが当選した翌日、工事が始められた。一〇月一日、国が県の工事差し止めに対して提訴するのではないかと言われたが今のところ動きはない。いずれは対抗措置をとるために裁判所への提訴があるだろう。
次は「本土」側が
回答しなければ
今回の玉城さんの勝利は意味があった。辺野古埋め立てで、海底地盤が軟弱で設計変更が必要になるがこれには知事の許可が必要だ。そして、辺野古基地建設の是非をめぐる県民投票問題があり、これが実施されれば明確に意思が示される。一二月末の予算編成で沖縄予算をどうするか。
なぜ基地が集中しているのか。沖縄のみに委ねられている。沖縄の人々はもういい加減にしてくれと言っている。基地をなくすことの大切さを知らなくてはならない。どうするか。日本全国で論議を起こすことだ。安保賛成でも自分の所には基地はいやでは不公平だ。日米地位協定の問題がある。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。取材は一切拒否された。オスプレイが辺野古沖に墜落した時も、海上保安庁・警察でさえ入れなかった。ヘリの窓枠が普天間基地の近くの学校に落ちても、上空の飛行は止まらない。上空を何百回と飛ぶので授業が中断される。校庭に避難所が作られ、監視員がいてそこに児童を避難させる。地位協定には米軍への強制力がない。全国知事会で、日米地位協定の改定の決議を上げている。各自治体での決議が必要だ。
沖縄は改めて、新基地建設と基地と経済のリンクに「ノー」の答えを出した。この沖縄の判断を受けて、次は本土側が答えを出す番だ。（発言要旨、文責編集部）
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