改憲・派兵国家体制の現実を暴く
読書案内
エドワード・スノーデン著／集英社新書 ８００円＋税
『スノーデン 監視大国日本を語る』
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連携を深める
日米情報機関
スノーデン（ＣＩＡ〈中央情報局〉、ＮＳＡ〈米国家安全保障局〉、ＤＩＡ〈米国防情報局〉元情報局員／「報道の自由財団」理事／ロシア・モスクワ在住）は、二〇一三年六月、米政府が米同時多発テロ事件を契機に対テロ対策と称して違法な情報収集を行っていることを暴露した。情報は国内だけではなく世界中の人々のメール、通話を集め、テロ関連情報として分析していたことを明らかにした。いわゆるスノーデン・リークだ。本書は、『スノーデン 日本への警告』（二〇一七年四月／集英社新書）に続くスノーデン・リークの第二弾である。
本書を把握するための前提認識を土台とするために『日本への警告』を若干紹介しておこう。スノーデンは、米政府がＮＳＡの監視プログラムを通して光ファイバーに直接アクセスして膨大なインターネット通信を取得していただけではなく、グーグルやフェイスブックなどのネット会社に顧客の個人情報を提供させていたことや、裁判所の監督が実質的に骨抜きとなっていた現実を明らかにし、世界の民衆の人権とプライバシーが侵害され続けていることを自戒をこめて告発した。
とりわけ自らが二〇〇九年にデルの従業員として横田基地で監視活動を行っていた経験、ハワイでＮＳＡに勤務していた時はＸキースコア（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ）という大量監視ツールを扱っていた経験から特定の調査対象の通信をすべて掌握していたという告発は説得力があったため、日本の社会に大きな衝撃を与えた。
さらに日本は国際的な光ファイバーを米国と共有しており、米国の通信会社は米国を経由する通信を傍受しＮＳＡに提供しているから、情報を共有しているのだと強調する。スノーデンは、「ＮＳＡが保管する通信の中には、日本のフラグがつけられたものが多数ありました」と述べ、「ただ横田基地という、アメリカと日本の情報機関の橋渡しをする施設で働いていた経験から申し上げると、アメリカの情報機関は、常時、日本の情報機関とアメリカにおける情報を交換していますし、日本もしばしばアメリカに対して日本に関する情報を交換しています」と浮き彫りにする。
安倍政権は、日米安保体制下、グローバル派兵国家建設の一環として特定秘密保護法の制定にみられるように対テロ治安弾圧態勢を日米の連携プレーでレベルを引き上げてきた。
プライバシーの
権利を常に侵害
スノーデン・リークの警告から五年。刑訴法改悪と共謀罪制定によって警察権力・公安政治警察による電話の盗聴やネットデータの強奪、市民運動に対する監視・不当弾圧が拡大している。なんとしてでも権力の暴走を阻止するためにあらためてスノーデン・リークの意義を再確認したい。
本書の冒頭では、「日本への警告」で紹介したＸキースコアを取り上げている。ＮＨＫとインターセプトは、共同スクープとしてスノーデンがリークした機密文書の中に日本に関する文書があり、米政府が日本政府にＸキースコアデータを提供していたことが明記されていたと報道した（二〇一七年四月）。
スノーデンは言う。Ｘキースコアとは、コードネームで「膨大なソフトで構成された非常に複雑な技術システムであり、多様な方法で集められた電子的通信を集約することです」。「これまでは時間や予算の制約上、監視の対象は犯罪者だけでした。今では、技術によって誰でもどこでも監視することができます。これは際立って大きな違いです」と述べ、政府は日々、人知れず何千億ものプライバシーを侵害していると注意喚起する。
防衛省情報本部
電波部の役割
さらに本書では、ＮＨＫが継続取材しその集約としてＮＨＫスペシャル「日本の諜報 スクープ最高機密ファイル」（二〇一八年五月）を放映した、スノーデン・リーク機密文書の新たな事実を明らかにしている。番組を観た方もいると思うが、日本政府が米政府と共謀して秘密裏に行っていたことに対する批判と警戒を強め共有化するために、以下に列挙しておこう。
①日本の組織とは、防衛省情報本部電波部のことであり、ＮＳＡの日本側パートナーとなっている。同様に内閣情報調査室もその役割を担い、日本のネット諜報導入を推進していると明記。
②米軍横田基地内通信機器製造工場が日本政府の思いやり予算によって年間三七万五〇〇〇ドルを計上。
③一九九〇年代から二〇〇〇年代のはじめにかけて、クロスヘア作戦（内容不明）と呼ばれる諜報作戦に日本も参加。
④防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六カ所ある。
⑤二〇一二年以降、コードネームがマラードと呼ばれる衛星傍受システムにより、日本は、民間衛星を経由しているインターネットから大量の情報を収集している。
これらで機密文書のすべてが明らかになっているわけではないが、例えば、安倍政権が掲げる成長戦略の中の宇宙開発が諜報活動とセットであること、五兆円を超える軍事予算が米軍と一体となって支え、諜報機関とそのための高額なコンピューターシステム・ネットワーク実態の一端が見える。
ところが機密文書について安倍政権は、「証拠となる文書に信憑性がない」と切り捨てた。スノーデンは、日本政府の姿勢を批判し、「（リーク元である）アメリカ政府ですら、この文書が偽ものであるとは述べていません。説明責任をまったく果たそうとしない日本政府の態度は、国民を侮辱するものであるばかりか、国民を欺くものです」と糾弾している。
本書を通して、携帯電話・メールなどの個人情報が権力に筒抜け状態であることに対して、あらためて警戒を強め、闘う側の防衛システム、法的規制強化の実現なども含めて反撃していかなければならないと痛感せざるをえない。 （Ｙ）
緊急声明
成田空港機能拡大工事
着工に反対する声明
２０１８年９月１日
加瀬 勉 （三里塚芝山連合空港反対同盟 大地共有委員会（２）代表）
成田国際空港会社は二五〇〇ｍ滑走路を北側に一〇〇〇ｍ延長するための地盤調査のボーリング工事を開始した。また、夜間空港飛行制限を六時から深夜一二時まで延長、深夜の飛行便数制限の撤回のため新たなる防音工事の受付を一〇月一日より開始することを明らかにした。空港機能拡大の工事着工を直ちに中止せよ！
空港機能拡大計画説明会を住民との協議合意の場と利用し、一方的に計画を住民に強制し、四者協の合意を住民との合意と曲解し、今度の着工となった。説明会は説明会であり住民との合意ではない。四者協の合意は住民の合意ではない。住民無視、農地強奪、自然破壊、騒音地獄の発生と住民無視の生存権を脅かす空港機能拡大、工事着工計画を直ちに中止せよ。
われわれはあらゆる手段をもって抗議行動を展開する。沖縄の辺野古の基地拡張計画、福島の原発汚染水を海に放流するための説明会、三里塚の空港機能拡大のための強行着工。政府と資本の強権政治に対し自らの生活を守るために連帯して闘うことを表明するものである。
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