南北労働者共同宣言文
６・15共同宣言発表18周年を迎えて
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歴史的な６・15共同宣言発表18周年の今日、南と北の全体労働者は、板門店（パンムンジョム）宣言が開いた新たな平和の時代、自主統一の新時代を熱い心で迎えている。
今日私たちの前には対決の時代を終息して、この地に恒久的な平和を実現するための課題が置かれている。また、70年以上続いた分断隷属の歴史を清算して、自主統一を実現するための民族史的課題の前に立っている。
南と北の労働者は数多い苦難と危機の丘を越え、わが民族の力で開いた歴史的転換期の前で、民族の前に与えられた責務をその誰よりも率先して実現していくのだ。この地の恒久的平和と自主統一の実現という全民族的な念願の前に、堂々とした労働者らしく、先頭に立っていくのだ。
葛藤と対立の歴史に終止符を打って、この地の恒久的平和体制を実現することは民族の共存と共栄を実現するための最も急がれる課題だ。73年間続いた危機の繰り返しの中で、北東アジア周辺国の軍事的介入や干渉は加重された。
結果的にこの地は世界最大の火薬庫に、いつでもどこでも核戦争が勃発する可能性がある国際社会の最も危険な地域になってしまった。また、危機の繰り返しは、この地の政治的、経済的発展の不均衡を招いた原因として働いた。
これはこの悲劇的な悪循環の輪を断ち切らなければならない。１９５３年７月27日に止まった時計を回して、戦争の一時的中断状態を完全に解消しなければならない。さらに、戦争危機の完全な終息と恒久的な平和の実現に向けて平和協定を締結しなければならない。 これこそ、民族の共存と共栄を実現できる唯一の道だ。
分断73年ぶりに開かれた歴史的転換期の前に、南と北の労働者はすべての力を尽くし、私たち民族の前に与えられた歴史的課題を解決するだろう。休戦協定の廃棄、平和協定の実現に向けて、韓国と北朝鮮全体の労働者が先頭に立って進むことだ。
今日６・15共同宣言が明らかにした「わが民族同士」の旗は、板門店宣言の民族自主原則と継承された。平和と統一の最も切実な当事者はわが民族だ。いかなる同盟や友好国もわが民族の利益を代弁できない。したがって、「わが民族同士」の精神、民族自主の精神で平和と統一を実現することは、もっとも根本的であり、１次的な課題である。
外勢の支配と干渉を越えて南北海外全民族の団結した力で、民族共存・共生・共栄の目標の下、平和と統一を実現したのは、現時期に最も大いなる愛国愛族だ。
南と北の全体の労働者は時代にふさわしい民族自主の実現のためにあらゆる努力を尽くすつもりだ。南北労働者のすべての活動は徹底的に「わが民族同士」の精神、民族自主の原則の下で成し遂げられるものであり、平和と統一を妨害するすべての外国勢力の支配と干渉を断固として排撃する先頭に立っていくのだ。
統一の主人は、南北海外８千万民族全体だ。
南北首脳の出会いに新たな平和の時代、自主統一の新たな時代が開かれた。 もう私たちには新しい時代を守り、発展させていく歴史的な責務が与えられた。最も重要な課題は、板門店宣言の「中断のない履行」だ。
南と北、全体労働者は、板門店宣言に背く試みに強く対抗して闘って出て行き、板門店宣言の「中断のない履行」を求めてすべての速度を高めていくのだ。
分断73年の歴史の決算が開始されている。この歴史的転換期の前に南北労働者の心臓はどの時よりも激しく鼓動している。南と北、全体労働者の熱い心臓に新たな平和の時代、自主統一の新時代を開けていこう。
２０１８年6月15日
全国民主労働組合総連盟
韓国労働組合総連盟
朝鮮職業総同盟中央委員会
声明
民主労総の代表ら５人に対する選別排除訪朝不許可措置について
板門店宣言に真っ向から逆行する措置だ
南北労働者の自主的な交流を認めろ
６月15日民主労総は韓国労総と朝鮮職総と共に連盟で南北労働者共同宣言文を発表し、６月20日板門店宣言の後続措置の一貫として北朝鮮で開かれる６・15民族共同委員会の会議に代表団の一員として、ピヨンヤンに出発するはずだった。ところが統一部によって民主労総代表団は訪朝不許可となった。これはこの措置に対するムンジエイン政府への抗議声明である。（「かけはし」編集部）
歴史的な４・27、板門店（パンムンジョム）宣言の後続措置の一環として６・15民族共同委員会の南北・海外委員長会議に出席するために６・15南側委員会の代表団が今日平壌（ピョンヤン）に出発した。
しかし、政府の訪朝代表団選別排除によって今日の６・15南側委員会の代表団は完全な代表団にはなれなかった。
統一部は６・15民族共同委員会会議が板門店宣言に盛り込まれた「民族的和解と団結の雰囲気を高潮」させていくための民間部門の自主的交流であるにもかかわらず民主労総を代表して参加申請をした民主労総統一委員長をはじめ５人の代表団に対して一方的に訪朝不許可を通知し結局今日出発を共にすることができなかった。
民主労総は政府当局の選別的訪朝不許可措置を▲４・27板門店宣言に真っ向から逆行する措置▲自主的な民間交流を政府が統制しようとする意図▲特に民主労総代表を排除したのは自主的労働者交流を露骨に遮断しようとする陰謀だと規定して強力に糾弾する。
統一部は選別排除措置に対して何の適当な根拠も提示できず、「政府の裁量権」だけを云々した。政府自らも適当な名分さえ探すことができない選別排除措置であることを認めたのだ。民主労総代表の訪朝の失敗で２大労総と北朝鮮の職総がともに向かい合って進めなければならない南北労働者の自主的交流に向けた実質的な協議は事実上不可能になった。民主労総の代表に対する訪朝不許可措置は結局、南北労働者の自主的交流を妨害するための措置という疑問を抱くしかない。
４・27板門店宣言以来、民間部門の自主的交流再開と活性化に対する期待が大きかった。しかし、政府は選別的訪朝不許可措置でその第一歩を踏み出す６・15共同委員長団会議に冷や水を浴びせた。私たちは今回の選別の排除措置が統一部、すなわち一介の省庁の判断決定だと見ない。
国内はもちろん、全世界から支持される４・27板門店宣言が、民間交流に対する政府統制と選別排除なら、文在寅（ムン・ジェイン）政府の二重性は非難を受けて当然だ。
政府の納得できない排除と、不許可の措置にもかかわらず、今日代表団は政府の措置に対する糾弾の立場を明らかにし訪朝した。
民主労総は６・15南側代表団の訪朝の決定を尊重しながらも、４・27板門店宣言の時代に旧時代的物差しと選別的排除を受け入れたのは今後政府に統制されて従属された民間交流につながりかねないという点で憂慮を表明せざるを得ない。
６・15南側委員会は自主的な民間交流についた文在寅政府の干渉と介入、選別や排除措置について強力な糾弾とともに、再発防止要求を明確に表明してほしい。
民主労総は政府の訪朝不許可措置を強く糾弾し、同時に板門店宣言を政権の利害関係がなく、韓半島平和と自主統一のための全民族的課題と認識してその主体である南北労働者の自主的な交流と協力を含めて求められる役割と任務を果たすつもりだ。
２０１８年6月20日
全国民主労働組合総連盟
司法積弊の実体が露呈
醜い裏取引が13年目の街頭闘争を強制
キムスンハ（ＫＴＸ列車乗務支部支部長）
ＫＴＸ解雇乗務員事件については、他の労働事件とは違って数多くの証拠資料がある事件だった。初めてストを始めた時から絶対的な証拠力のため司法府の判断に任せて見てはどうなのかという提案が多かった。
しかし、我々が闘争を開始して３年という時間が経ってやっと訴訟を開始したのは、法の判断に一度任せると、いつ終わるか知れない長い訴訟期間を待たされなければならないためだった。鉄道公社との協議を通じて一日も早くＫＴＸ客室乗務員として戻ろうという私たちは最後の手段として、訴訟を先送りした。
３年という時間の間、坊主頭、断食、占拠、天幕座り込み、鉄塔座り込みをやってみなかった闘争がなく、すべてのことをして見て、ようやく最後に鉄道公社から１審判決収容の約束を取り付けて訴訟に乗り出した。身も心も疲れ果てた私たちは司法部を信じてみることにした。
結局、裁判所は１審と２審判決で「ＫＴＸ解雇乗務員は、鉄道公社が使用者」であることを認めた。鉄道公社が不法派遣を犯したことであり、それによって鉄道公社が解雇乗務員の賃金も支払うという判決を受けた。
私たちＮＯ闘争が正当であったことが正式に認定されたという考えに感激したあの日、まだわが国の司法部は生きているという考えに感激したその日が今も生々しい。
しかし、高等裁判所の判決４年後の２０１５年最高裁判所の判決は、そのいかなる合理的理由もなく乗務員側の敗訴を判決した。その多くの証拠は一様にすべて否定しながら火災と安全事故は異例的事項に過ぎないので、乗務員が業務できないはずはないという一般人の常識にもそぐわないでたらめな判決文を投げつけた最高裁判所が到底信じられなかった。
その年「最悪の判決」に選ばれたが、政治的な判決だとしか考えられないその判決が韓国最高裁の判決だと考えると私自身が恥ずかしくなるほどだった。
先日、この判決が梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁の裏取引の判決だったという文書が明らかになったときに、われわれは憤りを感じたが、一方では明らかになるべき証拠が、ついに明らかになったという考えに驚くこともなかった。
ただ、その最高裁の判決によって韓国ＫＴＸ解雇乗務員は13年ずっと闘争していて、すでに世を去った友達は戻ることができないこの現実がさらに切々と迫ってきた。
その友達はこのすべてが誤っていたと叫ぶこともないのに、相変らず司法部、国土部、大統領府、鉄道公社、どこもきちんと責任を負わなかった。
最高裁判所長との面談を要求して、最高裁の中に入った時、大法廷前の巨大なドアの上の正義の女神像はそれほど高いところにありながらも実にみすぼらしく感じられた。この壮大なところで私の友達を奪い、私たちの人生を今まで街頭に追い出したその判決を下したと思うと実につまらなく感じられた。
ＫＴＸ解雇乗務員の問題は、鉄道公社が就業詐欺で始めて、最高裁判所がその免罪符を与え完成された事件だ。ここには鉄道公社、政府、大統領府、司法部みんなに責任がある。もうこれ以上ＫＴＸ解雇乗務員の問題を放置する理由も消えた。一日も早くＫＴＸ解雇乗務員が再びＫＴＸ列車で働けるようにするのが、この国が作った罪を少しでも贖罪する道なのだ。
社会変革労働者党 （変革政治67号より）
朝鮮半島通信
▲朝鮮中央通信は6月30日、金正恩朝鮮労働党委員長が中国と国境を接する平安北道薪島郡を視察したと報じた。視察日時は不明。視察には、黄炳瑞元朝鮮人民軍総政治局長、金成男国際部副部長らが同行した。薪島郡には、中朝の共同開発が中断している経済特区、黄金坪島も含まれる。また金正恩党委員長は、薪島郡近辺にあるとみられる朝鮮人民軍第１５２４軍部隊も視察した。
▲朝鮮中央通信は7月１日、金正恩朝鮮労働党委員長が中国と国境を接する新義州の化粧品工場を視察したと報じた。視察の日時は不明。視察には、李雪主夫人、黄炳瑞元朝鮮人民軍総政治局長、金成男国際部副部長らが同行した。
▲韓国と朝鮮は6月28日、南北の道路連結を話し合う実務協議を板門店の朝鮮側施設「統一閣」で開始した。4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」は鉄道や道路の連結を検討することを明記。7月から共同調査を開始することで合意している。
▲朴正熙元大統領の側近として、日韓国交正常化交渉の政治決着等に携わった韓国の金鍾泌元首相が、6月23日亡くなった。文在寅大統領は弔問を見送った。
▲韓国の財閥、韓進グループの趙亮鎬会長が巨額の相続税を納付しなかった疑いがあるとして、ソウル南部地検は6月28日、趙会長に出頭を求め、取り調べを開始した。
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