民主労総、対政府全面闘争を政府に警告
政府糾弾首都圏決意大会開催
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民主労総が文在寅（ムン・ジェイン）政府と与党に向け「地方選挙の勝利に陶酔して労働政策逆走を持続し、最低賃金削減法の廃棄を決断しなければ、全面的な対政府闘争に直面することになるだろう」と警告した。
民主労総は６月９日午後ソウル、大統領府の客室棟の前で、最低賃金削減法の廃棄！ 文在寅政権を糾弾する「民主労総首都圏の決議大会」を開催して△６月13日、地方選挙の局面の間に与党と政府に対する糾弾闘争を全国的に展開する△行政・立法・司法部の山積した労働積弊を清算するための闘争を激しく展開する△６月30日10万組合員らの団結闘争で口先だけで労働尊重を公言する文在寅政府の責任を厳重に問い、年内に最低賃金削減法が廃棄されるように２０１８年下半期の総力闘争を展開することなどを決議した。
ＩＬＯ総会に出席し
最賃削減法廃棄要求
民主労総のキム・ミョンファン委員長はあいさつを通じて「新しい政府が発足して労働尊重の世の中を作ると公表した事実に注目している。それから１年が経って労働尊重はどこかに行ってなくなり、かえって公約は消えて後退している大韓民国の現実に、全世界労働界の代表たちが憂慮の声を出している」と伝えた。
キム委員長は、６月５日、ジュネーブで開催されたＩＬＯ総会に出席し、「最低賃金削減法」廃棄を要求し、文在寅政府を糾弾した。さらに、キム委員長は「私たちは彼らに地方政府の責任を負わせることはできないという怒りを集めて、選挙運動期間にも最低賃金削減を糾弾して労働尊重廃棄を糾弾し、公約の後退を糾弾する集会を全国津々浦々で、われわれ労総の怒りを表している」、「私たちは改めて明確に宣言する。この１７００万のろうそくが労働尊重の世をつくらなければならないということを叫んだ。今再び闘争として、真の私たちの力で、団結した力で作っていく時だけ真の新しい世界が近づくことをもう一度確認して決意しなければならない」と声を高めた。
民主労総は最低賃金削減法を文在寅政府と政権与党が主導したと明確にし、最低賃金削減法の廃棄要求と一緒に文在寅大統領の直接面談を要求して、大統領府前の座り込みを去る６月１日から継続していて、秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表と洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表を糾弾する闘争を全国各地で進めている。
補完対策は
私たちに渡せ
公共運輸労組チェジュンシク委員長は「今日私たちは、９日間の座り込みを中断し、闘争を組織しに現場に進むのだ。すぐにわれわれが準備しなければならない闘いは、最低賃金削減法を廃止する現場闘争であり、ボーナスを割くのを止め、ボーナスの食事代の宿泊費を最低賃金に算入したい彼らのやり方を止めるための大々的な賃金団体交渉闘争に乗り出さなければならない」、「政府も自分が何をしたのかもう知っているようだ。誤ったことを補完するためのそのような動きが見えている。 過ちは自分が犯しておいて、どうして宿題は一緒に解こうとするのか。補完対策を私たちに渡すべきだ。私たち・公共運輸労組は６・30宣言以降に７月、８月、９月波状的なスト闘争を繰り広げていき、10月の時期集中ゼネスト闘争に乗り出すことを決議する」と明らかにした。
民主労総に
ふさわしく
サービス連盟カンギュヒョク委員長は「文在寅政府は待っていた私たちの胸に短刀をつき刺した。大統領が国務委員会で、最低賃金の改正案について国民によく説明すると言ったという。いくらよく説明しても変わることがないもの」だと言い、「我々は一筋の希望を降ろしましょう。言葉だけのものではなく、もう堂々と民主労総にふさわしく、闘争するしかない。 それで６月30日、２万人の組合員をソウルに上京させるだろう。私たち２万人の組合員らは民主労総の同志らと共に文在寅政府の素顔を現わすために闘争する」と明らかにした。
出席者たちは「血の涙が出る程凄惨だが、われわれの闘争はこれから始まる。最低賃金削減法を必ず廃棄させる」と言い、「6・30結集して労働積弊を終わらせようと」と叫び、「最低賃金削減法」、「就業規則不利益変更」、「口先だけで労働尊重」、「労働積弊」などの文句が盛り込まれた氷を壊す象徴儀式を断行した。
続いて、労働烈士の名前が盛り込まれた手立て札を持って「民族民主烈士―犠牲者のための汎国民追悼祭」が開かれるソウル市庁広場に向かって行進を行った。
民主労総は６月９日、決議大会を最後に、大統領府前籠城闘争を終了して、６月30日10万人余りが参加する「最低賃金削減法の廃棄」と「非正規職撤廃」を求める全国労働者大会を開催する計画だ。（「労働と世界より」）
声明
労使政機構脱退し
全面闘争の対置に乗り出すとき
戦争を宣告したのは政府・与党だ
朝鮮半島非核化への外交で国民の支持を高めているムン・ジェイン政権だが、労働政策ではこれまでの積弊に取り込まれる最低賃金法改悪を実行する法律を国会で野党の自由韓国党と野合して強行成立させた。ろうそく革命から生まれた政府を自任するムン・ジェイン政府が実は経済においては、パククネと変わらない反労働者の立場を明らかにしてきた。（「かけはし」編集部）
結局、今日の国会本会議で政府与党が保守野党と野合して、最低賃金削減法を通過させた。これで文在寅（ムン・ジェイン）政府は、未曾有の最低賃金削減政府であることを自任した。基本給もボーナスや宿泊費・交通費など福利厚生費もすべて労働者たちが至難な闘争を通じて実現した生存の賃金である。
ところが、政府与党と保守野党は労働者の反発を無視し、瞬時にこの賃金を奪っていった。政府与党が掲げた名分は「最低賃金１万ウォン時代を切り開くため」だと言う。それこそ欺瞞の極致だ。
今日通過した最低賃金への算入範囲改悪は実際、賃金を全く上げなくても「賞与金などを含めれば、労働者は既に最低賃金で１万ウォンを受けている」と宣言することだからだ。これまで不法な小細工を動員して最低賃金を剃ってきた企業はいまや免罪符を受けることになった。
さらなる憤りを感じたのは今回の改悪を通じて賃金削減とともに資本が労働組合の同意なしにも自由に就業規則を変えることができるようにしてやったということだ。本来の就業規則不利益変更は過半数労働者や労働組合の同意を求めるようになっているが、改悪案は最低賃金への算入の範囲の拡大で賃金を削減するため就業規則を変更する場合、労働者の同意なしにできるように許容した。
これはそれ自体で労働組合を無力化することで、過去の朴槿恵政府と財閥らの宿願事業だった。算入範囲の改悪を全面支持した元・最低賃金委員長オスボンはこの条項が「現在の賃金体系を成果給型賃金体系に変えることへの起爆剤になるだろう」と満足げに言った。成果年俸制拡大で賃金体系をさらに不安定にさせているのはやはり朴槿恵政府が推し進めた政策だった。
政府と資本は最低賃金削減に満足せず、労働者の賃金体系まで勝手に改悪する布石をおいたのだ。今日文在寅政府と国会は低賃金労働者の賃金をカットし、朴槿恵政府の労働改悪も復活させた。
社会的対話を云々しながらも労働者の生存賃金と権利を奪うことにはいかなる妥協も拒否し、強行したのがこの政府の実体である。朴槿恵政府の労働積弊を忠実に継承する文在寅政府にこれ以上労働組合が付き添ってはならない。
完全に欺瞞であることが明らかになった労使政機構から全面脱退し、強力な対政府闘争に、最低賃金削減や文在寅が販売した労働改悪を粉砕しなければならない。
戦争を宣布したのは政府与党だ。 真にすべての労働者の民主労総として立つために、もう政府に対する一さいの幻想を吹っ飛ばして断固として闘いに乗り出そう！
２０１８年５月28日
社会変革の労働者党
韓米連合訓練ＵＦＧ猶予措置について
完全かつ検証可能で不可逆的な平和体制を構築しよう
今日（6月19日）、韓米両国政府は8月予定の韓米連合訓練「乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」演習を一時中断すると発表した。これまで北朝鮮の軍事的圧迫は、核兵器をはじめとする北朝鮮の武力強化を招き、それに応じて軍事的危機を盛り上げる悪循環を繰り返してきた。これを一時的にでも中断したのは一応幸いだ。しかし、朝米間の非核化交渉の進展状況に応じて、いつでも軍事訓練を再開することができるとしたため、不安定はまだ残っている。結局、北朝鮮と米国が非核化をめぐる意見の食い違いを狭めなければ、戦争の危機が再発する危険性は常に存在する。
韓米連合訓練中止に反対する勢力は、北朝鮮の非核化宣言を信じてはいけないと主張する。韓米連合訓練中止は、北朝鮮に時間稼ぎ与え、安保を弱体化させるというものである。しかし、これまで、韓半島問題で合意を破棄したのは、北朝鮮ではなく、米国であった。米国は北朝鮮を口実に、北東アジアでの覇権を維持するために、１９９４年のジュネーブ合意をはじめとする北朝鮮との交渉を無視したまま軍事的圧迫を継続し、北朝鮮はついに核開発に乗り出した。韓半島の緊張と核危機の根本的な原因は、米国の北東アジア覇権戦略によるのだ。
核は、単にその核を、北朝鮮が持っていても問題になることがないことを知らなければならない。これまで大型の軍事訓練をするたびに、米国の武力をデモする戦略資産が投入されてきた。実際、米軍は、太平洋から30分以内に核兵器を韓半島に投入することができる。だから韓国の労働者民衆は今までのように安全か。米国自身はいくらでも朝鮮半島に核兵器を使用することができながらも、北朝鮮に核を廃棄するように要求することは、それ自体で破廉恥であるだけでなく、現実的でもない。結局、核のない朝鮮半島のためには、北朝鮮だけでなく、米国の核戦略資産、核の傘を含めて、韓半島のいかなる核持ち込み、輸送も禁止しなければならない。朝鮮半島の非核化は、「韓半島非核地帯化」する必要がある。
これまで米国は、在韓米軍と韓米連合軍事訓練、韓・米・日三角軍事同盟を介して、東北アジアでは、中国とロシアを相手に覇権競争を繰り広げてきた。在韓米軍は、その前進基地であった。連合軍事訓練を中断して駐韓米軍撤収問題を米国大統領が直接言及した今、韓国・米国・日本の支配勢力は、在韓米軍が中国とロシアを牽制する重要な手段であることを自ら認めている。サードも同じだ。朝鮮半島の非核化を本格的に議論するという、今、北朝鮮の核を口実に推進したサード配置は、南北首脳会談中でも、中断したことがなく、今すぐこの瞬間にも同様である。サード配置が当初、中国を狙った措置であること隠さずだ。
朝鮮半島をめぐる帝国主義覇権闘争が終息しない限り、平和はない。適切な平和体制はない。完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の平和体制を構築しよう！ その平和体制は、米国の核の傘を含むすべての帝国主義覇権維持手段の撤廃を介して可能である。
２０１８年6月19日
社会変革労働者党
朝鮮半島通信
▲金正恩朝鮮労働党委員長は6月19日午前、中国を訪問した。今回の金正恩党委員長の訪中は、就任後、3度目。19日と20日の両日、金正恩党委員長は習近平国家主席と首脳会談を行った。金正恩氏は20日午後、専用機で帰国した。
▲韓国軍は6月18日午後、「独島」と周辺海域で定例の防衛訓練を開始した。韓国国防省は同日の記者会見で、「韓国の領土である独島に外部勢力が侵入することを防ぐため」と訓練の目的を説明した。訓練は、１９８６年から毎年2回実施している。
▲韓国国防省は6月19日、今年8月に実施を予定していた米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止を発表した。その他の演習については未定とした。
▲韓国と朝鮮は6月22日、朝鮮にある金剛山のホテルで赤十字会談を開いた。会談では、南北離散家族の再会行事を8月20〜26日に金剛山で実施することで合意し、共同報道文を発表した。
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